135A ＶＲＡＩＮ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ 有価証券報告書－第4期(2023/03/01－2024/02/29)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移は記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

４．第１期、第２期及び第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

５．第１期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目について記載しておりません。

６．第３期における営業活動によるキャッシュ・フローは、40,931千円の支出(第２期は13,289千円の収入)となりました。これは、契約負債の減少33,066千円や棚卸資産の増加20,876千円によるものであります。

７．第２期における投資活動によるキャッシュ・フローは、75,369千円の支出となりました。これは、本社移転等に伴う有形固定資産の取得による支出21,777千円によるものであります。また、第３期における投資活動によるキャッシュ・フローは、39,689千円の支出となりました。これは、本社移転等に伴う有形固定資産の取得による支出47,061千円によるものであります。

８．第１期、第２期及び第３期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

９．第１期、第２期、第３期及び第４期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しております。なお、第２期、第３期及び第４期財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより監査を受けております。第１期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。

10．当社は2020年３月16日設立の為、第１期は2020年３月16日から2021年２月28日までの11ヶ月と13日間となります。

11．当社は、臨時従業員を有しておりません。

12．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第３期の期首から適用しており、第３期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

13．当社は、2023年11月15日開催の取締役会決議により、2023年12月８日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出しております。

14．第１期から第４期の株主総利回り及び比較指標の推移について、2024年２月22日をもって東京証券取引所グロース市場に上場したため、記載しておりません。

15．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

　　なお、2024年２月22日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

２ 【沿革】

　当社は、代表取締役社長南塲勇佑により、2020年３月にＡＩ技術を用いて製造業の自動化を支援することを目的として創業いたしました。

　当社設立以降の主な沿革は、下記のとおりです。

３ 【事業の内容】

(1) 事業の概要

当社は、「モノづくりのあり方を変え、世界を変えていく」ことをミッションに掲げ、製造業界向けに、ＡＩ技術及びＩｏＴ（注１）技術等の新しい技術を活用したサービスを提供しております。当社がサービスを提供している日本の製造業界は、グローバル化やアジアの国々を代表とする新興国の発展による「国際競争の激化」や少子高齢化に伴う「人手不足」等の構造的な課題に直面していると当社では捉えております。これらの課題に対処すべく製造業界においては生産性向上のためのＡＩやＩｏＴ等の新しい技術を活用したＤＸ（注２）が強く求められていると判断しております。

当社が製造業界に提供するものは、生産性向上のソリューションとして、自社開発したプロダクトを提供する「ＡＩシステム」及び顧客のＤＸ推進を支援する「ＤＸコンサルティング」の２つとなります。ＡＩシステム及びＤＸコンサルティングは、以下に記載する特徴があると考えておりますが、それらは製造業に特化することでノウハウや専門性を短期間に有し、より高品質なソリューションの提供ができるように努めてきたことによります。

当社の見解では現在、製造業に向けて両ソリューションを提供している企業は国内において多くなく、当社の優位性に繋がるものと考えております。また、同一企業へ両ソリューションの導入を推進することにより、企業のＤＸを加速させ、一企業における収益の最大化を図っております。

[当社が提供する２つのソリューション]

なお、当社では、ＡＩシステムを提供した顧客へはＤＸコンサルティングを、ＤＸコンサルティングを提供した顧客へはＡＩシステムを提供することを推進しており、両ソリューションは完全に分離されるものではなく、両要素を異なるバランスで含んでいることから、経営管理上はセグメントの分離をせず、「製造業ＤＸ事業」の単一セグメントとしております。

(注) １.ＩｏＴ（Internet of Things）

ＩｏＴは、あらゆるモノをインターネット（あるいはネットワーク）に接続する技術であり、日本語では「モノのインターネット」と訳されます。

２.ＤＸ（Digital Transformation）

ＤＸは、デジタルトランスフォーメーションの略となります。デジタルトランスフォーメーションとは、企業がデジタル技術によって業務やビジネスの変革をすることを指します。

①　ＡＩシステム

(特徴)

当社は、自社のエンジニア部門においてＡＩシステムの企画・研究・開発を行っており、特定の顧客ごとに仕様を大幅に調整する必要がない汎用性の高いシステムを開発しています。顧客の製造ラインの製造環境及び解決したい課題に合わせて、ＡＩシステムの提供だけでなく、撮像機器等の周辺のハードウェアと組み合わせて提供することで、顧客の製造ラインの自動化を実現しています。

従来、製造ラインの検査工程において検査員の目で行われていた良品／不良品の判定について、人の目に頼らず省力化・自動化を可能にするＡＩ外観検査システム「Phoenix Vision／Eye」の開発・販売を行っております。

さらに当社は、顧客に対して、このようなＡＩシステムの販売に加えて、より高い検査精度を達成するための撮像環境を構築するために、カメラ等の撮像機器や装置・排出機構についても、組み合わせて提案・提供を行っております。

[ＡＩシステム導入による効果]

[当社製品ＡＩシステム「Phoenix Vision／Eye」]

[製造ラインでの運用イメージ]

(当社の強み)

ａ　製造業に対する豊富な知識

当社が対面している製造業の顧客にサービスの価値を訴求し販売を行うには、豊富な製造業の知識及び高い精度の実現が必要になります。製造業界においては、商談やサービス提供の過程において、高度な業界知識、製品知識及び製造工程に関する知識が求められます。当社は、製造業界出身者が多く在籍していることに加え、マニュアル化や社内教育により、製造業界出身者以外の者でも十分なパフォーマンスを発揮できるための仕組みを整えていると考えております。

なお、外観検査システムは通常１製造ラインごとの導入となり、その製造ラインでの効果が実証されることにより同一企業の別ラインへの追加導入へと繋がり、継続的な収益を見込むことが可能であると考えております。当社は工場現場の状況やデータ、解決したい課題に基づき、顧客に合わせた自動化や効率化の提案ができる点に強みがあると考えており、その実績により複数の企業で追加導入に至っております。

ｂ　企画から導入までワンストップ対応

当社はＡＩシステムの開発・販売だけでなく、企画からカメラやセンサー等の撮像機器及び検査装置の製作等の提案、設置、稼働までをワンストップで提供しております。ＡＩ外観検査システムは、撮像条件により大きく検査精度が左右されるため、当社以外のＡＩベンダーでは、ソフトウェアのみを販売し撮像機器等については顧客側で別途調達しており、本番環境下において導入検討時と同水準の検査精度を出せない事例が多く見られます。

当社は、製造業界や画像検査領域での知見が豊富であり、ソフトウェアと撮像環境をワンストップで企画・提案・販売することにより、導入後の本番環境下でも高い検査精度を実現することが可能であると考えております。

ｃ　自社開発のＡＩ技術による外観検査処理

外観検査の処理技術には、従来技術であるルールベースと当社が開発しているＡＩ技術を用いた２つが存在します。ルールベースは、人が設定した検査ルールに基づいて良品／不良品を判断することから検査基準が明確となりますが、設定には専門知識が必要なうえ、条件が複数ある場合にはその分の検査基準を事前に全て登録する必要があり、検査結果もその検査基準に完全に一致したもののみを検出します。そのため、明るさ等の環境変化に応じた設定を行うことは大変難しく、大量の製品を製造しつつ不良品の出荷をゼロとするには、例え良品であっても一定の基準を満たさない製品を歩留まりにして熟練の検査員による検査をもって良品／不良品を判断している製造現場があります。このような製造現場では、良品でありながらも歩留まりにせざるを得ないことに頭を悩ませている場面が見受けられます。

一方で、ＡＩ技術を用いた場合は、良品／不良品の画像を学習データとして与えて自己学習させていくことで特徴を自動的に抽出して判断するようになります。曖昧さや柔軟性等は、試行回数を増やせば増やすほど数値化して表現することができ精度も高められることから、熟練の検査員による官能検査が必要なケースに非常に有効です。工数削減又は歩留まりの大幅な解消が期待できると当社では考えております。

ｄ　汎用性の高さ

ＡＩ外観検査システムの核となる基盤は、自社が開発する汎用性の高いソフトウェアであるため、特定の顧客ごとに仕様を大幅に調整する必要がなく、注文を受けてから１週間程度で導入することが可能です。操作性も容易なため、顧客側での設定調整や導入後の運用において、操作者の熟練度等に左右されません。

また、当社製品の外観検査処理にはＡＩ技術に加え、ルールベースも搭載しております。学習データ用の良品／不良品画像を蓄積し十分に学習させるまでは、従来のルールベースで使用することも可能です。このように、汎用性の高さにより検査する商品や特徴が変わっても顧客の要望に合わせて対応が可能なため、大手製造業で同一工場に複数のラインがあっても、大きな仕様変更を行うことなく、全ラインに導入の機会があります。加えて、大手製造業であれば国内だけでも複数の工場を保有しているため、今後は、既存顧客のリピート案件の比率が高まることが予想され、獲得コストの低減に繋がると考えております。

