| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和６年５月17日 |
| 【中間会計期間】 | 第38期中(自 令和５年９月１日 至 令和６年２月29日) |
| 【会社名】 | 株式会社 高滝リンクス倶楽部 |
| 【英訳名】 | ＴＡＫＡＴＡＫＩ ＬＩＮＫＳ ＣＬＵＢ ＬＩＭＩＴＥＤ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 木内 充 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区四谷１－１ アーバンビルサカス17－４階 |
| 【電話番号】 | 03-6380-5617 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員総務部長 井口 孝俊 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区四谷１－１ アーバンビルサカス17－４階 |
| 【電話番号】 | 03-6380-5617 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員総務部長 井口 孝俊 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
| 回次 | 第36期中 | 第37期中 | 第38期中 | 第36期 | 第37期 | |
| 会計期間 | 自 令和３年 ９月１日至 令和４年 ２月28日 | 自 令和４年 ９月１日至 令和５年 ２月28日 | 自 令和５年 ９月１日至 令和６年 ２月29日 | 自 令和３年 ９月１日至 令和４年 ８月31日 | 自 令和４年 ９月１日至 令和５年 ８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 192,016 | 192,411 | 192,497 | 400,109 | 407,569 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 3,961 | △1,484 | △13,414 | 24,100 | 14,880 |
| 中間(当期)純利益又は中間純損失(△) | (千円) | 3,671 | △1,774 | △13,704 | 23,520 | 14,300 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 10,000 | 10,000 | 10,000 | 10,000 | 10,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,364 | 1,364 | 1,364 | 1,364 | 1,364 |
| 純資産額 | (千円) | 416,160 | 434,235 | 436,606 | 436,009 | 450,310 |
| 総資産額 | (千円) | 964,992 | 934,118 | 889,428 | 930,141 | 898,061 |
| １株当たり純資産額 | (円) | △1,263,487.05 | △1,246,720.37 | △1,244,521.17 | △1,245,074.24 | △1,231,808.69 |
| １株当たり中間(当期)純利益又は中間純損失(△) | (円) | 3,406.04 | △1,646.13 | △12,712.48 | 21,818.86 | 13,265.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 43.1 | 46.4 | 49.0 | 46.8 | 50.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 35,940 | 30,006 | 19,673 | 45,554 | 32,076 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △14,207 | △2,483 | △1,623 | △18,161 | △7,685 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △7,481 | △5,311 | △9,496 | △52,900 | △41,682 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 85,813 | 68,266 | 37,316 | 46,054 | 28,763 |
| 従業員数(外、平均臨時雇用者数) | (人) | 29 | 32 | 32 | 29 | 29 |
| (16) | (17) | (14) | (16) | (17) | ||
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
３ 【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の従業員の状況
| 令和６年２月29日現在 | ||
| 従業員数(人) | 32 | ( 14 ) |
(注) 従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を( )外数で記載しております。
臨時雇用者数は、永年勤務の者が高齢で3名退職したため、前中間会計期間比で同数減少しております。
(2) 労働組合の状況
当社には労働組合はありませんが、労使の関係は安定しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）経営方針
当社は、株主が当社に出資した資金でゴルフ場を造り、そのゴルフ場を所有し管理運営する会社であり、株主は同時にブリックアンドウッドクラブを組織し会員となって日常のクラブ運営を行っております。ブリックアンドウッドクラブは、わが国では稀な、会員が協力して運営にあたっているゴルフ場として内外から高い評価を得ております。
当社の経営方針は、このような事情から、経営を安定させ会員が安心してゴルフなどのクラブライフを楽しめるようにすることであります。
（2）経営環境
しかしながら我が国のゴルフ場を取り巻く経営環境は極めて厳しく、当社のゴルフ場が開場した平成12年５月以降、多くのゴルフ場が経営破綻し、廃業又はファンドの傘下に入るなどしてきました。当社も厳しい状況の中で経営を安定させるため、平成18年には、会員の有志が資金を出し合い設立した株式会社コジローに、即時返済を迫る当社の銀行借り入れを肩替わりしてもらうことで返済期限を延ばし、また、平成22年には民事再生を申請し会員に負担をかけることなく債務を軽減するなど会員の協力を得て対応して参りました。その後もゴルフ場を取り巻く経営環境は益々厳しさを増し、料金値下げによる来場者誘致競争が一層激しくなり、近年でも経営破綻に陥るゴルフ場が多く出ている状況です。加えて近年では採用難による人員確保のための人件費関連費用の増加や、電力料金その他価格高騰等による経費の増加への対応等厳しい経営環境が続いております。
（3）対処すべき課題
このような経営環境の中、当社は上記経営方針を達成するため、会員の協力を得て毎年の収益を安定させることで、会員有志が株式会社コジローを経由して間接的に当社に貸し付けている債務を極力早期に返済することを最大の対処すべき課題としております。この課題の達成のために、一部料金の値上げや、来場者の増加・新入会員獲得などについて会員の協力を継続してお願いし、これにより得られる資金で債務の返済に務めて参りました。
当社の㈱コジローからの借入金が当中間会計期間末に181百万円ありますが、このうち33百万円は貸主である株式会社コジローが会員から借りたものであります。また、BWC預り保証金が当中間会計期間末に126百万円ありますが、これは当社が株式会社コジローに返済するために、クラブが会員から新たに預かった追加の保証金をクラブが当社に預けたもので、そのうち58百万円は特に償還返済期限の定めがなく令和7年11月以降の退会時に返済するものですが、残りの68百万円は株式会社コジローが会員から借りた借入金と同じ令和7年11月を返還期限とするものであります。これら返済期限の有るものの合計が、第31期事業年度の2017年８月末時点で351百万円ありましたが、その後返済が進み前事業年度末は85百万円となり、返済過程で新たに発生した株式会社コジローが令和年12月以前可及的速やかに会員に返済すべき33百万円を含めても118百万円なり、これが当中間会計期間末には101百万円まで縮小ました。引き続き早期返済に努めて参ります。
２ 【事業等のリスク】
