8276 平和堂 有価証券報告書－第67期(2023/02/21－2024/02/20)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第66期の期首から適用しており、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第66期の期首から適用しており、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

当社の事業は、1953年12月滋賀県彦根市において夏原平次郎経営「夏原商店」の名称で靴、鞄、履物の販売を目的として創業されました。

その後業容の拡大のため1957年６月当社が設立されました。

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社17社で構成され、小売及び小売周辺業務を主な事業内容とし、更に外食事業等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントは次のとおりであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  特定子会社は、平和堂(中国)有限公司であります。

３  上記の会社はいずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

４  上記子会社はいずれも売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５  議決権の所有割合の(  )内は間接所有割合で内数であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年２月20日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  従業員数欄の(外書)は、パートタイマーの年間平均雇用人員であります。

３  外食事業の従業員数は、その他事業の内数であります。

(2) 提出会社の状況

2024年２月20日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  従業員数欄の(外書)は、パートタイマーの年間平均雇用人員であります。

４  提出会社の従業員は全てセグメントの「小売事業」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループは、ゼンセン同盟平和堂労働組合と称し、提出会社の本社に同組合本部が、また各事業所別に支部が置かれ、2024年２月20日現在における組合員数は2,824人で上部団体のゼンセン同盟流通部会に加盟しております。

労使関係は円滑に推移し、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②主要な連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．育児休業取得対象者が不在の場合、「－」を記載しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、小売及び小売周辺業務を主な事業内容とし、更に外食事業等の事業活動を展開いたしております。経営の重要な基本的な考え方及び方針は、以下の３点とし事業活動を進めております。

① お客様満足度の高い会社

絶えずお客様の目線で考え、行動することを基本に、生活向上や楽しさを実現する商品の開発や、売り場づくりの充実をはかります。

② 社員満足度の高い会社の実現

一人ひとりの社員の個性や創造性が発揮でき、生きがい・働きがいを感じる職場風土の実現を目指します。

③ 地域社会や環境との共生をはかる会社の実現

住みよい、暮らしに優しいまちづくりへの貢献を行い、環境の保全や高齢者・社会的弱者等に十分な配慮をした施設や商品提供・売場づくりに力を入れてまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループの中核である小売事業の強化に資する３つの重点戦略を推進してまいります。

① 子育て世代ニーズ対応による顧客支持の獲得

・日常使い商品の価格対応強化

・生鮮品、プライベートブランド商品での差別化

・アプリを活用したコミュニケーション強化

② ドミナント戦略をベースとしたHOP経済圏の拡大

・複数フォーマットによる重点エリアへの出店拡大

・地域密着の取組みによる顧客基盤の盤石化

・小型店舗、ネットスーパーなどの新規チャネル拡大

③ 生産性改善を含むコスト構造改革の推進

・生産性改善、業務プロセス見直しを通じた賃金の向上、働きがい向上と人件費コントロールの両立

・物流改革の推進、仕様見直し等による各種コストの最適化

また、上記戦略を進める土台として、デジタル化/DX・ESG経営の推進に取り組んでまいります。デジタル化/DXにおいては、推進する一方で情報セキュリティ対策の強化により情報漏洩リスクの低減にも努めてまいります。ESG経営の推進においては、人手不足への対応を含めた人的資本の充実による経営基盤の強化や、サステナビリティ・ビジョンに基づく環境目標達成に向けた取り組みを進めてまいります。

(3) 会社の対処すべき課題

次期におきましては、物価の上昇や急激な為替変動などの懸念もあり、先行きについては依然として不透明な状況が続いており、当グループを取り巻く主要な事業環境の変化として以下の認識を持っております。

① マクロ経済の変化（人口減少・少子高齢化、コスト増、デジタル化/DX）　

② お客様の変化（ライフスタイル・価値観の変化）

③ 競合の変化（同業および異業種間競合の激化、デジタルコマース）

④ サプライチェーンの変化（気候変動・国際情勢による調達面の不安定化、物流問題）

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)サステナビリティ基本方針

当社グループは、「全従業員の物心両面の幸福（しあわせ）を追求するとともに、お客様と地域社会に貢献し続ける企業となる」という企業理念のもと、グループを取りまく課題を整理し、「平和堂グループのサステナビリティ・ビジョン」を策定しました。

世界では、地球温暖化に伴う気候変動による気象災害の多発化・激甚化、海洋プラスチックなど廃棄物による環境汚染も深刻化するなど、地球環境は危機的な状況に陥っています。また、環境以外でも、貧困や人権問題、高齢化、地域産業の後継者不足など多岐にわたる課題に直面しています。このような状況下で、持続可能な社会の実現に向け社会的責任を積極的に果たすことが求められております。

「平和堂グループのサステナビリティ・ビジョン」では、‟100年企業に向けて。平和堂グループは、事業を通じた「地域社会の課題」・「地球規模の課題」の解決とグループの成長の両立を目指す”ことを基本方針とし、5つの重要課題を特定しました。

5つの重要課題

①「地域の健康」の実現

②廃棄物の削減と資源循環の推進

③脱炭素社会の実現

④安全・安心で持続可能な商品の調達

⑤多様な人材の活躍

(2)具体的な取り組み

重要課題「地域の健康の実現」については、「地域の健康」を地域の人の健康はもとより、地域産業や文化などの活動が活発で地域経済が循環しており、地域全体が元気な状態と考え、地域の企業や行政と連携しながら「地域共創ループ」をまわす取組みが重要であると考えております。