(導入実績)

これまでの「ＡＩシステム開発・販売」の実績は、自動車業界及び食品業界を中心に、導入してまいりました。ＡＩシステム及びその周辺機器の販売を通じた2024年２月期の平均販売単価は、16,080千円であります。導入事例として、大手自動車メーカーにおける「部品の傷の自動検査」、大手即席麺メーカーにおける「かやくとソースの自動分類」、大手ハムメーカーにおける「生成されたハムの自動検査」等があり、人が行っていた業務の自動化を実現しています。

[外観検査自動化例]

②　ＤＸコンサルティング

（特徴）

日本の製造業界は、新興国の工業化による国際競争力の激化や少子高齢化に伴う労働人口の減少等の構造的な課題に直面していると当社では捉えております。当社は、その課題解決にＤＸコンサルティングが有効と考えており、ＡＩやＩｏＴ等の新しい技術を活用した顧客のＤＸ推進を支援するサービスを提供しております。

当社のコンサルタントが顧客のＤＸプロジェクトにおいて、課題設定フェーズから運用フェーズまでのプロジェクト全体に携わっております。

[サービスの内容]

(当社の強み)

当社が対面している製造業界においては、製造現場の生産性向上を目的としたＤＸの推進が急務となっているものの、製造業の企業にはＡＩやＩｏＴ等の新しい技術に精通している人材が不足しており、必要なデータがない、データが生産設備から取得できないことによってＤＸの推進が想定通りにいかないケースがあると当社では捉えています。

また、製造現場におけるＤＸには、製造業界や製造工程に対する豊富な知見が必要になる一方で、ＡＩベンダーやＤＸコンサル企業に、製造業界や製造工程に対する豊富な知見を有している人材は多くなく、そのため製造現場にＤＸのコンサルサービスを十分なレベルで提供できる企業は多くはないと当社では想定しております。

当社は、製造業に特化してきたことにより、製造業及び製造工程における多くの知見と実績やノウハウを有することができ、顧客の生産設備からデータを取得するためのデバイスの選定から、データ取得、分析、結果を踏まえた実際の運用までを支援しています。そして、製造現場の様々な課題への解決実績を積み上げることで、より質の高いサービスを提供できるよう取り組んでおります。また、当社は、人材育成、テーマ選定、検証、開発、運用に至るまで、単なるアドバイスではなく、ハンズオンでの開発支援ができることが特徴であると考えております。

[当社が導入したソリューション]

※１ Computer Aided Engineeringの略。

設計した製品のシミュレーションや解析をコンピューター上で実施すること。

(導入実績)

これまでの「ＤＸコンサルティング」の実績は、自動車業界及び食品業界を中心に生産工程における複数の領域で導入した他、同一企業から幅広く課題に対する相談を受け複数回の成約を獲得しています。2024年２月期のＤＸコンサルティングの平均販売単価は、2,019千円であります。

[事業系統図]

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

(注) １．当社は、臨時従業員を有しておりません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は製造業ＤＸ事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。

(2) 労働組合の状況

当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の項目と認識しております。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。

(1) 経営方針

当社は、「モノづくりのあり方を変え、世界を変えていく」ことを企業理念とし、当社に関わってくださる全ての皆様に大きな喜び（付加価値）を提供することを目指しています。

上述の企業理念に基づき、「国際競争の激化」や「人手不足」等の大きな課題に直面している日本の製造業に向けて、外観検査等の製造工程の自動化・省力化を可能にするプロダクトの開発・販売及び、ＤＸ推進のためのコンサルティングを展開しています。当社は、製造業界におけるＤＸ推進の一翼を担い、製造業の競争力を強化し、日本のモノづくりの発展に貢献していきます。

(2) 経営戦略等

当社は、製造業界に向けてＡＩシステムとＤＸコンサルティングを提供できる強みを活かして、製造業のＤＸ化を支援し、事業成長をしてきました。現時点では１工場の１ラインの自動化・省力化を行った企業が多いため、今後ＡＩシステムでは導入する製造ラインの拡大を推進し、ＤＸコンサルティングでは異なる生産工程の自動化を支援することで、同一顧客に複数回にわたってサービスを提供し、顧客の自動化を支援してまいります。さらにＡＩシステムを導入した企業に、生産計画の自動化等のＤＸコンサルティングを提供することで、取引の重層化を図っていきます。

中期では、同一顧客の別工場への拡大や新規ソリューションの導入と取引を発展させていき、顧客の生産工程自動化を様々な形で支援する体制を築いていきます。

[成長戦略（企業単位）]

新規ソリューションの開発は、ＤＸコンサルティングを通じて顧客の課題を発掘し、業界横断で汎用的に課題解決が可能な領域を見定め、開発を行ってまいります。ＰＤＣＡサイクルを循環させることで顧客課題に適したサービスを提供し、ソリューション領域の拡大を図っていきます。

国内において製造業の事業者数は11万社(※１)あり、当社の取引社数シェアは約0.1％と今後の取引拡大の余地は大きいと考えております。今後は幅広い業界での導入実績を積み上げ、様々な顧客課題に対応できる企業となることで、製造業におけるＤＸ支援企業としての地位を築き、安定的かつ成長性のあるビジネスモデルを目指します。

そのため、国内展開・技術面の拡充を目指し、国内支社の展開を進めると共に、海外工場への本格的なサービス展開を検討していきます。技術面においてはＡＩを中心にソリューション領域の拡大を継続し、幅広い課題に対応できる企業を目指していきます。

[成長戦略（業界単位）]

※１ 総務省・経済産業省「令和３年経済センサス－活動調査　従業員10名以上の事業所数」より引用

※２ 波形解析は開発段階のサービスとなります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社は、経営上の目標の達成状況を判断するために成長性と収益性を重視しており、自社の成長及び競合他社との比較検証を行うことを目的に「売上高」「売上高成長率」「売上総利益」「売上総利益率」「営業利益」「営業利益率」を客観的な指標としております。さらに今後、高いレベルの成長性と収益性を実現するために「受注残高」「累計取引社数」「継続顧客売上高」についてもモニタリングをしていきます。なお、これらＫＰＩを用いた推移については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。

(4) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

当社は、今後のさらなる成長を実現する上で、以下の事項を経営課題として重視しております。

①　収益基盤の構築・強化への取り組み

当社が対面する製造業界は、内閣府が公表する「国民経済計算(ＧＤＰ統計)」によれば、我が国の国内総生産(名目)の19.2%を占める107兆円という巨大な市場規模です(内閣府「2022年度(令和４年度)国民経済計算年次推計」、2023年12月)。そして、国内におけるＤＸ市場は、2030年度予測には2021年度から2.8倍となる6兆5,195億円の市場規模と予測されており、製造業をみますと2030年度には2021年度から3.1倍となる8,130億円の市場規模と予測されています（出典：㈱富士キメラ総研「2023デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望＜市場編＞」）。

一方で、内閣府が公表する「令和５年版高齢社会白書(全体版)」によれば、今後の国内における生産年齢人口の推移は、2020年の7,509万人から2070年には4,535万人と、2,974万人ほど減少することが見込まれており、当社では製造業界においても、人手不足が課題となると想定しています。

また、JILPT（独立行政法人労働政策研究・研修機構）が公表する「ものづくり産業のデジタル技術活用と人材確保・育成に関する調査」（2022年5月）によれば、デジタル技術を活用していく上での課題をデジタル技術活用企業、未活用企業に分けて調査されたところ、共にデジタル技術の導入や育成のためのノウハウ不足、人材の不足といった回答が大部分を占めています。

　※１ 内閣府「令和５年版高齢社会白書(全体版)」をもとに当社作成

以上のことから、当社では、デジタル技術を用いてサービスや業務に変革を起こすＤＸという概念が浸透していき、製造業の業界においても、生産性向上・将来の人口減少による労働人口の減少へ対応するためにＤＸ投資が積極的に推進されていくものと考えております。しかしながら、製造業の現場でＤＸを推進できる人材が不足しているため、今後ＤＸを推進する企業の必要性が高まってくると想定しております。

当社は、製造業の知見を活かしたＡＩシステムの販売及びＤＸコンサルティングを提供することで、顧客のＤＸを推進するパートナーとしての地位を築き、１企業との取引深化及び顧客基盤の拡大を図ってまいります。

※１ 内閣府「2022年度(令和４年度)国民経済計算年次推計」(2023年12月)