半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
(1) ゴルフ場事業は景気や個人消費の動向、同業他社との競合条件の変動、あるいは天候や震災などの予測不能な自然現象の影響により業績が大幅に変動する傾向にあり、これが当社の業績に重要な影響を与える可能性があります。
(2) ゴルフ場の一部が借地となっております。現状では契約及び地主との関係において問題はありませんが、将来的に地主との契約更新ができない場合には、事業の継続に重要な影響を与える可能性があります。
(3) 新型コロナウイルス感染症などの感染症等の流行に伴い、当社の社員やその家族が感染し、就業不能となった場合には、事業継続が困難となるリスクが生じます。また、感染症の拡大により、実体経済に深刻な影響を与えた場合には、景気動向と連動している当社ゴルフ場の入場者数や新規入会者数が減少し、当社の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。幸い新型コロナウイルス感染症の影響は、現状経営に重大な影響を及ぼす事態にはなっておりませんが、今後同じような感染症等の流行が発生する場合には、上記のようなリスクが生じる可能性が有ります。
(4) 当社は会員等利用者の個人情報を有しております。情報の管理については万全を期すよう細心の注意を払っておりますが、万一情報が漏洩した場合には不測の影響が発生することも考えられます。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
(1) 業績
ゴルフ場を取り巻く営業環境は、引き続き来場者誘致のための低料金化による集客競争が厳しさを増す状況が続いており、当社が運営するゴルフ場の近隣10か所のゴルフ場の当中間会計期間の来場者数は、台風被害は無く、新型コロナウイルス感染症の影響による来場者数減少も緩和されつつありますが、前年同期間比99.8％と微減となっております。この中に有って当社は、会員の希望を取り入れ、近い将来は無くす方針であるインターネット経由の申込による来場者を制限して37名減少したにもかかわらず、当中間会計期間の来場者数は15,401名となり、前年同期間比72名の微増（100.4％）となりました。
この結果、当中間会計期間の売上高は、ゴルフ場売上が、来場者数の増加により96百万円と、前年同期間比3百万円増加（104.1％）し、食堂・売店売上は同じく来場者増加により、42百万円と前年同期間比4百万円の増加（110.8％）となりました。ブライダル収入は前年同期間と同様、新型コロナウイルス感染の影響が残りほとんど営業を行えず1百万円未満と、前年同期間比略同額となりました。年会費収入は新規会員の入会がありましたが、休会者の増加もあり33百万円と前年同期間比1百万円未満の微減（97.5％）、名義変更手数料は新規入会者数の減少により6百万円と前年同期間比3百万円減少（68.0％）、入会金収入も親族会員の新規入会者数の減少により3百万円減少（68.0％）し6百万円となり、その他収入は、隣接住宅地に関する芝や建物の管理に係る収入とミニマムユース収入のそれぞれ1百万円未満の減少を主因に11百万円と前年同期間比1百万円減少（90.1％）となりました。これらの結果、売上高の合計は192百万円と前年同期間比略同額（100.0％）となりました。
これに対し、売上原価は食堂・売店の仕入高の増加等により18百万円となり、前年同期間比で3百万円の増加（120.6％）となりました。販売費及び一般管理費は188百万円と前年同期間比9百万円増加（105.3％）致しました。人材採用に伴う紹介手数料の増加による支払手数料の増加（前年同期間比+5百万円）、新たに開店するレストランで使用する消耗品購入による消耗品費の増加（前年同期間比+2百万円）、住宅地芝管理のための人工代やバンカー縁の刈込等の外注が新たに発生したことによるゴルフ場管理費の増加（前年同期間比+1百万円）が主な増加要因として挙げられます。この結果、営業損益は前年同期間比で12百万円減少し、14百万円の損失となりました。
営業外収益は前年同期間比1百万円未満の減少（67.6％）で1百万円、営業外費用は支払利息が1百万円減少したことを主因に前年同期間比1百万円の減少（20.4％）となり1百万円未満となったことで、経常損益は前年同期間比で11百万円減少し、13百万円の損失となりました。
特別損益に該当する取引は前年同期間と同様に発生せず、法人税、住民税及び事業税は前年同期間と同様1百万円未満となったため、当中間純利益は11百万円減少し、13百万円の損失となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金増加が19百万円ありましたが、投資活動による資金減少が1百万円、財務活動による資金減少が9百万円あり、結果として当中間期末には37百万円(前中間会計期間に比し30百万円減少)となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は19百万円(前中間会計期間に比し10百万円減少)となりました。これは主に、売上債権の減少10百万円、減価償却費9百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は1百万円(前中間会計期間に比し1百万円未満減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得1百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は9百万円(前中間会計期間に比し4百万円増加)となりました。これは主に、長期借入金の返済4百万円、リース債務の返済3百万円によるものです。
(生産、受注及び販売の状況)
中間会計期間の販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
| 事業部門別 | 当中間会計期間(自 令和５年９月１日至 令和６年２月29日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(％) | |
| ゴルフ場売上 | 96,749 | 104.1 |
| 食堂・売店売上 | 42,675 | 110.8 |
| 年会費収入 | 33,509 | 97.5 |
| ブライダル収入 | 88 | 48.4 |
| 入会金収入 | 1,000 | 28.5 |
| 名義変更手数料収入 | 6,800 | 68.0 |
| その他売上 | 11,674 | 90.1 |
| 合計 | 192,497 | 100.0 |
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1) 当中間会計期間の経営成績の分析
ゴルフ場を取り巻く営業環境は、引き続き来場者誘致のための低料金化による集客競争が厳しさを増す状況が続いており、当社が運営するゴルフ場の近隣10か所のゴルフ場の当中間会計期間の来場者数は、台風被害は無く、新型コロナウイルス感染症の影響による来場者数減少も緩和されつつありますが、前年同期間比99.8％と微減となっております。この中に有って当社は、会員の希望を取り入れ、近い将来は無くす方針であるインターネット経由の申込による来場者を制限して37名減少したにもかかわらず、当中間会計期間の来場者数は15,401名となり、前年同期間比72名の微増（100.4％）となりました。
この結果、当中間会計期間の売上高は、ゴルフ場売上が、来場者数の増加により96百万円と、前年同期間比3百万円増加（104.1％）し、食堂・売店売上は同じく来場者増加により、42百万円と前年同期間比4百万円の増加（110.8％）となりました。ブライダル収入は前年同期間と同様、新型コロナウイルス感染の影響が残りほとんど営業を行えず1百万円未満と、前年同期間比略同額となりました。年会費収入は新規会員の入会がありましたが、休会者の増加もあり33百万円と前年同期間比1百万円未満の微減（97.5％）、名義変更手数料は新規入会者数の減少により6百万円と前年同期間比3百万円減少（68.0％）、入会金収入も親族会員の新規入会者数の減少により3百万円減少（68.0％）し6百万円となり、その他収入は、隣接住宅地に関する芝や建物の管理に係る収入とミニマムユース収入のそれぞれ1百万円未満の減少を主因に11百万円と前年同期間比1百万円減少（90.1％）となりました。この結果売上高の合計は192百万円と前年同期間比略同額（100.0％）となりました。