特に「健康」「子育て」「高齢者」のテーマについては、様々な取組みを進めております。

その他の重要課題についても、太陽光パネルの設置・省エネ設備の導入によるCO2排出量の削減や仕様の見直しによる店内加工で使用する食品トレーのプラスチック使用量の削減など取組みを進めております。

(３)ガバナンス

社長を委員長とするサステナビリティ委員会のもと、グループ全体でサステナビリティ経営を推進しています。サステナビリティ委員会は、「環境セクター」「地域活性化セクター」「DEI推進セクター」「商品調達セクター」の各部会で構成されており、サステナビリティの重要課題について、取組目標や進捗状況について、半期に一度サステナビリティ委員会で確認しております。

経営会議・取締役会では、同委員会から課題全般に関する取組報告を受け、審議及び監督を行っております。

(４)気候変動への対応

①ガバナンス

気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ全般のガバナンスに組み込まれています。体制図を含む詳細については、(３)ガバナンスに記載しております。 ②戦略

世界では、地球温暖化に伴う気象災害の激甚化、海洋プラスチックなど廃棄物による環境汚染の深刻化、環境以外でも高齢化やLGBTQ・女性活躍など、多岐にわたるESG課題に直面しております。

特に地球温暖化に伴う気候変動への対応は、企業や地域にとって非常に重要な課題であり対策が必要です。当社では、「気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」に基づき、営業収益の約9割を占める株式会社平和堂について、気候変動が事業に与える潜在的なリスクや影響を、定性的及び定量的に評価しております。

地球温暖化に直接影響のある温室効果ガス（scope1・2）の排出量削減については、以下の戦略にもとづき推進しております。

ａ．CO2排出抑制

・事業特性上、CO2排出の大部分を占める電気使用（照明・冷蔵冷凍ケースの稼働分）の抑制。

・省エネ設備や高効率LEDの計画的な導入・バックヤードや店内外照明の節電、冬季など気温に応じた冷蔵制限等。

ｂ．創エネルギー

・太陽光発電設備の設置・オンサイト及びオフサイトPPAの導入。

その他の対策についても、当社WEBサイトに掲載していますのでご参照ください。

https://www.heiwado.jp/csr/tcfd ③リスク管理

当社グループは、経営上のリスクとして特定した気候変動関連の事象について、社長を委員長とする内部統制委員会が統括しており、同委員会で決定した方針を毎年取締役会で承認し、方針に基づいて各部署がリスク低減のための施策を実行し、同委員会に報告しております。

また、特に店舗における風雪水害・感染症などについては、BCPの一環として、管理本部長を委員長とし、関係部署部長からなる防災対策委員会が統括しています。同委員会で検討・決定した方針・計画に基づいて各部署が対策を実行しております。 

④指標と目標

当社グループは、「サステナビリティ・ビジョン」の一部を構成する重要課題「脱炭素社会の実現」及び「廃棄物の削減と資源循環の推進」の取組みとして以下の目標を設定しています。

ａ．CO2排出量の削減

(注)１．GHGプロトコルに沿い、平和堂グループscope1・２の合計

　　　２．2013年度排出量　228,765t/CO2

ｂ．食品トレー使用量の削減

(注)１．食品トレーの使用重量に対し、生鮮部門の売上高を原単位として使用

　　　２．2020年度使用量　2,231.3t　原単位17.9kg/百万円

最新年度のCO2排出量については、当社WEBサイト(2024年9月更新予定)に掲載しておりますのでご参照ください。
 https://www.heiwado.jp/csr/tcfd

(５)人的資本に関する開示

①戦略

当社グループは「平和堂グループのサステナビリティ・ビジョン」のもと、長期ビジョンである「地域密着ライフスタイル総合（創造）企業」を推進できる人材の教育と確保を目指しております。

（人材育成方針）

当社グループは、従業員を最も大切な資産と捉え、従業員一人ひとりの成長が組織全体の成長に直結するという信念のもと、個々の専門分野での成長だけではなく、人間としての成長を支援しております。常に感謝の気持ちを持ち、人間的にも成長し続ける人材、そして社内のみならず地域社会でも活躍できる人材を育成するため、以下の取り組みを推進しております。

a.理念教育の充実

現在、そして未来を支える平和堂社員としての考え方を学ぶ教材として「平和堂フィロソフィ」を編纂しました。「平和堂フィロソフィ」を当社の理念教育の柱とし、企業理念や行動指針の全社員への浸透をより一層強化していきます。

b.タレントマネジメントシステムの導入

従業員一人ひとりの特長を発掘、個性を活用し、適材適所の人材配置と公平性のある人事評価を通して、生産性の向上と経営目標の達成を目指しております。また、従業員一人ひとりがキャリアパス（自己育成計画）を描き、上司とともに実現に向かう体制を整えております。

c.技能研修の充実

店舗のパート・アルバイト社員が自発的に学べる環境作りを推進しており、e-ラーニングによる技能研修を通して均質で高度な指導を受けられる体制を整備しております。

d.認知症サポーター養成の取り組み

当社グループは地域で認知症の人やその家族に対して出来る範囲で手助けする支援者として「認知症サポーター」の養成に取り組んでおります。2023年度末現在当社では11,186名が認知症サポーターの認定を受けており、お客様に安全安心で快適な買物環境を提供出来る体制を整えております。