②　営業体制の強化

当社が持続的な成長をするにあたり、優秀な営業人材を採用し、育成していくことが重要です。

人材の採用については、様々なバックグラウンドを持つ方々のうち、製造業に必要な専門知識を有する人材、優れた営業力を有する人材を発掘し、当社の考えに共感する方を採用することとしており、今後もその方針に沿って採用活動を継続してまいります。

人材の教育については、入社時の研修に加え、継続的な勉強会を開催し、また、日々の営業活動の中での気づきを役職員間で共有することで、業界知見を高めていき、営業人材の強化を図ってまいります。

③　製品開発力・技術力の向上及び開発体制の強化

当社の事業領域においては、顧客の要求水準が高く、それに応えるための高い技術力及び顧客の要求水準を満たす製品を開発することが求められます。これらの実現のために、優秀な技術者の確保及び最新技術をキャッチアップする体制の構築を図ってまいります。

④　内部管理体制の強化

当社は、さらなる事業拡大を推進し、企業価値を向上させるためには、効率的なオペレーション体制を基盤としながら、内部管理体制を強化していくことが重要な課題であると認識しており、社内研修の実施等コンプライアンス体制及び内部統制の充実・強化を図ってまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) ガバナンス

　当社は、持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を目指し、ステークホルダーからの信頼を得るため、経営の監視機能及び内部統制機能の充実、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な課題として認識し、その充実に取り組むことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方とし、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する評価、管理及び監視に伴う統制及び手続等の体制は、コーポレート・ガバナンスの体制に準拠しております。

詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

(2) 戦略

当社は、「モノづくりのあり方を変え、世界を変えていく」ことをミッションに、製造業の現場で人が行っている作業に対して、AI等の技術を活用したソリューション提案により、現場の自動化を推進しております。製造業における現場の自動化による業務の効率化や食品等の部材ロスの削減を行うことは、持続可能な社会を実現するために必要であると捉えており、当社の事業拡大がサステナビリティへの貢献に資するものと認識しております。

事業の推進には性別や年齢にとらわれない多様な人材が必要不可欠であり競争力の源泉であると考えているため、個々の能力に応じた適切な登用と育成により、組織の強化を図っております。さらに、半期ごとの評価制度を通じて、スキル向上とキャリアパス支援を行い、一人ひとりが自己実現を果たせるよう取り組んでおります。また、このような人材が最大限のパフォーマンスを発揮し、社員間で円滑なコミュニケーションが行えるようなオフィス環境を整えております。 (3) リスク管理

当社では、取締役会やリスク・コンプライアンス委員会等の重要会議を通じてリスク情報を共有しつつ、潜在リスクの早期発見及び未然防止、さらにはリスクが顕在化した場合の損失の最小化に努めております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、社会保険労務士等の外部専門家からアドバイスを受けられる良好な関係を構築するとともに、監査役監査及び内部監査を通じて、潜在的なリスクの早期発見及び未然防止によるリスク軽減に努めております。

(4) 指標及び目標

当社は、小規模な組織体制であるため、重要性も加味した上で、年齢、国籍、性別等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりませんが、その具体的な目標設定や状況の開示については、今後の課題として検討してまいります。

３ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で、行われる必要があると考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生する可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。

①　市場動向について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大)

当社では、客観的、継続的に、市場と競合他社、自社の分析を実施し、市場変化の兆候は迅速に経営戦略に反映させております。また、ＡＩビジネス市場の中でも、２つのソリューションの提供を行うことで単一のサービスの場合より市場変化の影響を緩和し、リスク低減を図っております。

当社がビジネスドメインとするＡＩビジネス市場は今後さらなる成長が見込まれている領域でありますが、市場の成長ペースが大きく鈍化した場合等には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　技術革新について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大)

当社が事業を展開するＩＴ業界は、技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づく新機能の導入等が行なわれております。当社は、オープン技術（機械学習技術／深層学習技術・自然言語処理技術等）と当社技術を組み合わせることにより、また、常に市場動向を注視し、技術革新への対応を講じることにより、今後も競争力のあるサービスを提供できるように取り組んでおります。

しかしながら、予想以上の急速な技術革新や代替技術・汎用的な競合商品の出現等により、当社のサービスが十分な競争力や付加価値を確保できない場合には、新規受注の減少や契約継続率の低下により当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　競合について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大)

当社では、先行して事業を推進していくことで、さらに実績を積み上げて市場内での地位を早期に確立するとともに、当社の強みである製造業の豊富な知見を活かした企画から導入までのワンストップ対応によって、競争優位性を築いてまいります。また、今後の資金調達等を活かし、当社の資金力・ブランド力の強化を図ってまいります。

しかしながら、当社の事業については、競合他社が存在している他、新規参入事業者も見受けられます。資金力・ブランド力を有する大手企業の参入等、当社の競争優位性を上回る競合他社が出現した場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

④　製造業界のＤＸ市場の拡がりについて(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大)

当社が対面する製造業界は、内閣府が公表する「国民経済計算（ＧＤＰ統計）」によれば、我が国の国内総生産（名目）の19.2％を占める107兆円という巨大な市場規模です(内閣府「2022年度（令和４年度）国民経済計算年次推計」、2023年12月）。一方で、少子高齢化の影響によって労働人口が減少していることから、当社では現状の市場規模を維持するには、人手不足が課題になると想定しています。外部統計データによれば、生産性向上・コスト効率化に繋がるデジタル投資は高い水準が見込まれています（工場デジタル化市場規模2023年度（予測）：１兆7,620億円→2027年度(予測)：１兆9,820億円。出典：㈱矢野経済研究所「工場デジタル化市場に関する調査（2023年）」（2023年４月26日発表）より引用）。当社は、ＡＩ及びＩｏＴ等の新しい技術を用いたプロダクトの販売及びＤＸコンサルティングにより、製造業の特定の分野における自動化・省力化に向けたＤＸを推進しております(詳細は、「３ 事業の内容　（１）事業の概要　②ＤＸコンサルティング」をご参照願います)。

しかしながら、製造業界自体の景況や、ＤＸ推進の度合いに応じては、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　人材の確保について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大)

当社の事業領域において、高い成長率及び高い利益率を実現するためには、営業・戦略・技術・コーポレートの各面において、多くの優秀な人材を獲得することが必要であると考えております。採用市場の競争が激化するなか、当社では一定数の退職者が生じていることを踏まえ、社員の定着率を高めるべく労働環境の整備に取り組むとともに、継続的に優秀な人材を確保し、事業を一層発展させていくための採用及び社内教育体制の強化を図っております。また、社内の優秀な人材の流出を防ぐため、利益獲得に注力できる経営組織の構築にも努めております。

しかしながら、今後の人材採用・確保の状況によっては、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　製品開発力・技術力について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中)

当社の事業領域においては、顧客の要求水準が高く、それに応えるための高い技術力を維持し、顧客の要求水準を満たす製品を開発することが求められます。当社はこれらの実現のために、優秀な技術者の採用、育成に注力し、常に最新技術をキャッチアップする体制の構築を図ってまいります。また、取締役 ＤＸ事業開発部部長 荻本成基及び取締役 技術開発部部長 山田郁生は、新規プロダクトの開発における専門的な知識や技術を有し、重要な役割を果たしていることから、社員への教育・ノウハウの共有を進めることでリスク分散を図ってまいります。

しかしながら、顧客の要求水準を満たす技術レベルに達しない又は荻本成基及び山田郁生が何らかの理由により業務遂行が困難となった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　新製品・新ソリューションの開発について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大)

当社は、今後の事業領域拡大のために、新製品や新ソリューションの研究開発に取り組んでおります。

しかしながら、これらの活動は不確定要素が多く、事業計画を達成できなかった場合は、それまでの投資負担が、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　取引依存度の高い主要な取引先について(発生可能性：中、発生時期：数年以内、影響度：中)

当社は、ＤＸコンサルティングにおいて、株式会社アイシン及びアイシン高丘株式会社との取引を有し、株式会社アイシングループへの依存度が大きくなっております。2024年２月期において、同グループが売上高に占める割合は15.1%となっております。当社は、顧客との契約を遵守し、友好的な関係を維持するよう努めるとともに、特定の顧客に過度に依存しないよう、新規顧客の開拓を進める等ポートフォリオのバランスを考慮した経営を心掛けております。

しかしながら、顧客の事業環境や戦略の変化によって、取引の停止・縮小等の要因により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　ＡＩシステムの販売について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大)

当社は、ＡＩシステムの販売だけでなく、カメラやセンサー等の撮像機器及び検査装置の製作等の提案、設置、稼働までをワンストップで提供しております。検査装置の製作においては、受注時に仕様を確認し差異が発生しないように取り組んでおります。