これに対し、売上原価は食堂・売店の仕入高の増加等により18百万円となり、前年同期間比で3百万円の増加（120.6％）となりました。販売費及び一般管理費は188百万円と前年同期間比9百万円増加（105.3％）致しました。人材採用に伴う紹介手数料の増加による支払手数料の増加（前年同期間比+5百万円）、新たに開店するレストランで使用する消耗品購入による消耗品費の増加（前年同期間比+2百万円）、住宅地芝管理のための人工代やバンカー縁の刈込等の外注が新たに発生したことによるゴルフ場管理費の増加（前年同期間比+1百万円）が主な増加要因として挙げられます。この結果、営業損益は前年同期間比で12百万円減少し、14百万円の損失となりました。
営業外収益は前年同期間比1百万円未満の減少（67.6％）で1百万円、営業外費用は支払利息が1百万円減少したことを主因に前年同期間比1百万円の減少（20.4％）となり1百万円未満となったことで、経常損益は前年同期間比で11百万円減少し、13百万円の損失となりました。
特別損益は前年同期間と同様になく、法人税、住民税及び事業税は前年同期間と同様1百万円未満となったため、当中間純利益は11百万円減少し、13百万円の損失となりました。
上記業績を当社の年間計画の主な指標と比較すると次のようになりました。
来場者数
当事業年度年間計画 31,900名 内当中間会計期間 15,500名 実績15,401名 計画比 -99名
新規入会者数
当事業年度年間計画 30名 内当中間会計期間 12名 実績 8名 計画比 -4名
入会関係収入（入会金収入と名義変更手数料の合計）
当事業年度年間計画 24百万円 内当中間会計期間 10百万円 実績7.8百万円 計画比 -2.2百万円
経常利益
当事業年度年間計画 30百万円 内当中間会計期間 -7百万円 実績-13百万円 計画比 -7百万円
来場者数は、計画比未達とはなったものの前年同期間比では72名増加したことに加え、単価引き上げ施策により、ゴルフ場売上と食堂・売店売上は合計で前事業年度比8百万円増加致しました。他方、新規入会者数の計画比未達により入会関係収入が計画を下回ったことに加え、販売費及び一般管理費も9百万円増加したことで、13百万円の経常損失が生じております。当社は例年下半期に利益が増加する傾向にあるため、当事業年度後半には来場者数を増加させ、加えて新会員入会者数の増加も図ることにより経常収益を黒字化させていく所存であります。
(2) 当中間会計期間末の財政状態の分析
（資産の部）
当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比較して8百万円(0.9％)減少し、889百万円となりました。
流動資産は同1百万円未満(0.4％)減少し、66百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が8百万円増加したものの、営業未収入金が10百万円減少したことによるものであります。
固定資産は同8百万円(1.0％)減少し、822百万円となりました。この主な要因は、9百万円の減価償却費により償却が進んだことによるものであります。
（負債の部）
当中間会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比較して5百万円(1.1％)増加し、452百万円となりました。
流動負債は同14百万円(13.3％)増加し、119百万円となりました。この主な要因は、その他流動負債のうち前受収益が14百万円増加したことによるものであります。
固定負債は同9百万円(2.6％)減少し、333百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が5百万円、リース債務が2百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当中間会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比較して13百万円(3.0％)減少し、436百万円となりました。この主な要因は、中間純損失の計上により繰越利益剰余金が13百万円減少したことによるものであります。
(3) 当中間会計期間のキャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要)（2）キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
①経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照下さい。
②資本の財源及び資金の流動化について
当社の負債比率は下降してきているものの、当中間会計期間末で103.7％と、資本の多くを借入金に依存している状況です。しかし、債務の返済は計画的に進めてられており、設備投資等に必要な資金及びその他所要資金については、追加借入に頼ることなく自己資金において充当できており、今後も引き続き返済を進めつつ必要資金は自己資金でまかなう予定でおります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社においては、来場者数が経営成績に重要な影響を与える要因となっており、景気動向はもとより天候や大災害に加え感染症の流行などによる消費者の消費マインドの変化、同業他社との競合条件の変動などが業績を大きく左右することとなります。ゴルフ場の一部が借地となっていることに起因する将来的に地主との契約更新が出来ず事業の継続に重要な影響を与えるリスクについては、これまで同様常に地主との良好な関係を保ち、当該リスクの低減を図っております。また、個人情報の管理については万全を期すよう細心の注意を払っております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財務諸表の作成に当たって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
なお、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績等を勘案し合理的な方法により見積りを行っております。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、不確定要素が多く、次期以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 今後の経営方針と見通し
当社は、株主が当社に出資した資金でゴルフ場を造り、そのゴルフ場を所有し管理運営する会社であり、株主は同時にブリックアンドウッドクラブを組織し会員となって日常のクラブ運営を行っております。ブリックアンドウッドクラブは、わが国では稀な、会員が協力して運営にあたっているゴルフ場として内外から高い評価を得ております。
当社の経営方針は、このような事情から、経営を安定させ会員が安心してゴルフなどのクラブライフを楽しめるようにすることであります。
しかしながら我が国のゴルフ場を取り巻く経営環境は極めて厳しく、当社のゴルフ場が開場した平成12年５月以降、多くのゴルフ場が経営破綻し、廃業又はファンドの傘下に入るなどしてきました。当社も厳しい状況の中で経営を安定させるため、平成18年には、会員の有志が資金を出し合い設立した株式会社コジローに、即時返済を迫る当社の銀行借り入れを肩替わりしてもらうことで返済期限を延ばし、また、平成22年には民事再生を申請し会員に負担をかけることなく債務を軽減するなど会員の協力を得て対応して参りました。その後もゴルフ場を取り巻く経営環境は益々厳しさを増し、料金値下げによる来場者誘致競争が一層激しくなり、近年でも経営破綻に陥るゴルフ場が多く出ている状況です。加えて近年では採用難による人員確保のための人件費関連費用の増加や、電力料金その他価格高騰等による経費の増加への対応等厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境の中、当社は上記経営方針を達成するため、会員の協力を得て毎年の収益を安定させることで、会員有志が株式会社コジローを経由して間接的に当社に貸し付けている債務を極力早期に返済することを最大の対処すべき課題としております。この課題の達成のために、一部料金の値上げや、来場者の増加・新入会員獲得などについて会員の協力を継続してお願いし、これにより得られる資金で債務の返済に務めて参りました。
当社の㈱コジローからの借入金が当中間会計期間末に210百万円ありますが、このうち46百万円は貸主である株式会社コジローが会員から借りたものであります。また、BWC預り保証金が当中間会計期間末に129百万円ありますが、これは当社が株式会社コジローに返済するために、クラブが会員から新たに預かった追加の保証金をクラブが当社に預けたもので、そのうち59百万円は特に償還返済期限の定めがなく令和7年11月以降の退会時に返済するものですが、残りの70百万円は株式会社コジローが会員から借りた借入金と同じ令和7年11月を返還期限とするものであります。これら返済期限の有るものの合計が、第31期事業年度の2017年８月末時点で351百万円ありましたが、その後返済が進み前事業年度末は85百万円となり、返済過程で新たに発生した株式会社コジローが令和年12月以前可及的速やかに会員に返済すべき33百万円を含めても118百万円なり、これが当中間会計期間末には101百万円まで縮小ました。引き続き早期返済に努めて参ります。