（社内環境整備方針）

当社グループは、異なる個性を持つ人材が互いに尊重し合える職場作りやライフプランに合わせた多様な働き方を実践し、新たな価値創造や経営目標を達成する組織を目指しております。

a.ダイバーシティの推進

当社は多様な人材が活躍する職場環境を実現するために、ダイバーシティ推進部会を四半期ごとに開催し、ダイバーシティ推進に関する取り組みの進捗確認や課題の整理を行っております。2024年度には従来の部署「人権啓発課」から「ダイバーシティ推進課」に名称を変更し、全ての従業員が生き生きと働ける環境づくりを強化しております。

b.女性活躍の推進

当社は、イノベーションを加速させるためには意思決定層に多様な人材が必要であると認識しており、2030年度末までに、女性管理職層比率(当社基準)を20%にすることを目標とし、女性活躍を推進しております。2023年度は、女性管理職層比率(当社基準)は、9.5%の結果となりました。目標達成に向け、人事戦略課、ダイバーシティ推進課を中心に毎月の検討会にて課題を整理し、ジェンダー平等の視点で計画的な育成と登用について、具体策を立案しております。

c.障がい者が活躍できる環境づくり

障がい者の雇用と活躍推進に向けて、障がい特性に応じた業務内容や勤務体系、特別支援学校や支援機関等からの実習受け入れなど、一人ひとりがやりがいをもって働くことのできる環境づくりに努めております。2023年度には障がい者の受け入れに関するeラーニングの実施や、全社の管理職に向けての啓発講演の実施等、障がい者が安心して働ける環境やサポート体制の整備に取り組んでおります。

d.外国人技能実習生の受け入れと育成

2019年度より外国人技能実習生の受け入れを開始し、国際貢献及び多様な人材の活躍を推進しております。2023年度末時点で117名のベトナム人の技能実習生が在籍しており、専任のインストラクターを配置し育成に取り組んでおります。

e.男性育休の取得を推進

当社は2022年度より男性育休の取得を義務化し、育休対象者には育児に関する社内外の制度等を記載した「子育てパック」を送付するなど、男性育休の取得を推進しております。取り組みの結果、2023年度の男性育休取得率は96.7％となり、今後は男性育休取得日数増加に向け、更なる取得促進を目指します。

（健康経営の方針）

当社では「多様な人材が安心して生き生きと働き続け、地域の健康創出に貢献すること」を目標に、積極的に健康経営を推進しております。取り組みの一例として、就業時間中禁煙の徹底、健康診断有所見者の二次検査受診率やがん検診受診率向上の取り組みに加え、全従業員に健康目標策定を促す等の健康増進施策を展開し、2024年3月には日本健康会議による健康経営優良法人（大規模法人部門）の認定を受けております。 

②指標と目標

上記「①戦略」において記載した、社内環境整備方針に関する目標及び実績は次のとおりであります。

(注)１.提出会社の集計値を記載しております。

２.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３.当社の社内昇格試験において、マネジメント力や専門的な知見など管理職としての能力を有すると認められた人材を当社における管理職層と定義しております。当該試験において管理職層と認められた者のうち、女性の割合を記載しております。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの営業成績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因について主なものは以下の通りであります。また、当社として必ずしも事業上のリスクと考えていない事項についても、投資家が、当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社はこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び万一発生した場合には適切な対応に努め、事業活動に支障を来たさないよう努力してまいります。

なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

また、各リスクが顕在化する可能性の程度や時期については合理的に予見することが困難であるため記載していませんが、当社グループはこれらのリスクに対する管理体制を、第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　に記載のとおり整備し、リスクマネジメント活動を行っています。

（1）異常気象・災害等

当社における営業は、一般消費者を対象とするものであり、景気や消費動向に加えて冷夏・暖冬等の天候不順により当社の経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。

また、災害等に対しては緊急時の社内体制を整備していますが、大規模な地震、風水害等の自然災害が発生した場合、当社の営業活動に著しい支障が生じ、財政状態及び経営成績等が影響を受ける可能性があります。

（2）法的規制等

当社は、大規模小売店舗立地法や独占禁止法の他、食品の安全管理、環境・リサイクルなどに関する法令等に充分留意した営業活動を行っていますが、万一、これらに違反する事由が生じた場合には、企業活動が制限される可能性があります。また、法令上の規制に対応するため、経営コストが増加する可能性があります。したがって、これらの法令等の規制は当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

（3）個人情報の保護

当社グループでは小売業・レストラン業を中心に、顧客の個人情報を保有・処理しております。また、自社ポイントカード（ＨＯＰカード）制度に基づき、加入されている多くのカード会員様の個人情報も保有しており、データをコンピューター管理しております。

個人情報はもとより、情報の取り扱いについては、情報管理責任者を選任し、情報の利用・保管などには、社内規定等の整備や従業員教育などにより、その徹底を図っていますが、万一、個人情報の流失が発生した場合には、当社の評価を低下させ、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

（4）固定資産の減損

当社グループでは、店舗に係る有形固定資産など多額の固定資産を保有しております。このため、経営環境の著しい変化や収益状況の悪化、保有資産の市場価格が著しく下落したこと等により、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（5）海外事業

当社グループでは海外事業を展開していますが、相手国の政策変更、政治社会経済環境の変化により、経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度（2023年２月21日から2024年２月20日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが「５類感染症」への移行に伴い社会経済活動の正常化が進んだことから、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、不安定な国際情勢、資源・エネルギー及び原材料価格の高止まり、消費者物価の上昇などの不安から、消費者の生活防衛意識はこれまで以上に高まっており、依然として不透明な状況が続いております。