しかしながら、顧客の要望により仕様が変更となる場合又は納品を予定していた日に生産が優先され、ＡＩシステムの設置が延期になる場合があり、納期が変動する可能性があります。その場合には、売上を計上する時期が変動し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　原材料等の調達に関するリスク(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中)

当社は、原材料や部品等を国内の商社を通じて調達しております。多様なネットワークを構築し、安定的な供給を得られるよう努めております。

しかしながら、今後、円安や新型コロナウイルス等の感染症拡大により原材料や部品等の仕入価格の高騰及び調達期間が長期化することがあります。原材料や部品等の価格が予想以上に急騰し、かつ、長期にわたって高値が続く場合、原材料価格の上昇分をコスト削減等で吸収できず、売価に転嫁できない、または、製品の納品遅延や販売機会の逸失等が発生し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪　訴訟等について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大)

当社では、本書提出日現在において、業績に影響を及ぼす訴訟や係争は生じておりません。また、当社は取引の契約締結に際して、法務担当による事前の契約条文の審査を行い、トラブル等の未然防止に取り組んでおります。

しかしながら、当社が事業活動を行う中で、顧客等から当社が提供するサービスの不備等により、訴訟や係争が生じた場合には、当社の社会的信用が毀損され、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑫　知的財産等に関するリスク(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中)

当社は、事業に関する開発を進める中で発生した知的財産については、必要に応じて知的財産権の登録等を行い、当社の財産の保全を行うとともに、第三者の知的財産権を侵害しないように努めております。

しかしながら、今後、当社の事業領域において第三者の権利が成立した場合又は認識していない権利がすでに成立している場合は、第三者より損害賠償等の訴えを提起される可能性並びに権利に対して使用料等が発生する可能性があります。その場合は、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑬　情報管理について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大)

当社では、事業を展開する上で、顧客企業の技術、製品に関しての機密情報を取り扱っております。これらの情報の外部流出を防止するため、規程の整備、社員等への研修及びセキュリティシステムの継続的な改善等、管理体制の構築に努めております。

しかしながら、不測の事態により情報が流出した場合には、当社の社会的信用の失墜や訴訟費用及び損害賠償の発生等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑭　内部管理体制について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大)

当社は、事業拡大に伴い役職員数が増加していることから、役職員等の内部関係者による贈収賄・横領・インサイダー取引等の不正行為が発生しないよう、コンプライアンス関連規程を制定するとともに、当社の役職員等が遵守すべき法令・ルールについて、全員に周知し、啓蒙活動を継続的に行っております。

しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生するといった事態が生じた場合や、事業の急速な拡大により内部管理体制の構築が追い付かないという事態が生じる場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑮　法的規制等について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大)

当社は、当社の事業を制限する直接的かつ特有の法的規制は、本書提出日時点において存在しないと考えております。

しかしながら、今後、当社の事業を制限する法的規制が制定され、既存の法的規制の運用が変更された場合には、当社の事業展開は制約を受ける可能性があります。当社としては引き続き法令を遵守した事業運営を行っていくべく、今後も法令遵守体制の強化や社内教育等を行っていく方針ですが、当社の事業が新たな法的規制の対象となった場合には、当該規制に対応するための費用が発生し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑯　代表者への依存について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

当社代表取締役社長である南塲勇佑は、当社の創業者、かつ、創業以来の最高経営責任者であり、当社の事業運営における事業戦略の策定や業界における人脈の活用等に関して、重要な役割を果たしております。当社は、南塲勇佑への過度な依存を回避すべく、経営管理体制の強化、経営幹部職員の育成、採用を図っておりますが、現時点において南塲勇佑に対する依存度は高い状況にあると考えております。

今後において、何らかの理由により南塲勇佑の当社における業務遂行の継続が困難となった場合、当社の事業運営等に影響を及ぼす可能性があります。

⑰　社歴が浅いことについて(発生可能性：－、発生時期：特定時期なし、影響度：－）

当社は、2020年３月に設立された社歴の浅い会社であることに加えて、急速な成長過程にあることから過年度の財務情報は期間業績比較を行うには不十分な可能性があります。また、新規事業の開拓も継続的に行っていく見込みであることから、過年度の財務情報のみでは、今後の業績を判断する情報としては、不十分な可能性があります。

⑱　小規模組織であることについて(発生可能性：中、発生時期：数年以内、影響度：大)

当社は、当事業年度末現在において従業員49名と小規模な組織であり、役職員一人一人への依存度が高い傾向にあります。今後、事業拡大に伴い、優秀な人材の確保や経営管理体制の強化を進めるとともに、継続的に利益獲得を見込める組織体制を整備してまいります。

しかしながら、当社が求める人材の確保ができない場合には、人員の増強や組織の拡充が制限され、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑲　配当政策について(発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：小）

当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を経営の重要課題として認識しております。しかしながら、当社は、成長過程にあると考えており、内部留保の充実及び事業拡大のための投資等に充当することが、株主に対する利益還元につながると考えております。将来的には、事業環境及び財政状態等を勘案しながら、株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点では配当実施の可能性及びその実施時期等は未定であります。

⑳　自然災害について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大)

当社では、従業員安否確認手段の整備等、有事に備えて危機管理体制の整備に努めております。

しかしながら、大規模な地震、台風等の自然災害が想定を大きく上回る規模で発生した場合、当社又は当社の取引先の事業活動が制限され、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

㉑　新型コロナウイルス感染症について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中)

当社では、新型コロナウイルス感染症への対応として、マスク着用や定期的なオフィスの消毒等の感染防止活動を実施しております。

しかしながら、今後の感染状況によっては、市場の低迷、顧客の業績悪化による債権回収の停滞、従業員の感染等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

㉒　新株予約権の行使による株式希薄化について(発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：小)

当社は、長期的な企業価値向上のため、役員及び従業員に対し、インセンティブとして新株予約権（以下、「ストックオプション」という）を付与しております。今後におきましても、優秀な役員及び従業員を確保するために、インセンティブとしてストックオプションを付与する可能性があります。これらストックオプションが行使された場合、発行済株式総数が増加し、既存株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

なお、本書提出日現在、新株予約権による潜在株式数は198,000株であり、発行済株式総数10,110,000株の2.0％に相当しております。

㉓　当社株式の流動性について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中)

当社は、株式会社東京証券取引所の定める上場維持基準は25％であるところ、流通株式比率(流通株式比率＝(流通株式数)/(上場株式数)×100(％))は当事業年度末現在において27.6％となっております。今後は、当社の事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達、ストックオプションの行使による流通株式数の増加、既存株主からの売出等の施策を組み合わせることで、流動性の向上を図っていく方針であります。

しかしながら、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。

㉔　大株主について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小)

当社の代表取締役社長である南塲勇佑(自身の保有する資産管理会社の持分を含む)の所有株式数は、当事業年度末現在において発行済株式総数の67.1％となっており、引き続き大株主となる見込みです。南塲勇佑は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使に当たっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針であります。

また、当社は、支配株主との取引は、原則として行わない方針ですが、当社と支配株主が取引を行う場合は、少数株主保護の観点から、取締役会において当該取引の合理性及び必要性並びに取引条件の妥当性について十分検討する予定です。

なお、当社の業容の変化や市場環境による影響等によって当該株式が売却され、短期的な需給のバランスの悪化が生じる可能性があり、当社株式の市場価格が低下する可能性があります。

㉕　資金使途について(発生可能性：低、発生時期：短期、影響度：小)

当社の公募増資による資金調達の使途については、今後の事業拡大に向けた人材採用費等の運転資金及び新商品開発費用や既存商品の機能強化等の研究開発費と大阪支社の設置に充当する計画であります。

しかしながら、経営環境等の変化に対応するため、調達資金を計画以外の使途に充当する可能性があります。また、当初の計画どおりに資金が使用された場合でも、想定どおりの成果をあげられない可能性があります。

なお、資金使途を変更する場合には、適時適切に開示等を行ってまいります。また、投資効果については継続的に投資効果を測定、改善を行い、想定どおりの成果をあげられるように取り組んでまいります。

㉖　投融資について(発生可能性：低、発生時期：短期、影響度：中)

当社は、現在において投資を行っている事実はありません。しかしながら、今後の事業拡大のために、国内外を問わず出資、子会社設立、合弁事業の展開、アライアンス、Ｍ＆Ａ等の投融資を実施する場合があります。また、投資判断においては、投資先候補企業の事業内容を吟味し、当社との事業シナジーが得られること、投資先候補企業の事業計画、当社の財務状況や投資先候補企業への影響力等を考慮し、投資先候補企業の評価額が適切な水準であることを慎重に確認し、投資判断を行う予定です。ただし、投資先企業の事業が計画通りに進捗しない場合や投融資額を回収できなかった場合、減損の対象となる事象が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