今後も当分の間厳しい経営環境が続くと思われますが、幸い当社の運営するゴルフ場の隣接地に当ゴルフ場建設当時から計画されていた住宅分譲などの事業が完成し、ゴルフ場と隣接地の双方を全体としてミュアヘッド・フィールズと称してこの事業主体との連携を一層強化してきております。住宅併設のゴルフ場という他のゴルフ場にはない特色を持つ稀なゴルフ場として、来場者数の増加によるゴルフ場収入や食堂売店収入の確保と、会員の募集や活性化による名義変更手数料や入会金の増加により引き続き借入金の返済促進を図り、会員をはじめとする来場者の方々によりご満足頂けるゴルフ場の実現を目指していくことを方針としております。このための対処すべき課題が近年着実に解決の方向に進みつつあり、今後数年内には返済期限が令和7年11月頃に到来する85百万円の保証金の完済並びに株式会社コジローが当社の返済金を原資に令和年12月以前可及的速に会員に返済すべき借入金の返済を実現する見込みであります。
４ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
前事業年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 優先株式 | 480 |
| 普通株式 | 1,150 |
| 後配株式 | 400 |
| 計 | 2,030 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(令和６年２月29日) | 提出日現在発行数(株)(令和６年５月17日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 優先株式 | 286 | 286 | (注)１ | |
| 普通株式 | 678 | 678 | 非上場・非登録 | (注)２ |
| 後配株式 | 400 | 400 | (注)３ | |
| 計 | 1,364 | 1,364 | ― | ― |
(注) １ 優先株式
(1) 完全議決権株式であり、普通株式、後配株式に優先して１株につき年3,000円に達するまでの利益配当(以下「優先配当金」という)を受けます。
(2) 普通株式に対して優先配当金以上の利益配当が支払われるときは、優先株式に対しても同額の利益配当を行います。
(3) 優先配当金が１株につき(1)の金額に達しないときは、その不足額は翌年度以降に累積しません。
２ 普通株式
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定の無い当社における標準となる株式。
３ 後配株式
(1) 完全議決権株式であり、普通株式配当金が１株につき年4,000円に達するまで配当を受ける権利を有しません。
(2) 普通株式配当金が１株につき年4,000円以上支払われる場合は、後配株式に対しても同額の配当金を受けられます。
４ 単元株制度は採用しておりません。
５ 種類株主総会の決議
定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしておりません。
６ 株式の譲渡制限に関する規定は次の通りです。
当会社の発行する全部の株式について、譲渡による当該株式の取得には、取締役会の承認が必要です。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和６年２月29日 | ― | 1,364 | ― | 10,000 | ― | 298,542 |
(5) 【大株主の状況】
| 令和６年２月29日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住 所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 有限会社Ｂｅ Ｓｍａｒｔ | 東京都新宿区四谷１－１ | 405(注1) | 29.69 |
| 光 岡 甫 | 東京都渋谷区代々木 | 11(注2) | 0.80 |
| 新田見 華 子 | 東京都文京区白山 | 7(注3) | 0.51 |
| 児 玉 昇 | 東京都江東区永代 | 7(注4) | 0.51 |
| 株式会社コジロー | 東京都港区白金４－１２－１３ | 5(注5) | 0.36 |
| 石 井 博 子 | 東京都渋谷区広尾 | 4(注6) | 0.29 |
| 計 | － | 439 | 32.18 |
注) １ 有限会社Ｂｅ Ｓｍａｒｔの所有株式数405株の内訳は、普通株5株、後配株400株となっております。
２ 光岡甫の所有株式数11株の内訳は、優先株1株、普通株10株となっております。
３ 新田見華子の所有株式数7株の内訳は、優先株2株、普通株5株となっております。
４ 児玉昇の所有株式数7株の内訳は、普通株7株となっております。
５ 株式会社コジローの所有株式5株の内訳は、優先株2株、普通株3株となっております。
６ 石井博子の所有株式数4株の内訳は、優先株1株、普通株3株となっております。
７ 第8位以下の株主の所有株式数はすべて3株以下(0.21％以下)であります。
８ 持株比率は当中間会計期間末の発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する比率で、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 令和６年２月29日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 優先株式 286 | 優先株式 | 286 | 286 | (注)１ |
| 優先株式 | 286 | ||||
| 普通株式 678 | 普通株式 | 678 | 678 | (注)２ | |
| 普通株式 | 678 | ||||
| 後配株式 400 | 後配株式 | 400 | 400 | (注)３ | |
| 後配株式 | 400 | ||||
| 発行済株式総数 | 1,364 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 1,364 | ― |
(注) １ 優先株式
(1) 完全議決権株式であり、普通株式、後配株式に優先して１株につき年3,000円に達するまでの利益配当(以下「優先配当金」という)を受けます。
(2) 普通株式に対して優先配当金以上の利益配当が支払われるときは、優先株式に対しても同額の利益配当を行います。
(3) 優先配当金が１株につき(1)の金額に達しないときは、その不足額は翌年度以降に累積しません。
２ 普通株式
(1) 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定の無い当社における標準となる株式。
３ 後配株式
(1) 完全議決権株式であり、普通株式配当金が１株につき年4,000円に達するまで配当を受ける権利を有しません。
(2) 普通株式配当金が１株につき年4,000円以上支払われる場合は、後配株式に対しても同額の配当金を受けられます。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(令和５年９月１日から令和６年２月29日まで)の中間財務諸表について、公認会計士長田信也氏により中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
２ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(令和５年８月31日) | 当中間会計期間(令和６年２月29日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 28,763 | 37,316 | |||||||||
| 営業未収入金 | 58,779 | 47,922 | |||||||||
| 商品 | 3,673 | 4,165 | |||||||||
| その他 | 4,297 | 8,422 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △28,307 | △30,908 | |||||||||
| 流動資産合計 | 67,205 | 66,918 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | ※2 59,565 | ※2 57,650 | |||||||||
| 構築物（純額） | 151,999 | 149,953 | |||||||||