新型コロナウイルス感染症の位置づけ移行に伴う制限緩和を受けて、外出需要回復や客数増加、継続的な物価上昇による一品単価上昇により、営業収益は増加しました。また、光熱費の使用量削減の取り組みや燃料調整費が想定ほど上昇しなかったことに加え、広告宣伝費と人件費の効果的運用により、販売管理費を抑制することができ、増益となりました。

以上の結果、当連結会計年度の営業収益は4,254億24百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益は132億57百万円（前年同期比17.5％増）、経常利益は144億82百万円（前年同期比10.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は67億84百万円（前年同期比9.7％減）の結果となりました。

セグメント概況は次のとおりであります。

[小売事業］

グループ中核企業である「株式会社平和堂」は、食品の堅調な販売と外出需要の回復により旅行代理店収入およびテナント不動産賃貸収入が回復し、営業収益は増加しました。販売管理費について、人件費は生産性改善の取り組みの効果により一人当たりの賃金上昇と総労働時間縮小が実現できております。広告宣伝費・販売促進費は従来からの紙媒体から、スマートフォンアプリ活用などにより効率的な施策が打ち出せており増益となりました。2024年1月1日に発生した能登半島地震に伴う営業縮小による営業収益低下は軽微であったものの当該災害に起因する特別損失の計上額は、1,102百万円になりました。加えて、翌期以降にスクラップ＆ビルドによる閉店が決定したことと遊休地の評価を見直したことで、特別損失を3,893 百万円計上したため、当期純利益は減益となりました。

新規出店については、9月に自社にとっての新業態である小商圏戦略店舗として、フレンドマートスマート茨木サニータウン店（大阪府茨木市 売場面積636㎡）を開設いたしました。11月にはDCMホールディングス株式会社が運営するホームセンター「DCM 元塩店」の１階にテナント出店でのスーパーマーケットとして、平和堂名古屋元塩店（愛知県名古屋市　売場面積1,280㎡）を開設しました。

既存店の活性化として、4月にはアル・プラザ草津（滋賀県草津市）、9月にはアル・プラザベル（福井県福井市）、10月にはフレンドマート開発店（福井県福井市）とビバシティ平和堂（滋賀県彦根市）において売場の改装を実施し、商圏の特性に合わせた品揃えや売場展開の変更、大型テナントを導入する一方で、直営非食品売場面積の適正化を図りました。

京都府で総合小売業を展開する「株式会社エール」は、食品販売が好調に推移しましたが、翌期に完成する改装工事が一部先行開業したことによる一時費用の発生により増収減益となりました。

滋賀県でスーパーマーケットを展開する「株式会社丸善」は、前期に不採算店舗を閉店したことにより減収・黒字に転じました。

書籍販売やＣＤ・ＤＶＤの販売レンタル業とフィットネス事業を展開する「株式会社ダイレクト・ショップ」は、不採算のレンタル事業縮小により減収・赤字幅の改善となりました。

中国湖南省で小売事業を展開する「平和堂（中国）有限公司」は、前期に閉店した東塘店と当期６月末に閉店した株洲店の営業縮小により減収となりましたが、不採算店舗の販売管理費が削減されたことで増益となりました。

以上の結果、小売事業の営業収益は4,026億36百万円（前年同期比2.0％増）、経常利益は131億64百万円（前年同期比2.9％増）となりました。

[小売周辺事業]

惣菜・米飯および生鮮品の製造加工を営む「株式会社ベストーネ」は、平和堂単体の惣菜部門好調により増収となりましたが、新デリカセンター稼働による一時費用発生により減益となりました。

ビル管理事業を営む「株式会社ナショナルメンテナンス」は、施設保全業務が伸長し、不採算物件見直しの効果により増収増益となりました。

以上の結果、小売周辺事業の営業収益は64億69百万円（前年同期比0.7％増）、経常利益は11億５百万円（前年同期比5.2％増）となりました。

[その他事業]

惣菜・米飯および生鮮品の製造加工を営む「株式会社ベストーネ」は、平和堂単体の惣菜部門好調により増収となりましたが、新デリカセンター稼働による一時費用発生により減益となりました。

ビル管理事業を営む「株式会社ナショナルメンテナンス」は、施設保全業務が伸長し、不採算物件見直しの効果により増収増益となりました。

以上の結果、その他事業の営業収益は163億18百万円（前年同期比13.8％増）、経常利益は８億72百万円（前年同期比127.7％増）となりました。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、3,094億61百万円（前期末比3.0％増）、負債は1,211億94百万円（前期末比2.6％増）、純資産は1,882億66百万円（前期末比3.3％増）の結果となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して43億29百万円増加し、294億26百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

[主な内容]

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 販売実績

当連結会計年度における営業収益の内訳は、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２  外食事業の金額については、その他事業の内数であります。

(2) 仕入実績

当連結会計年度における仕入高の内訳は、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２  外食事業の金額については、その他事業の内数であります。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産・負債及び収益・費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

２  当連結会計年度末の財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ90億39百万円増加（前期末比3.0％増）し、3,094億61百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が54億85百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が28億14百万円、現金及び預金が10億40百万円増加したこと等であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ30億69百万円増加（前期末比2.6％増）し、1,211億94百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が48億84百万円、災害損失引当金が11億14百万円、支払手形及び買掛金が９億98百万円、契約負債が７億76百万円増加し、長期借入金が41億55百万円、閉店損失引当金が６億50百万円減少したこと等であります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ59億69百万円増加（前期末比3.3％増）し、1,882億66百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が45億82百万円増加したこと等であります。