当事業年度における我が国経済は、米国を中心に海外経済の下振れリスクが薄らぐ中で、円安を背景とする輸出の増加、コロナ禍明けのインバウンド需要の復活等によって景気は順調に推移している一方で、資源・エネルギー価格の上昇、国内外マクロ経済におけるインフレ・金融引き締めの傾向が見られつつあり、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

こうした経営環境の中、当社は製造業の品質検査における労働集約的作業や従来製品に代わる手段として、AIを活用した画像検査システム「Phoenix Vision／Eye」を提供してまいりました。また、製造業の生産工程の自動化のためにAI技術を活用するコンサルティングサービスを提供してまいりました。

当事業年度では、ＡＩシステムにおいて１件あたりの受注金額が２千万円以上となる複数の大型案件を獲得した他、販売した先の同業他社への横展開の販売が実現する等、利益貢献にも繋がっております。当社設立から４期目となる当事業年度は、毎月新規ユーザー及びリピート需要の獲得が進み、累計取引社数は169社となりました（前期比66社増）。

この結果、当事業年度においては、売上高1,411,008千円（前期比128.5％増）、営業利益508,156千円（前期比690.1％増）、経常利益495,677千円（前期比681.8％増）、当期純利益330,161千円（前期比561.2％増）となり、当事業年度末の受注残高として304,819千円を来期に繰り越すことになりました。

なお、当社は、製造業ＤＸ事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。

②　財政状態の状況

（資産）

当事業年度末における資産合計につきましては、前事業年度末に比べ1,108,786千円増加し、1,449,901千円となりました。これは主に、当社株式上場に伴う株式の発行等の影響で現預金が944,017千円増加、売上高増加に伴い売掛金及び契約資産が134,613千円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当事業年度末における負債合計につきましては、前事業年度末に比べ200,956千円増加し、452,860千円となりました。これは主に、顧客からの前受金受領による契約負債が30,661千円、業績・事業規模拡大に伴い未払法人税等が154,578千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当事業年度末における純資産合計につきましては、前事業年度末に比べ907,829千円増加し、997,040千円となりました。これは主に、利益剰余金が330,161千円増加したことに加え、当社株式上場に伴う株式の発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ288,834千円増加したことによるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前事業年度末に比べ944,017千円増加した結果、962,104千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において営業活動によるキャッシュ・フローは435,922千円の収入（前年同期は40,931千円の支出）となりました。これは主に、税引前当期純利益495,677千円の計上及び売上債権の増加134,613千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において投資活動によるキャッシュ・フローは18,609千円の支出（前年同期は39,689千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出18,073千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において財務活動によるキャッシュ・フローは526,704千円の収入（前年同期は16,804千円の収入）となりました。これは主に、株式の発行による収入577,668千円及び長期借入金の返済による支出50,964千円によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ　生産実績

当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｂ　受注実績

当事業年度における受注実績は次のとおりであります。

(注) 当社は、製造業ＤＸ事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。

ｃ　販売実績

当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。

(注) １．当社は、製造業ＤＸ事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。サービス別に記載をしております。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、高いレベルの成長性、収益性を実現するための参考指標として、「受注残高」、「累計取引社数」、「継続顧客売上高」についても、モニタリングをしております。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社は、「モノづくりのあり方を変え、世界を変えていく」ことをミッションに掲げて、製造業界向けにＡＩ技術及びＩｏＴ技術等の新しい技術を活用したサービスを提供しております。顧客が抱える課題を解決するサービスを提供することでサービスの付加価値は高められ、付加価値を最大化することこそ、多くの顧客の需要に応えることができ、顧客基盤の拡充に繋がるものと考えております。付加価値の最大化に向けて継続的にモニタリングするＫＰＩは、以下のとおりです。

(注)　売上高成長率は、前年同期比の増減率となります。

「売上高」及び「売上高成長率」は、自社の成長性及び市場への浸透度をモニタリングするため、重要な経営指標と位置付けております。

「売上総利益」「売上総利益率」「営業利益」「営業利益率」は、自社の収益性及び付加価値の１つのバロメーターとしてモニタリングしております。

「受注残高」及び「累計取引社数」並びに「継続顧客売上高」は、新規顧客の開拓と既存顧客の深掘り、それら新規及び既存顧客からの受注残高を自社の成長性及び収益性としてモニタリングしております。

これまでの導入実績を前面に打ち出すことで新たな顧客を発掘して累計取引社数を増やすと共にリピーターとなる継続顧客からの案件も獲得しております。当社が提供するサービスの付加価値を高めるべく、ＡＩシステムでは、より多くの顧客需要を満たせるように既存製品（Phoenix Vision／Eye）の汎用性を高めた他、次世代機（Phoenix Edge）の開発に着手いたしました。また、ＤＸコンサルティングでは、継続顧客からの課題を深く多岐にわたり解決いたしました。その結果、当事業年度においては、売上高1,411百万円、売上高成長率128.7％、売上総利益1,135百万円、売上総利益率80.4％、営業利益508百万円、営業利益率36.0％、受注残高304万円、累計取引社数169社、継続顧客売上高546百万円となっております。

②　資本の財源及び資金の流動性

当社の運転資金需要のうち主なものは、従業員の給与手当の他、販売費及び一般管理費の営業費用であります。当社は、事業運営上必要な資金を安定的に確保するために、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入等でバランスよく調達していくことを基本方針としております。

③　経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

④　重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。

当該見積りにつきましては、過去の実績や現状等を勘案して合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる可能性があります。なお、当社が財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針につきましては「第５　経理の状況　１　財務諸表等(１)財務諸表　注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。

⑤　経営者の問題意識と今後の方針に関して

経営者の問題意識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社の研究開発活動は、顧客に信頼される「製品」を開発するべく研究を日々積み重ねております。また、今後もＩＴ市場における関連機器等に設備投資の増加が期待できることから、引き続きこれらの分野におきましては、新製品を開発すべく鋭意努力をしてまいります。

なお、当社は、製造業ＤＸ事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。

当事業年度においては、既存製品（Phoenix Vision／Eye）のＡＩ処理高速化等の次世代機となる小型ハードウェアの新製品(Phoenix Edge)の開発を行いました。当事業年度における研究開発費の総額は、153,659千円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度における設備投資の総額は18,073千円であり、その主な内容は、パソコン及びカメラ等備品の取得によるものであります。

なお、当社は、製造業ＤＸ事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。

２ 【主要な設備の状況】

当事業年度における主要な設備の状況は、以下のとおりです。

(注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．当社は、臨時従業員を有しておりません。

３．本社建物は賃借しており、年間賃借料は54,375千円です。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) １．上記の金額には、貸借するための敷金及び保証金を含めております。

２．現時点において増加能力を見積もることが困難であることから、記載しておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在の発行数には、2024年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

第１回新株予約権

2021年５月25日定時株主総会決議及び2021年９月24日取締役会決議

  ※当事業年度末現在(2024年２月29日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2024年４月30日)において、記載すべき内容に当事業年度末現在から変更がないため、提出日の前月末現在における内容の記載を省略しております。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使条件は、以下のとおりです。

(1) 新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、諸般の事情を考慮のうえ権利の存続を取締役会が承認した場合は、この限りではない。

(2) 新株予約権の行使は１個単位とし、１個未満の行使は認めない。

(3) 対象者は、付与された権利を第三者に譲渡、質入れその他の処分をすることができない。

(4) 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。

(5) 対象者は、「新株予約権を行使することができる期間」に定める行使期間内に限り行使することができるものとする。ただし、行使に係る権利行使価額の年間(１月１日から12月31日)の合計額が対象者１人当たり1,200万円を超過することになる行使はできないものとする。

４．当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

(1) 当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書、又は当社が分割会社となる会社分割についての分割計画書・分割契約書について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない会社分割の場合は取締役会決議)がなされたとき、ならびに株式移転の議案につき株主総会の決議がなされたときは、当社は残存する新株予約権の全部を無償にて取得することができる。

(2) 対象者が権利行使する前に、上記３(1)に定める規定に基づく新株予約権の行使の条件を満たさなくなった場合、もしくは新株予約権者が死亡した場合は、当社はその新株予約権を無償にて取得することができる。

５．2023年11月15日開催の取締役会決議により、2023年12月８日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の振込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第３回新株予約権

2023年３月７日臨時株主総会決議及び2023年３月７日臨時取締役会決議

  ※当事業年度末現在（2024年２月29日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2024年４月30日)において、記載すべき内容に当事業年度末現在から変更がないため、提出日の前月末現在における内容の記載を省略しております。

(注) １～５は、「第１回新株予約権」の(注) １～５に記載のとおりです。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  １．設立によるものであります。