| コース勘定 | 371,159 | 371,159 | |||||||||
| 土地 | ※2 202,024 | ※2 202,024 | |||||||||
| その他 | 44,867 | 39,652 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | ※1 829,616 | ※1 820,440 | |||||||||
| 無形固定資産 | 202 | 506 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,036 | 1,563 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,036 | 1,563 | |||||||||
| 固定資産合計 | 830,856 | 822,509 | |||||||||
| 資産合計 | 898,061 | 889,428 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,900 | 2,297 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 9,996 | 9,996 | |||||||||
| リース債務 | 7,278 | 6,255 | |||||||||
| 未払費用 | 26,842 | 28,998 | |||||||||
| 未払法人税等 | 580 | 290 | |||||||||
| 契約負債 | 48,486 | 64,682 | |||||||||
| 災害損失引当金 | 165 | 165 | |||||||||
| その他 | ※3 9,362 | ※3 7,034 | |||||||||
| 流動負債合計 | 105,613 | 119,720 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 株主、役員又は従業員からの長期借入金 | ※2 181,688 | ※2 181,084 | |||||||||
| 長期借入金 | 27,713 | 22,715 | |||||||||
| リース債務 | 5,560 | 2,602 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 126,600 | 126,200 | |||||||||
| その他 | 576 | 499 | |||||||||
| 固定負債合計 | 342,137 | 333,101 | |||||||||
| 負債合計 | 447,751 | 452,822 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(令和５年８月31日) | 当中間会計期間(令和６年２月29日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 298,542 | 298,542 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 298,542 | 298,542 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 141,767 | 128,063 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 141,767 | 128,063 | |||||||||
| 株主資本合計 | 450,310 | 436,606 | |||||||||
| 純資産合計 | 450,310 | 436,606 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 898,061 | 889,428 | |||||||||
② 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 令和４年９月１日 至 令和５年２月28日) | 当中間会計期間(自 令和５年９月１日 至 令和６年２月29日) | ||||||||||
| 売上高 | 192,411 | 192,497 | |||||||||
| 売上原価 | 15,465 | 18,657 | |||||||||
| 売上総利益 | 176,945 | 173,839 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 178,652 | 188,278 | |||||||||
| 営業損失（△） | △1,706 | △14,438 | |||||||||
| 営業外収益 | ※1 2,074 | ※1 1,403 | |||||||||
| 営業外費用 | 1,852 | 378 | |||||||||
| 経常損失（△） | △1,484 | △13,414 | |||||||||
| 税引前中間純損失（△） | △1,484 | △13,414 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 290 | 290 | |||||||||
| 法人税等合計 | 290 | 290 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △1,774 | △13,704 | |||||||||
③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 令和４年９月１日 至 令和５年２月28日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 10,000 | 298,542 | - | 298,542 | 127,467 | 127,467 | 436,009 | 436,009 |
| 当中間期変動額 | ||||||||
| 中間純損失（△） | △1,774 | △1,774 | △1,774 | △1,774 | ||||
| 当中間期変動額合計 | △1,774 | △1,774 | △1,774 | △1,774 | ||||
| 当中間期末残高 | 10,000 | 298,542 | - | 298,542 | 125,692 | 125,692 | 434,235 | 434,235 |
当中間会計期間(自 令和５年９月１日 至 令和６年２月29日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 10,000 | 298,542 | - | 298,542 | 141,767 | 141,767 | 450,310 | 450,310 |
| 当中間期変動額 | ||||||||
| 中間純損失（△） | △13,704 | △13,704 | △13,704 | △13,704 | ||||
| 当中間期変動額合計 | △13,704 | △13,704 | △13,704 | △13,704 | ||||
| 当中間期末残高 | 10,000 | 298,542 | - | 298,542 | 128,063 | 128,063 | 436,606 | 436,606 |
④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 令和４年９月１日 至 令和５年２月28日) | 当中間会計期間(自 令和５年９月１日 至 令和６年２月29日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純損失（△） | △1,484 | △13,414 | |||||||||
| 減価償却費 | 11,965 | 9,897 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 918 | 2,600 | |||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 支払利息 | 1,813 | 208 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 38 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 12,593 | 10,856 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,094 | △487 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △529 | △603 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △2,343 | - | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 1,214 | 3,728 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 1,695 | △1,583 | |||||||||