３  当連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①売上高

売上高は、3,904億91百万円（前年同期3,814億74百万円）となりました。

②営業利益

営業利益は、132億57百万円（前年同期112億79百万円）となりました。

③経常利益

経常利益は、144億82百万円（前年同期130億69百万円）となりました。

④親会社株主に帰属する当期純利益

法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を合わせた税金費用合計は36億70百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、67億84百万円（前年同期75億16百万円）となりました。

なお、当期の事業全体及びセグメント別の分析につきましては、（業績等の概要）(1)経営成績に記載のとおりであります。

また、キャッシュ・フローにつきましては、（業績等の概要）(3)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

４　資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に新規出店及び既存店舗の改装といった設備投資、情報システム投資によるものであります。

短期運転資金は自己資本または金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資については自己資本または金融機関からの長期借入れを基本としております。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、小売事業では株式会社平和堂においては、フレンドマートスマート茨木サニータウン店、名古屋元塩店の２店舗を新設いたしました。

また、既存店の活性化としてアル・プラザ草津、アル・プラザベル、ビバシティ平和堂、フレンドマート開発店の４店舗の改装を行いました。

株式会社ダイレクト・ショップにおいては、エニタイムフィットネス名古屋名東陸前店、エニタイムフィットネス名古屋白土店、平和書店アル・プラザ木津店の３店舗を新設しました。

その他事業(外食事業)では株式会社シー・オー・エムにおいては、ゴンチャアル・プラザ草津店、ケンタッキー・フライド・チキンフレンドマート大津京店の2店舗を新設しました。

株式会社ファイブスターにおいては、ココス橿原神宮前店を新設しました。

これらの結果、当連結会計年度の設備投資は、総額19,674百万円（有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用を含む）の投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2024年２月20日現在

(注) １  帳簿価額は、連結会社間の内部利益控除前の金額であります。

２  帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

３  上記中＜外書＞は借地権であります。

４  上表には、構築物を中心に賃借資産574百万円が含まれております。

５  従業員数欄の(外書)は、パートタイマーの年間平均雇用人員であります。

６  リース並びにレンタル契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。

(2) 国内子会社

2024年２月20日現在

2024年２月20日現在

(注) １  帳簿価額は、連結会社間の内部利益控除前の金額であります。

２  帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

３  上記中＜外書＞は借地権であります。

４  現在休止中の主要な設備はありません。

５  従業員数欄の(外書)は、パートタイマーの年間平均雇用人員であります。

６  リース並びにレンタル契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。

(3) 在外子会社

2024年２月20日現在

(注) １  帳簿価額は、連結会社間の内部利益控除前の金額であります。

２  各資産の金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。

３  上記中(外書)は、パートタイマー数であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 国内

新設

(注) 年間売上予定額は、開店時から１年間の売上見込額であります。

改修

(注) 年間売上予定額は、開店時から１年間の売上見込額であります。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2024年２月20日現在

(注)　自己株式98,338株は「個人その他」の欄に983単元及び「単元未満株式の状況」の欄に38株含まれております。

なお、2024年２月20日現在の実保有残高は98,338株であります。

(6) 【大株主の状況】

2024年２月20日現在

(注) １　平和堂共栄会は当社の取引先を会員とする持株会であります。

２　上記のほか当社保有の自己株式98千株があります。

３　2024年２月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ＳМＢＣ日興証券株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行が2024年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、ＳМＢＣ日興証券株式会社については、当社として2024年２月20日時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年２月20日現在

(注)　「単元未満株式」欄には当社(㈱平和堂)所有の自己株式38株が含まれております。

② 【自己株式等】

2024年２月20日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号の規定に基づく普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注)　当期間における取得自己株式には、2024年４月21日から有価証券報告書提出日までの取得による株式は含めて

　　　おりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には2024年４月21日から有価証券報告書提出日までに取得した単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には2024年４月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社の配当につきましては、配当性向を重視するとともに、財務体質の強化に配慮して、将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ長期に安定した配当を継続し、株主の期待に沿うよう努力してまいる方針であります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。

当社は、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議により、毎年８月20日の株主名簿に記載された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行なうことができる旨を定款で定めております。配当の決議機関は、中間配当は取締役会（当社定款第36条第２項による決議）、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当は、１株当たり期末配当に23円とし、中間配当19円と合わせて42円としております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「お客様満足度の高い会社の実現」「社員満足度の高い会社の実現」「地域社会や環境との共生をはかる会社の実現」を経営方針に掲げ、その実現によって、社会に貢献する会社としてステークホルダーの皆さまの期待にお応えすべく積極的かつ効率的な事業推進をはかっております。

監査等委員会設置会社として社内・社外の取締役、監査等委員の連携のもと経営チェック機能を充実し、経営の健全性、透明性、効率性、迅速性を意識して、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上をはかることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

  当社は、取締役会の監督機能の強化を図り、コーポレートガバナンス体制を一層充実させることを目的として2016年より監査等委員会設置会社に移行し、また、部長職の上位職として担当業務の執行に専念し当社の経営環境変化に迅速に対応するために、また取締役会の経営の意思決定や監督機能と業務執行機能を分離するために執行役員制度を導入しております。

　さらに、取締役や執行役員の指名や役員報酬に係る、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、独立社外取締役を主要な構成員とする任意の指名委員会・報酬委員会を2022年に設置しました。