２．株式分割（１：1,000）によるものであります。

３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　2,990円

引受価額　　　　2,750.80円

資本組入額　　　1,375.40円

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

2024年２月29日現在

(注)　１　合同会社Ｙ＆Ｎは、当社代表取締役社長である南塲勇佑がその株式を間接的に100％保有する資産管理会社であり、当社株式に係る同氏の共同保有者であります。

２　前事業年度末現在主要株主であったジャフコＳＶ６投資事業有限責任組合は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、いまだ成長過程にある企業であり、更なる財務体質の強化、競争力の確保を経営上の主要課題の一つとして位置付けております。そのため現時点においては、内部留保の充実を図り、収益力強化、事業規模の拡大のための投資に充当することが、株主の将来の安定的かつ継続的な利益還元に繋がると考えており、当事業年度を含め、配当を行っておりません。

将来的には、各事業年度の財政状態、経営成績を勘案しながら株主への利益還元を実施していく方針ですが、現時点では配当実施の可能性及びその時期等については未定であります。

内部留保金につきましては、経営基盤の安定に向けた財務体質の強化及び事業成長に向けた投資のための資金として有効に活用していく所存であります。

剰余金の配当を行う場合、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これら剰余金の配当の決定機関は取締役会となります。

なお、当社は、会社法第459条第１項各号については、法令の別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「モノづくりのあり方を変え、世界を変えていく」ことをミッションに掲げ、株主、取引先、従業員等のステークホルダーの信頼に応えるため、社会的貢献やビジネスインパクトを創出するサービスを提供することによる持続的な企業価値向上と透明性の高い健全な経営を実現することを経営の最重要課題と位置づけており、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを推進してまいります。

また、当社の主要株主である南塲勇佑の持株比率は、資産管理会社及び二親等以内の親族の所有株式を合計すると過半数となることから、支配株主に該当いたします。取引を検討する場合、関連当事者取引規程に則り、少数株主の利益を損なうことのないよう、取引理由、その必要性、取引条件及びその決定方法の妥当性等について、取締役会において十分に審議した上で意思決定を行うこととしております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ　企業統治の体制の概要

当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制は、以下のとおりであります。

イ　取締役会

当社では、毎月１回の定時取締役会及び適宜臨時取締役会を開催し、取締役会を会社全体の基本方針・戦略の策定、重要業務の執行に関する決定及び業務執行の監督機関として位置付けております。

取締役会は、代表取締役社長南塲勇佑が議長を務め、取締役ＤＸ事業開発部部長荻本成基、取締役コーポレート部部長菊地佳宏、取締役技術開発部部長山田郁生、社外取締役北田眞治の５名で構成されております。当事業年度における個々の取締役の出席状況については次のとおりです。

取締役会における具体的な検討内容として、株主総会に関する事項、決算に関する事項、経営方針・経営計画等に関する事項の決議の他、業務執行役員による業務執行状況について適切に報告を受けております。

ロ　監査役会

当社では、毎月１回の定時監査役会及び適宜臨時監査役会を開催し、取締役の業務執行の監督及び監査に必要な重要な事項の協議・決定を行なっております。さらに、監査役は取締役会、経営会議その他重要会議への出席等において、経営の状態、事業遂行の状況、財務の状況、内部監査の実施状況、リスク管理及びコンプライアンスの状況等の報告を受けております。

監査役会は、社外監査役（常勤）家城德彦が議長を務め、社外監査役原川裕一、社外監査役木村昌則の３名で構成されております。

ハ　経営会議

当社では、原則、毎月２回の経営会議を開催し、常勤監査役１名がオブザーバーとして参加し、各部門より業務執行状況の共有を行うとともに、業務執行方針等の協議を行っております。

経営会議は、全ての常勤取締役４名（代表取締役社長南塲勇佑が議長、取締役ＤＸ事業開発部部長荻本成基、取締役コーポレート部部長菊地佳宏、取締役技術開発部部長山田郁生）、執行役員１名及び各部門責任者１名（全４部門のうち３部門は常勤取締役又は執行役員が兼務）をもって合計６名で構成されております。なお、コーポレート部部長及び経営企画室室長は、内部監査人を兼任しているため、内部監査人としての立場で経営会議における経営活動の実査も行っております。

ニ　リスク・コンプライアンス委員会

当社では、四半期ごとにリスク・コンプライアンス委員会を開催し、リスク管理体制及びコンプライアンス体制の充実、徹底を図るため、リスク管理及びコンプライアンス上の重要な事項を協議しております。

リスク・コンプライアンス委員会は、全ての常勤取締役４名（代表取締役社長南塲勇佑、取締役ＤＸ事業開発部部長荻本成基、取締役コーポレート部部長菊地佳宏、取締役技術開発部部長山田郁生）、監査役２名（うち常勤監査役１名）、執行役員１名、各部門責任者１名（全４部門のうち３部門は常勤取締役又は執行役員が兼務）及び労務・総務担当１名をもって合計９名で構成されております。

なお、コーポレート部部長及び経営企画室室長は、内部監査人を兼任しているため、内部監査人としての立場でリスク・コンプライアンス委員会にて情報を収集し内部監査業務の実効性を高めております。

ホ　会計監査人

当社は、監査法人Ａ＆Ａパートナーズと監査契約を締結し、適宜適切な監査が実施されております。

ヘ　内部監査人

当社では、代表取締役社長直轄の内部監査人２名（コーポレート部部長及び経営企画室室長が兼務）を配置しております。代表取締役社長の承認を受けた内部監査計画に基づき実施し、監査結果は代表取締役社長へ報告するとともに被監査部門に対して業務改善に向け具体的に助言・提言・勧告を行っています。また、監査役及び会計監査人への報告を適宜行うことで連携を密にし、監査に必要な情報の共有化を図ることにより、各監査の実効性を高めています。

ト　執行役員

当社では、迅速な業務執行を行うことを目的として、執行役員制度を導入しております。

ｂ　当該企業統治体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社として、業務執行を行う経営陣から独立した社外取締役及び社外監査役を複数選任し、コーポレート・ガバナンス強化のために様々な取り組みを推進しております。このような現行体制は、当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方を実現・確保するために実効性があり、適正で効率的な企業経営を行えるものと判断しております。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ　内部統制システムの整備状況

当社は、取締役会において「内部統制システムの基本方針」を定め体制作りと整備を図っております。

イ　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(イ)取締役の職務執行を監督する取締役会及び監査する権限を持つ監査役会を設置し、社外取締役及び社外監査役を選任することにより、取締役の職務の執行について厳正な監視を行い、取締役の職務の執行が法令、定款及び社内規程に適合することを確保します。

(ロ)リスク・コンプライアンス委員会を設置し、取締役及び使用人が法令、定款及び企業倫理を遵守するように努めます。

(ハ)法令、定款に違反する行為が行われ、また、行われようとしている場合の報告体制として、社内通報窓口を設置しております。

(ニ)適法・適正な業務運営が行われていることを確認するため、執行部門から独立した内部監査実施者による内部監査を実施します。

ロ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報は、社内規程の定めの他、法令・定款に従い適切に保管・管理する体制を構築します。

ハ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

損失の危機の管理に関する体制は、リスク・コンプライアンス委員会において、リスクの認識・評価・予防策・対応策の検討及び実施を行います。また、必要に応じて各部門の担当者をリスク・コンプライアンス委員会に出席させ、リスクの識別と評価に関して報告を実施します。リスク・コンプライアンス委員会は、リスク管理・コンプライアンス違反行為又はその恐れが生じた場合、その対応を取締役会に報告します。

ニ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(イ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、原則毎月１回の定時取締役会の開催の他、必要に応じて随時開催する臨時取締役会を開催することにより、業務執行に関わる意思決定を行います。

(ロ)業務執行に関しては、社内規程により権限と責任を定めており、必要に応じて随時見直しを行います。

ホ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

(イ)監査役会又は監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、必要な人員を配置します。

(ロ)監査役を補助する使用人の独立性を確保するために、監査役を補助する使用人の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査役会の同意を得るものとします。

(ハ)監査を補助する使用人に対する監査役からの指示は、取締役及びその他の使用人からの指揮命令を受けないこととします。

ヘ　取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

(イ)監査役は、取締役会等の重要会議に出席して重要事項等の報告を受けます。

(ロ)取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見したときは直ちに監査役に報告するものとします。

ト　監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

(イ)内部通報制度規程に基づく通報又は監査役に対する報告をしたことを理由として、取締役及び使用人に対し不利益な取り扱いを行いません。

(ロ)前項の内容を当社の取締役及び使用人に周知徹底します。

チ　監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、会社が支払うものとします。

リ　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(イ)監査役は、代表取締役社長と定期的に会合を持ち、代表取締役社長の経営方針を確かめるとともに、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクの他、監査役が監査を通じて気付いた重要な点や監査の実効性を高めるための要望等について意見を交換し、代表取締役社長との相互認識と信頼関係を深めるよう努めます。