| 長期預り保証金の増減額（△は減少） | △1,200 | △400 | |||||||||
| その他 | 9,110 | 11,231 | |||||||||
| 小計 | 32,699 | 22,033 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 0 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,113 | △1,780 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △580 | △580 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 30,006 | 19,673 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,483 | △1,023 | |||||||||
| その他 | - | △600 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,483 | △1,623 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | - | △4,998 | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | △499 | △517 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △4,811 | △3,980 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,311 | △9,496 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 22,212 | 8,553 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 46,054 | 28,763 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 68,266 | 37,316 | |||||||||
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益力の低下に基づく簿価切下げの方法)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 7～34年
構築物 10～60年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。
(4) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
中間期末現在に有する債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）災害損失引当金
当社は、台風により被災した資産の復旧等の支出に備えるため、当中間期末時点での見積額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
(1) コース使用料等収入
ゴルフクラブ会員によるゴルフコース使用等の対価であるコース使用料等収入は、顧客とのサービス提供契約に基づいてゴルフコース使用サービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。また、割引チケットの利用による値引きが見込まれるものについては、割引チケット発行時に収益を認識せず、当該割引チケットの発行価額で契約負債を認識しております。
(2) 年会費収入
ゴルフクラブ会員との契約の対価である年会費収入は、履行義務の充足に係る合理的な期間を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。
５ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(追加情報)
該当事項はありません。
(中間貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前事業年度(令和５年８月31日) | 当中間会計期間(令和６年２月29日) | |||
| 有形固定資産減価償却累計額 | 1,136,521 | 千円 | 1,146,153 | 千円 |
※２ 担保提供資産
担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前事業年度(令和５年８月31日) | 当中間会計期間(令和６年２月29日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 59,565千円 | 57,650千円 |
| 土地 | 202,024千円 | 202,024千円 |
上記の担保資産に対する債務
| 前事業年度(令和５年８月31日) | 当中間会計期間(令和６年２月29日) | |
|---|---|---|
| 株主、役員又は従業員からの長期借入金 | 181,688千円 | 181,084千円 |
※３ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
(中間損益計算書関係)
※１ 営業外収益の主要項目
| 前中間会計期間(自 令和４年９月１日至 令和５年２月28日) | 当中間会計期間(自 令和５年９月１日至 令和６年２月29日) | |
|---|---|---|
| 受取手数料 | 416千円 | 575千円 |
減価償却の実施額
| 前中間会計期間(自 令和４年９月１日至 令和５年２月28日) | 当中間会計期間(自 令和５年９月１日至 令和６年２月29日) | |
|---|---|---|
| 有形固定資産 | 11,905千円 | 9,810千円 |
| 無形固定資産 | 60千円 | 86千円 |
(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 令和４年９月１日 至 令和５年２月28日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 当期増加株式数 | 当期減少株式数 | 当中間会計期間末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 678 | ― | ― | 678 |
| 優先株式 | 286 | ― | ― | 286 |
| 後配株式 | 400 | ― | ― | 400 |
| 合計 | 1,364 | ― | ― | 1,364 |
| 自己株式 | ― | ― | ― | ― |
２ 新株予約権及び自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 令和５年９月１日 至 令和６年２月29日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 当期増加株式数 | 当期減少株式数 | 当中間会計期間末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 678 | ― | ― | 678 |
| 優先株式 | 286 | ― | ― | 286 |
| 後配株式 | 400 | ― | ― | 400 |
| 合計 | 1,364 | ― | ― | 1,364 |
| 自己株式 | ― | ― | ― | ― |
２ 新株予約権及び自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
該当事項はありません。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前中間会計期間(自 令和４年９月１日至 令和５年２月28日) | 当中間会計期間(自 令和５年９月１日至 令和６年２月29日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 68,266千円 | 37,316千円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | ―千円 | ―千円 |