ア．取締役会

取締役会は、10名（うち監査等委員である取締役３名）で構成され、経営及び業務執行にかかる最高意思決定機関として原則毎月１回開催しております。

（構成員）

　　　議　長　：　代表取締役社長執行役員ＣＥＯ　平松正嗣

　　　構成員　：　代表取締役副社長執行役員ＣＯＯ　夏原行平、取締役専務執行役員　夏原陽平、

 取締役専務執行役員　小杉茂樹、取締役上席執行役員　平塚善道、

 社外取締役　上山信一、社外取締役　行木陽子、

　　　　　　　　　取締役（常勤監査等委員）本持真二、社外取締役（監査等委員）髙島志郎、

　　　　　　　　　社外取締役（監査等委員）木村惠子

(活動状況)

　当事業年度は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりです。

（注）１．取締役平塚善道氏及び社外取締役行木陽子氏は、2023年５月18日開催の第66回定時株主総

        会において取締役に選任され就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状

        況を記載しています。

　　　２．社外取締役（監査等委員）山川晋氏は、2024年５月16日開催の第67回定時株主総会の終結

　　　　をもって取締役を退任しています。これに伴い、同株主総会において木村惠子氏が社外取　　　　

　　　　締役（監査等委員）に選任され就任いたしました。

　　　３．上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第26条第2項の規定に基づ

　　　　き、取締役会決議があったものとみなす書面決議を３回実施しております。

(具体的な検討内容)

a.第５次中期経営計画の策定、株主還元方針及び資本効率の向上の施策、目標値設定

b.サステナビリティに関連する取組みの進捗確認

c.取締役会の実効性評価アンケートの実施、集計後の課題の抽出及び改善

d.政策保有株式の見直し

e.取締役のトレーニングの進め方、取締役会の議案審議の見直し

f.取締役向け株式報酬制度の導入

g.代表取締役の選定、取締役の選定、役付執行役員・執行役員の選任、役員報酬関連

h.決算関連（四半期含む）、年間事業計画、資金計画及び新規出店計画並びに年間予算　等

イ．監査等委員会

監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、幅広い視野及び客観的な立場から経営や業務執行の監督・牽制を果たすべく監査等に関する重要な事項について報告を受け、協議を行いまたは決議を行っております。

（構成員）

　　　議　長　：　取締役（常勤監査等委員）本持真二

　　　構成員　：　社外取締役（監査等委員）髙島志郎、　社外取締役（監査等委員）木村惠子

(活動状況)

　当事業年度は監査等委員会を14回開催しており、個々の取締役（監査等委員）の出席状況は次のとおりです。

　（注）社外取締役（監査等委員）山川晋氏は、2024年５月16日開催の第67回定時株主総会の終結をもっ

　　　て取締役を退任しております。これに伴い、同株主総会において木村惠子氏が社外取締役（監査等

　　　委員）に選任され就任いたしました。

(具体的な検討内容)

a.会計監査人との連携（四半期レビュー報告、監査結果報告の内容確認）

b.監査室との連携（本部・店舗監査、グループ会社監査の内容確認）

c.取締役の業務執行の監査、監査報告書の作成　d.社長との意見交換会の開催（年２回） 等

ウ．指名・報酬委員会

　　　 指名・報酬委員会は、６名（社内取締役２名及び独立社外取締役４名）で構成され、取締役会の諮問

　　 機関として、次期取締役候補者の選定や取締役の報酬制度及び個人別の評価等に関して審議し取締役会

     に答申することにより、取締役の指名・報酬等の決定に関する手続きの客観性及び透明性の確保を図っ

　　 ております。

（構成員）

　　　　 委員長　：　代表取締役社長執行役員ＣＥＯ　　平松正嗣

　　　　 構成員　：　代表取締役副社長執行役員ＣＯＯ　夏原行平、

　　　　　　　　　　 社外取締役　上山信一、社外取締役　行木陽子、

　　　　　　　　　　 社外取締役（監査等委員）髙島志郎、 社外取締役（監査等委員）木村惠子

(活動状況)

　当事業年度は指名・報酬委員会を８回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりです。

（注）１．社外取締役（監査等委員）山川晋氏は、2024年５月16日開催の第67回定時株主総会の終結

　　　　をもって取締役を退任しております。これに伴い、同株主総会において木村惠子氏が社外取

　　　　締役（監査等委員）に選任され就任いたしました。

　　　２．当事業年度の指名・報酬委員会の構成員は５名です。

(具体的な検討内容)