(ロ)監査役は定期的に会計監査人、内部監査実施者と協議の場を設け、実効的な監査を行うための情報交換を行うものとします。

ヌ　財務報告の信頼性を確保するための体制

(イ)財務報告の信頼性を確保するために、内部統制システムの整備を経営上の最重要事項の一つとして位置付け財務報告の信頼性確保を推進します。

(ロ)内部統制が有効に機能する体制構築を図り、財務報告における虚偽記載リスクを低減し、未然に防ぐように管理します。

(ハ)必要に応じて、金融商品取引法等の関連法令との適合性を考慮した上で、諸規程を整備及び運用します。

ル　反社会的勢力を排除するための体制

市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは決して関わりを持たず、不当な要求に対しては弁護士や警察等とも連携し毅然とした姿勢で対応します。

ｂ　リスク管理体制の整備の状況

当社は、「リスク・コンプライアンス規程」においてリスク管理・コンプライアンス体制の基本的事項を定めており、コーポレート部部長をリスク・コンプライアンス実施責任者として、体制の運用に関して役職員へ周知徹底しております。また、代表取締役社長を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を四半期に一度その他必要に応じて開催し、リスク管理・コンプライアンス体制の重要事項の協議を行っております。

ｃ　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない場合に限られます。なお、当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、当該責任限定契約を締結しております。

④　取締役及び監査役の定数

当社の取締役は７名以内、監査役は４名以内とする旨を定款に定めております。

⑤　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑥　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項及びその理由並びに株主総会の特別決議要件を変更した内容及びその理由

ａ　剰余金の配当等

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ｂ　中間配当

当社は、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ｃ　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

ｄ　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性－名(役員のうち女性の比率－％)

(注) １．取締役北田眞治は、社外取締役であります。

２．監査役 家城德彦、原川裕一及び木村昌則は、社外監査役であります。

 ３．2024年５月29日開催の定時株主総会終結の時から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の時までであります。

４．2023年12月８日開催の臨時株主総会終結の時から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．代表取締役南塲勇佑の所有株式は、代表取締役南塲勇佑の資産管理会社である合同会社Ｙ＆Ｎが所有する株式を含んでおります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

社外取締役の北田眞治は、自動車業界にて長年にわたり事業運営に携わっており、高度な知見・経験を有していることに加え、トヨタ自動車株式会社の常務役員、トヨタ自動車(中国)投資有限会社の取締役社長並びに、プライムアースＥＶエナジー株式会社の代表取締役社長等を歴任し、社長としての経営経験もあることから、当社の企業価値向上に向けて存分に力を発揮いただけるものと判断したため、社外取締役として選任しております。社外取締役の北田眞治と当社の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の家城德彦は、複数の事業会社での経営者及び常勤監査役を経験してきたことから、公正中立な第三者的立場から客観的に意見を述べることができ、取締役会の意思決定及び監督機能の実効性強化に対し十分な役割を果たしていただけるものと判断したため、社外監査役として選任しております。社外監査役の家城德彦と当社の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の原川裕一は、公認会計士としての財務及び会計に関する専門知識と豊富な監査経験を有しており、公正中立な第三者的立場から客観的に社外監査役としての役割を果たしていただけるものと判断したため、社外監査役として選任しております。社外監査役の原川裕一と当社の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の木村昌則は、弁護士として培われた専門的な知識・経験を有しており、公正中立な第三者的立場から客観的に社外監査役としての役割を果たしていただけるものと判断したため、社外監査役として選任しております。社外監査役の木村昌則と当社の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会をはじめ、必要に応じて社内の重要会議に出席することにより会社の重要な事項等に関する報告を受け、公正な立場から意見陳述するとともに取締役の職務執行状況を監督しております。

監査役会は月１回定期的に開催する他、必要に応じて随時開催し、監査状況の報告等により監査機能の強化を図るとともに、必要に応じ内部監査人と意見交換を行っております。また、内部監査人、監査役及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで監査の状況や結果等について情報交換及び意思疎通を図っており、監査の実効性を高めております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社の監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、全員が社外監査役であります。常勤監査役家城德彦は元銀行員であり、豊富な経験と高い見識を有しております。監査役原川裕一は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役木村昌則は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。

常勤監査役の活動としては、取締役会、経営会議、リスク・コンプライアンス委員会等の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等の職務執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるとともに、重要な決裁書類等の閲覧を行っております。加えて、社内コミュニケーションツール等を通して社内情報の収集に積極的に努めており、内部統制システムの構築及び運用状況を日常的にモニタリングしております。

監査役会は原則として毎月１回開催すると共に、必要に応じて適宜開催するものとし、法令に定められた事項の決議・協議・同意を行うことに加え、監査等に関する重要な事項についての報告及び審議を行う他、情報の共有を行っております。監査役会の主な検討事項は、監査方針及び監査計画の策定、取締役会議案、株主総会提出議案の内容、内部統制システムの妥当性及び監査報告書の作成等であります。

監査役監査は、毎監査年度（６月～翌年５月）当初に策定される監査計画に基づき、常勤監査役が日常監査業務を行い、毎月開催される監査役会で重要事項の審議、監査役間の情報共有及び意見交換を行っております。各監査役は取締役会へ出席し、取締役の職務執行の監査を行っております。当事業年度における個々の監査役の出席状況については以下のとおりです。

②　内部監査の状況

当社の内部監査の組織としては、独立した内部監査部署は設けておらず、代表取締役社長により任命された内部監査人２名が内部監査を行っております。

内部監査は、代表取締役社長の承認を得て決定した内部監査計画に基づき、全部門を対象として、当社の事業に応じた重点監査項目を設定して実施しております。内部監査にて発見された指摘事項は、改善指示を通知し、改善結果の確認を行うフォローアップ監査を実施することで実効性の担保に努めております。監査の最終結果については、代表取締役社長の他、取締役会に直接報告することとしております。

なお、内部監査人は、定期的に常勤監査役と情報共有及び意見交換を行うと共に、四半期ごとに内部監査人及び監査役会並びに会計監査人による三様監査にて、情報共有及び意見交換を行っております。

③　会計監査の状況

ａ　監査法人の名称

監査法人Ａ＆Ａパートナーズ

ｂ　継続監査期間

３年

ｃ　業務を執行した公認会計士

指定社員　業務執行社員　公認会計士　　齋藤　晃一

指定社員　業務執行社員　公認会計士　　三浦　英樹

ｄ　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　８名

その他　　　８名

ｅ　監査法人の選定方針と理由

監査法人の品質管理体制が適切で独立性に問題がないこと、監査計画並びに監査報酬の妥当性等を勘案し、総合的に判断いたします。

また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を検討し、会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

ｆ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、監査法人とのコミュニケーションを通じて、監査の遂行状況(従前の事業年度における監査の遂行状況を含む)、監査体制、専門性及び独立性等について評価を行っております。当該評価の結果、監査法人Ａ＆Ａパートナーズが、当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性品質管理体制及び当社の事業活動に対する理解に基づき、監査体制を十分に有していること等を総合的に検討した結果、適任と判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

（注）当事業年度における非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレター作成業務であります。

ｂ　監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(aを除く)

該当事項はありません。

ｃ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ　監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の会社規模、特性、監査日数等を考慮し、監査役会の同意を得た上で決定いたします。

ｅ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した前事業年度及び当事業年度の会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査人の報酬見積りの算出根拠等を確認、検討した結果によるものです。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役の報酬総額は、2023年12月８日開催の臨時株主総会において、年額300,000千円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)と決議され決定しております。取締役の報酬については、株主総会で決定された報酬総額の範囲内で、代表取締役社長南塲勇佑が各取締役に求められる職責及び能力等を総合的に勘案したうえで報酬案を作成し、その案を基に取締役会にて社外取締役及び社外監査役からの意見を参考に協議し、取締役会の決議により決定しております。本書提出日現在における取締役の報酬については、役員報酬規程に基づき、2023年12月８日開催の臨時株主総会で決議された報酬総額の範囲内で代表取締役社長である南塲勇佑が各取締役に求められる職責及び能力等を総合的に勘案したうえで報酬案を作成し、同日開催の臨時取締役会にて社外取締役及び社外監査役からの意見を参考に協議し、取締役会の決議により決定しております。