| 現金及び現金同等物 | 68,266千円 | 37,316千円 |
2 重要な非資金取引の内容
該当事項はありません。
(リース取引関係)
前中間会計期間(自 令和４年９月１日 至 令和５年２月28日)
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
ゴルフ場の芝刈り機（乗用5連ロータリーモア）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主にゴルフ事業におけるゴルフカートと、レストラン棟の空調であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
当中間会計期間(自 令和５年９月１日 至 令和６年２月29日)
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
ゴルフ場の芝刈り機（乗用5連ロータリーモア）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主にゴルフ事業におけるゴルフカートと、レストラン棟の空調であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１. 金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(自 令和４年９月１日 至 令和５年８月31日)
| (単位：千円) | |||
|---|---|---|---|
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)リース債務(長期) | 5,560 | 5,406 | △153 |
| (2)長期借入金(関係会社・株主含む) | 209,401 | 206,685 | △2,715 |
| 負債計 | 214,961 | 212,091 | △2,869 |
(注１) 現金及び預金、営業未収入金、買掛金、1年内返済予定の長期借入金、未払金、未払費用、未払法人税等、未
払消費税等、預り金、及びリース債務（短期）は、すべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似して
いることから、記載を省略しております。
(注２) 以下の金融商品は、市場価格がなく、また継続利用が前提であることから返還時期が予測不可能であり、時
価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含まれておりません。
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 区分 | 令和５年８月31日 |
| 投資有価証券に属するもの | |
| 非上場株式 | 50 |
| 長期預り保証金 | 126,600 |
当中間会計期間(自 令和５年９月１日 至 令和６年２月29日)
| (単位：千円) | |||
|---|---|---|---|
| 中間貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)リース債務(長期) | 2,602 | 2,524 | △78 |
| (2)長期借入金(関係会社・株主含む) | 203,799 | 193,899 | △9,900 |
| 負債計 | 206,402 | 196,423 | △9,978 |
(注１) 現金及び預金、営業未収入金、買掛金、1年内返済予定の長期借入金、未払金、未払費用、未払法人税等、未
払消費税等、預り金、及びリース債務（短期）は、すべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似して
いることから、記載を省略しております。
(注２) 以下の金融商品は、市場価格がなく、また継続利用が前提であることから返還時期が予測不可能であり、時
価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含まれておりません。
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 区分 | 令和６年２月29日 |
| 投資有価証券に属するもの | |
| 非上場株式 | 50 |
| 長期預り保証金 | 126,200 |
２. 金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価の算定に重要な影響を与える
インプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、
時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（令和５年８月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（令和６年２月29日）
該当事項はありません。
（2）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（令和５年８月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| リース債務(長期) | ― | 5,406 | ― | 5,406 |
| 長期借入金(関係会社・株主含む) | ― | 206,685 | ― | 206,685 |
当中間会計期間（令和６年２月29日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| リース債務(長期) | ― | 2,524 | ― | 2,524 |
| 長期借入金(関係会社・株主含む) | ― | 193,899 | ― | 193,899 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
リース債務(長期)
リース債務(長期)の時価については、将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等で割り引いた現在価値にて算定する方法によっております。
長期借入金(関係会社・株主含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(有価証券関係)
前事業年度(令和５年８月31日)
有価証券
１ 満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。
２ その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間(令和６年２月29日)
その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(自令和４年９月１日 至令和５年８月31日)
当社は、デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。
当中間会計期間(自令和５年９月１日 至令和６年２月29日)
当社は、デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
前中間会計期間(自令和４年９月１日 至令和５年２月28日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(自令和５年９月１日 至令和６年２月29日)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
前中間会計期間(自令和４年９月１日 至令和５年２月28日)
当社は関連会社を有しないため該当事項はありません。
当中間会計期間(自令和５年９月１日 至令和６年２月29日)
当社は関連会社を有しないため該当事項はありません。
(企業結合等関係)
前中間会計期間(自令和４年９月１日 至令和５年２月28日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(自令和５年９月１日 至令和６年２月29日)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前事業年度(自令和４年９月１日 至令和５年８月31日)
当社のゴルフ場土地の一部は、賃貸借契約によりますが、当該契約は、自動継続であり、かつ、ゴルフ場以外の利用が不可能なことから契約解除となる蓋然性が極めて低いため資産除去債務を計上しておりません。
当中間会計期間(自令和５年９月１日 至令和６年２月29日)