a.次期取締役候補者の選定　b.取締役の報酬制度の見直し及び業務執行取締役の個人別評価の審議

c.取締役向け株式報酬制度の導入　d.サクセッションプランの策定　等

エ．その他の重要な委員会等

　その他の重要な委員会等として、経営の意思決定のための協議機関として業務上の主要事項を審議

する「経営会議」、法令遵守及び企業倫理の確立並びにリスク管理を行う「内部統制委員会」、サス

テナビリティに関する重要課題について、４つのセクターの中の各部会の取り組み目標の設定や進捗

確認を行う「サステナビリティ委員会」を設置しています。

 　a.経営会議

    業務上の主要な事項の審議・決定を行う経営意思決定のための協議機関として、毎月３～４回

　 開催しております。また取締役会に決議・報告する事項に関しても事前に経営会議に上程し、十

　 分審議が図れる体制を整えています。

 （構成員）

　　議　長：代表取締役社長執行役員ＣＥＯ　　平松正嗣

　　構成員：代表取締役副社長執行役員ＣＯＯ　夏原行平、

　　　　　　取締役専務執行役員　夏原陽平、取締役専務執行役員　小杉茂樹、

　　　　　　取締役上席執行役員　平塚善道、取締役（常勤監査等委員）本持真二、担当部長

　 b.内部統制委員会

　　 毎年、取締役会で決議されるリスク管理方針に基づいて、想定されるリスクの洗い出しとリスク

　 評価を行い、改善取り組み計画と計画の進捗・結果報告を年に４回行っております。また、緊急事

　 案が発生した場合、構成員を緊急招集し事案に対する対応・対策を協議し、取締役会に報告する体

　 制を整えています。

  （構成員）

　　委員長：代表取締役社長執行役員ＣＥＯ　 平松正嗣

　　構成員：代表取締役副社長執行役員ＣＯＯ 夏原行平、

　　　　　　取締役専務執行役員　夏原陽平、取締役専務執行役員　小杉茂樹、

　　　　　　取締役上席執行役員　平塚善道、取締役（常勤監査等委員）　本持真二、担当部長

　 c.サステナビリティ委員会

　　 サステナビリティ活動を浸透させるために、取り組むべき重要課題をＥ（環境）、Ｓ（社会）、

　 Ｇ（企業統治）の観点から５つの重要課題「地域の健康の実現」、「廃棄物の削減と資源循環の推

　 進」、「脱炭素社会の実現」、「安全・安心で持続可能な商品の調達」、「多様な人材の活躍」を

　 抽出し、その重要な課題に対して４つのセクター「環境セクター」、「地域活性化セクター」、

　「ⅮＥＩセクター」、「商品調達セクター」を設け、セクター内の各部会が具体的な取り組みと年　

　 度ごとの目標値を設定し、取り組み状況の評価と次年度の施策について、年２回サステナビリティ

   委員会に立案・結果報告を行っています。

  （構成員）

　　委員長：代表取締役社長執行役員ＣＥＯ　　平松正嗣

　　構成員：代表取締役副社長執行役員ＣＯＯ　夏原行平、

　　　　　　取締役専務執行役員　夏原陽平、取締役専務執行役員　小杉茂樹、

　　　　　　取締役上席執行役員　平塚善道、取締役（常勤監査等委員）　本持真二、担当部室長

オ．会計監査人

当社は、PwC Japan有限責任監査法人と監査契約を締結しており、当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名は以下のとおりです。

氏名 所属する監査法人 中村 源 PwC Japan有限責任監査法人 山下 大輔 PwC Japan有限責任監査法人

(注）ＰｗＣ京都監査法人は、2023年12月１日付で、ＰｗＣあらた有限責任監査法人と合併し、同日付で名称をPwC Japan有限責任監査法人に名称変更しております。

③企業統治に関するその他の事項

ａ）内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備の状況

当社は、下記のとおり業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を構築しております。

ア．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役会の開催

　　 取締役は、法令及び定款等を遵守するほか、取締役会を原則として毎月開催しております。

・当社のコンプライアンス体制

当社は、法令遵守と企業倫理確立のための制度として、社長を委員長とする「内部統制委員会」を設置しております。また、「コンプライアンス・マニュアル」を従業員専用アプリで配信し、高い倫理観をもって業務を遂行しております。さらに、現場の生の声を迅速に取り入れる制度として「平和堂クリーンライン」を設置しております。

・当社のサステナビリティ推進体制

当社は、社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、配下に「環境セクター」（EMS推進部会、プラスチック対策部会、食品ロス対策部会、エネルギー対策部会）、「地域活性化セクター」（地域健康部会、地域活性化部会）、「ＤＥＩセクター」（ノーマライゼーション推進部会、ダイバーシティ推進部会）、「商品調達セクター」（商品調達部会）の４セクターからなる各部会を設け、「地域の健康」の実現、廃棄物の削減と資源循環、脱炭素社会の実現、安心・安全で持続可能な商品の調達、多様な人材の活躍を５つの重要課題としてそれぞれ取り組んでおります。

・内部統制委員会の設置

当社は、法令遵守に関して、「内部統制委員会」を設置し、コンプライアンスに関する事項全般について情報収集や対策を立案し、代表取締役に報告、指示を受ける社内体制をとっております。「個人情報保護法」の遵守や「独占禁止法」に関する納入業者との公正な取引を遵守するための窓口として事務局を設置しております。

イ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、取締役の職務の執行を記録するため、「重要文書保管取扱規程」、「取締役会規則」及び「稟議規程」に従い、取締役会議事録や稟議書類を適切に保存・管理しております。

当社は、「経営会議規則」により議事の経過や決議事項につき、経営会議議事録により、適切に保存・管理しております。

ウ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社の重要な投資案件については、経営会議で十分な審議をした上で、取締役会において監査等委員の意見も勘案して決定しております。

・当社で発生した火災・地震・その他の危機管理体制については、「防災マニュアル」や「地震マニュアル」等により予防体制及び発生時の対応についてのルールを徹底しており、緊急時には、「危機管理連絡網」により即座に経営トップをはじめ関係部室店長に情報の伝達・指示・報告がとれる体制をとっております。さらに、必要とあれば「内部統制委員会」を招集し、当社としての対応がただちに実施・公表できる体制をとっております。

・当社は、店舗において日常的に発生する事件・事故に素早く対応するため、社内ネットワークを利用した「事件・事故報告」により、迅速な解決ができる体制をとっております。

エ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、取締役の職務を効率的に実行するための「組織ならびに業務分掌規則」及び「職務権限規則」を定めており、また、経営会議を原則月３～４回開催し、取締役会付議議案を事前に経営会議に上程し内容を議論する等、十分な検討の機会を設けております。なお、経営会議には監査等委員も出席しており、意見陳述を受けております。