当社の監査役の報酬総額は、2023年12月８日開催の臨時株主総会において、年額30,000千円以内と決議され決定しております。監査役の報酬については、株主総会で決定された報酬総額の範囲内で、監査役会にて個別の支給額を協議し、監査役会の決議により決定しております。本書提出日現在における監査役の報酬については、役員報酬規程に基づき、2023年12月８日開催の臨時株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、同日開催の監査役会にて常勤・非常勤の別、職責の範囲等を総合的に勘案して個別の支給額を協議し、監査役会の決議により決定しております。なお、取締役の報酬等の算定において業績連動報酬制度は採用しておらず、取締役・監査役共に固定報酬のみで構成しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

(1) 財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

(2) 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2023年３月１日から2024年２月29日まで)の財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズの監査を受けております。

(3) 連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

(4) 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

製造原価明細書

(注)  ※１  主な内訳は、次のとおりであります。

※２  他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)

当事業年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(1) 原材料

移動平均法

(2) 仕掛品

個別法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　３～15年

車両運搬具　　　　　　　　　２年

工具、器具及び備品　　　３～８年

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1) ＡＩシステム

ＡＩシステムにおいては、主にＡＩ外観検査システム「Phoenix Vision/Eye」及び撮像機器等の開発・販売、並びにＡＩ外観検査システム導入に伴う顧客の製造ラインの構築を行っております。当該履行義務の充足する時点について、ＡＩ外観検査システム等の販売については、顧客が検収した時点で収益を認識しております。顧客の製造ラインの構築については、納期までに時間を要することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる時まで、原価回収基準により収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工数が、予想される予定工数に占める割合に基づいて行っております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、顧客が検収した時点で収益を認識しております。

(2) ＤＸコンサルティング

ＤＸコンサルティングにおいては、主に当社コンサルタントが顧客のＤＸプロジェクトに対して、課題設定フェーズから運用フェーズまでプロジェクト全体に関与することにより、顧客の課題解決を支援しております。当該コンサルティングは、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、サービスを提供する期間にわたり収益を認識しております。

６．繰延資産の処理方法

　　株式交付費

　　　支出時に全額費用処理しております。

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

　　該当事項はありません。

(表示方法の変更)

（貸借対照表関係）

前事業年度において、区分掲記しておりました「流動資産」の「前払金」については、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示しておりました「前払金」2,249千円及び「その他」870千円は、「その他」3,120千円として組み替えております。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

前事業年度において区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前払金の増減額（△は増加）」については、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書関係において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「前払金の増減額（△は増加）」3,203千円及び「その他」12,917千円は、「その他」16,121千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※　売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．（１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

(損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　売上原価に含まれる棚卸資産評価損の金額

期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※４  一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  2022年３月１日  至  2023年２月28日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、（ストック・オプション等関係）に記載しております。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

当事業年度(自  2023年３月１日  至  2024年２月29日）

１．発行済株式に関する事項

（注）2023年12月８日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。

（変動事由の概要）

　普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　株式分割による増加　　　9,890,100株

　　有償一般募集による増加　　210,000株

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、（ストック・オプション等関係）に記載しております。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金計画に基づき、必要な運転資金を銀行借入により調達しております。一時的な余剰資金については預金により保有しており、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、全て１年以内の支払期日であります。借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、支払金利の変動リスク及び流動性リスクに晒されています。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、コーポレート部にて主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

当期の貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②　市場リスクの管理

借入金に係る支払金利の変動リスクについて、デリバティブ取引等によるヘッジ処理は行っていませんが、金利交渉等を通じて金利削減に努めています。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、コーポレート部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持すること等により、流動性リスクを管理しています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち21％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2023年２月28日）

※1「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「未払金」、「未払消費税等」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

※2「敷金」の貸借対照表計上額と貸借対照表における「敷金」の金額との差額は、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額（貸借建物の原状回復費用見込額）の未償却残高であります。

当事業年度(2024年２月29日）

※1「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「未払金」、「未払消費税等」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

※2「敷金」の貸借対照表計上額と貸借対照表における「敷金」の金額との差額は、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額（貸借建物の原状回復費用見込額）の未償却残高であります。

(注１) 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年２月28日）

※　敷金34,361千円については、償還予定額が見込めないため、上表に含めておりません。

当事業年度(2024年２月29日）

※　敷金34,897千円については、償還予定額が見込めないため、上表に含めておりません。

(注２) 長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年２月28日）

当事業年度(2024年２月29日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年２月28日）

当事業年度(2024年２月29日）

（注）時価の算定に用いた技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金

敷金の時価の算定は、償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

これらの時価は、元利金の合計額と、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(ストック・オプション等関係)

１．ストックオプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストックオプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストックオプションの内容

(注) １．株式数に換算して記載しております。

２．当社は、2023年12月８日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っており、上記は株式分割後の数値で記載しております。

(2) ストックオプションの規模及びその変動状況

　当事業年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストックオプションの数

(注) 当社は、2023年12月８日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っており、上記は株式分割後の数値で記載しております。

②  単価情報

(注) 当社は、2023年12月８日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っており、上記は株式分割後の数値で記載しております。

３．ストックオプションの公正な評価単価の見積方法

ストックオプション付与日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストックオプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りにより算定しております。また、当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、純資産価額方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。

４．ストックオプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストックオプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストックオプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正

　　　2024年２月22日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことにより、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は33.87％から30.62％に変更しております。

　　　この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額は1,148千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

(資産除去債務関係)

当社は、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、製造業ＤＸ事業単一のセグメントであり、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下のとおりです。

前事業年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)

当事業年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針　５　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。

契約資産は、ＡＩシステムにおいて、顧客との契約について進捗度に基づき収益を認識した未請求の履行義務に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該契約に関する対価は、契約条件に従い、成果物の納品後又は顧客による成果物の検収後に請求し、概ね１か月以内に受領しております。

契約負債は、ＡＩシステムにおいて、将来にわたって履行義務が充足される契約に係る収益について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。前事業年度において、契約負債が33,066千円減少した主な要因は、収益の認識による前受金の減少であります。当事業年度において、契約負債が30,661千円増加した主な要因は、収益の認識による前受金の増加であります。

前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、56,265千円であります。また、前事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益はありません。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、7,425千円であります。また、当事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、製造業ＤＸ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当事業年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

前事業年度(自  2022年３月１日  至  2023年２月28日)

（注)１．被保証額を取引金額として記載しております。

２．保証料の支払いはありません。

当事業年度(自  2023年３月１日  至  2024年２月29日)

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注)１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．2023年11月15日開催の取締役会決議により、2023年12月８日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．当社は2024年２月22日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　資本金の額の減少

　当社は、2024年４月24日開催の取締役会において、2024年５月29日開催の第４回定時株主総会に、資本金の額の減少について付議することを決議し、同定時株主総会に付議され承認可決されました。

　１．資本金の額の減少の目的

当社は、企業価値の持続可能な成長を実現するための経営戦略の一環として、現在の事業規模に応じた適切な税制の適用を通じて財務内容の健全性を維持し、今後の資本政策の柔軟性及び機動性の確保を目的とし、会社法第447条第１項の規定に基づき資本金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えるものです。

　２．資本金の額の減少の要領

　　(1)減少する資本金の額

　　　資本金の額298,734千円のうち288,734千円を減少し、減少後の資本金を10,000千円といたします。

　　(2)資本金の額の減少の方法

払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行いません。資本金の額のみを減少し、減少する資本金の額288,734千円をその他資本剰余金に振り替えます。

(3)資本金の額の減少の日程

　①取締役会決議　　　　　2024年４月24日

　②定時株主総会決議　　　2024年５月29日

　③債権者異議申述最終日　2024年６月30日（予定）

　④減資の効力発生日　　　2024年７月１日（予定）

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品　

　PC取得　　　　　　　13,749千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  現金及び預金

②  売掛金及び契約資産

相手先別内訳

売掛金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況

③  原材料

④　仕掛品

⑤  買掛金

⑥ 未払法人税等

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

（注）１．当社は、2024年２月22日付で東京証券取引所に上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の四半期財務諸表について、監査法人A&Aパートナーズにより四半期レビューを受けております。

　　　２．当社は、2023年12月８日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っておりますが、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求する権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券届出書及びその添付書類

有償一般募集増資(ブックビルディング方式による募集)及び株式売出し(ブックビルディング方式による売出し) 2024年１月18日　関東財務局長に提出。

(2) 有価証券届出書の訂正届出書

上記(1)に係る訂正届出書を2024年２月５日及び2024年２月14日　関東財務局長に提出。

(3) 臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書　2024年２月22日　関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

2024年５月29日

株式会社ＶＲＡＩＮ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎ

取　締　役　会　御　中

監査法人Ａ＆Ａパートナーズ

東京都中央区

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＶＲＡＩＮ Ｓｏｌｕｔｉｏｎの2023年３月１日から2024年２月29日までの第４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＶＲＡＩＮ Ｓｏｌｕｔｉｏｎの2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。