当社のゴルフ場土地の一部は、賃貸借契約によりますが、当該契約は、自動継続であり、かつ、ゴルフ場以外の利用が不可能なことから契約解除となる蓋然性が極めて低いため資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自令和４年９月１日 至令和５年８月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当中間会計期間(自令和５年９月１日 至令和６年２月29日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間(自令和４年９月１日 至令和５年２月28日)
（単位：千円）
| コース使用料等収入 | 131,434 |
|---|---|
| 年会費収入 | 34,350 |
| その他売上 | 26,625 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 192,411 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 192,411 |
当中間会計期間(自令和５年９月１日 至令和６年２月29日)
（単位：千円）
| コース使用料等収入 | 139,425 |
|---|---|
| 年会費収入 | 33,509 |
| その他売上 | 19,562 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 192,497 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 192,497 |
２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
①営業収益
当社は、ゴルフ場を経営しており、来場されコースを使用された際に支払われるコース使用料や飲食された際の食堂売店収入、クラブ会員の年会費、クラブに入会する際の入会金や名義書換手数料等を主な収入としております。
３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間
末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
契約負債の残高等
（単位：千円）
| 前事業年度 | 当中間会計期間 | |
|---|---|---|
| 顧客との契約から生じた債権（期首残高） | ― | ― |
| 顧客との契約から生じた債権（期末残高） | ― | ― |
| 契約負債（期首残高） | 50,627 | 48,486 |
| 契約負債（期末残高） | 48,486 | 64,682 |
契約負債は、会員に対して発行される割引チケット、及び会員から受け取る年会費のうち当中間会計期間末日後の期間の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当中間会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、17,147千円であります。また、当中間会計期間において、契約負債が16,195千円増加した主な理由は、割引チケットの発行枚数が、会員により使用または失効した枚数を上回ったことによるもの、及び中間会計期間末までに年会費入金が集中する一方、収益認識基準により当中間会計期間後から期末日までに収益に認識される金額が生じるためであります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付随する事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間会計期間(自 令和４年９月１日 至 令和５年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
ゴルフ場運営事業の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。 (2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当中間会計期間(自 令和５年９月１日 至 令和６年２月29日)
１ 製品及びサービスごとの情報
ゴルフ場運営事業の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。 (2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間(自 令和４年９月１日 至 令和５年２月28日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 令和５年９月１日 至 令和６年２月29日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間(自 令和４年９月１日 至 令和５年２月28日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 令和５年９月１日 至 令和６年２月29日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間(自 令和４年９月１日 至 令和５年２月28日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 令和５年９月１日 至 令和６年２月29日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(令和５年８月31日現在) | 当中間会計期間(令和６年２月29日現在) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり純資産額 | △1,231,808円69銭 | △1,244,521円17銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間期末(期末)純資産(千円) | 450,310 | 436,606 |
| 控除する金額(千円：注) | 1,778,200 | 1,778,200 |
| 差引 | △1,327,889 | △1,341,593 |
| 期末発行済普通株式数 | 1,078 | 1,078 |
| 期末普通株式の自己株式数 | ― | ― |
| 差引 | 1,078 | 1,078 |
(注) 優先株式に対応する払込金額を控除する。金額の計算は下記の通り。
| 払込単価(千円) | 優先株式数 | 払込金額(千円) |
|---|---|---|
| 5,500 | 38 | 209,000 |
| 6,300 | 180 | 1,134,000 |
| 6,500 | 68 | 435,200 |
| 合計 | 286 | 1,778,200 |
| 項目 | 前中間会計期間(自 令和４年９月１日至 令和５年２月28日) | 当中間会計期間(自 令和５年９月１日至 令和６年２月29日) |
|---|---|---|
| (2)１株当たり中間純損失金額 | △1,646円13銭 | △12,712円48銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純損失金額 | △1,774 | △13,704 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る中間純損失金額 | △1,774 | △13,704 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,078 | 1,078 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第37期(自 令和４年９月１日 至 令和５年８月31日)令和５年11月28日 関東財務局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間監査報告書
令和６年４月20日
株式会社 高滝リンクス倶楽部
取締役会 御中
長田公認会計士事務所
神奈川県横浜市
| 公認会計士 | 長 田 信 也 |
|---|
中間監査意見
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社高滝リンクス倶楽部の令和５年９月１日から令和６年８月31日までの第38期事業年度の中間会計期間（令和５年９月１日から令和６年２月29日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社高滝リンクス倶楽部の令和６年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（令和５年９月１日から令和６年２月29日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。