・販売面に関しては、営業会議等を毎週実施し、週次単位で損益計画や販売計画を見直し、修正を実施しております。また、お客様の声を営業に反映させるための「お客様サービス室」や、販売商品の品質を管理するための「品質管理室」を設置しております。

オ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は、原則として毎年組織変更及び定期人事異動を実施しており、社会情勢や顧客の変化に柔軟に対応できる組織により、役職者を含む従業員等との風通しのよい体制をとっております。

・当社は、毎年２回幹部社員全員を集めて、経営方針を周知徹底するための社員集会を実施しており、グループ会社を含む全従業員が一丸となって、目標達成にまい進しております。

　・当社は、「稟議規程」を整備し、素早い意思決定が組織的にできる体制をとっております。

・当社は、コンプライアンスの維持やリスク管理、ノーマライゼーション、セクシャル・ハラスメント、接客教育の「しつけ、身だしなみ」などを周知徹底するため、従業員専用アプリに各種マニュアルを掲載し、いつでも個々に確認ができるようにしております。

・当社は、内部通報制度の一つとして、社内通報窓口として「平和堂クリーンライン」を設置し、社外通報窓口として「顧問弁護士事務所」を活用しております。また、人権問題等の相談窓口として、「人権ホットライン」を設置しております。

・当社は、「監査室」を設置しており、従業員等の社内諸規則・規程等の遵守を徹底するための内部監査体制をとっております。

カ．当社ならびにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社は、グループ会社の責任者と原則として年２回、経営方針や損益予算計画、決算、組織変更等重要案件に関する会議を実施しております。

・当社は、グループ会社と四半期に１回の定例会議を開催し、経営全般に関して相互に業務の執行状況等の確認・意見交換等を実施しております

・当社は、グループ会社から毎月１回、業績の報告を受けており、グループ会社ごとの評価等を実施しております。

　・当社は、グループ会社に対し、定期的に内部監査を実施しております。

・当社は、「グループ会社管理規程」を定めており、取締役会や稟議書などのルール等グループ会社として統一的な行動・決定及び議事録等の記録保管ができる体制をとっております。

キ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項ならびに当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

 当社は、監査等委員会から求めのあった場合、専任の担当者を配置し、かつ専任者の評価及び異動等においても、独立性を確保する体制といたします。

ク．取締役及び使用人が、監査等委員に報告するための体制その他の監査等委員への報告に関する体制、及びその他監査等委員の監査が、実効的に行われることを確保するための体制

・当社は、監査等委員と意見交換等を行う場として、「経営会議」等への参加を求めており、積極的な意見を受けております。また、監査室の「監査報告書」を監査等委員に回覧し、意見及び要望を受けております。

　・当社は、代表取締役と監査等委員の定期的な会合を実施しております。

・当社は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還について、所定の手続きにより支弁しております。

・当社は、当社監査等委員に報告をした役員、従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止しております。

ケ．財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、社長を委員長とする「内部統制委員会」を中心に、財務報告の信頼性を確保する内部統制の整備と評価に関する基本方針及び計画を策定し、社内規則・規程、業務マニュアルの見直し等の整備、運用を行っております。また、財務報告に係る内部統制が有効に行われ、その仕組みが適正に機能していることを継続的に評価してまいります。

コ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、コンプライアンス・マニュアルに基づき、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み関わりを一切持ちません。また、このような団体・個人から不当な要求を受けた場合には、警察等外部機関と連携し、関係部署が連携・協力して組織的に対応いたします。

④リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制としては、お客様の安全確保、被害の最小化を主たる目的として、「防災マニュアル」をはじめ、「地震マニュアル」等により予防体制及び発生時の対応についてのルールを徹底しており、緊急時には、「危機管理連絡網」により即座に経営トップをはじめ関係部室長に情報の伝達・指示・報告がとれる体制をとっております。さらに、必要とあれば「内部統制委員会」を招集し、当社としての対応がただちに実施・公表できる体制をとっております。

また、当社は各店舗において日常的に発生する事件・事故に素早く対応するため、社内ネットワークを利用した「事件・事故報告」により、迅速な解決ができる体制をとっております。

⑤責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役は、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約では会社法第423条第１項の責任につき、同法第425条第１項に規定する最低限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。

⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、取締役全員を被保険者として、会社法430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しており、当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を、当該保険により填補することとしており、その被保険者の全ての保険料は当社が負担しております。ただし、被保険者が私的な利益又は便宜の供与を違法に得たことに起因する損害、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害等については、填補されない等の免責事由があります。

⑦取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は15名以内、監査等委員である取締役の員数は５名以内とする旨定款に定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

当社は、株主総会での取締役選任決議につき、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、かつ累積投票によらないものと定款に定めております。

⑨株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の規定に基づき、株主総会の決議につき、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩取締役会の活動状況

当事業年度における当社の取締役会等の活動状況については、「②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載しております。

⑪株主総会の決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

ａ）自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。

ｂ）中間配当

当社は、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議により、毎年８月20日の株主名簿に記載された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能とすることを目的としております。

ｃ）取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは取締役が、その期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役の責任を「会社法」で定める範囲内で免除することを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名  女性2名  （役員のうち女性の比率20.0％）

 (注) １．取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から2025年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２．監査等委員である取締役の任期は、2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．取締役の上山信一、行木陽子並びに取締役(監査等委員)の髙島志郎及び木村惠子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

４．取締役専務執行役員夏原陽平は、代表取締役副社長執行役員夏原行平の弟であります。

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項　に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は、上山信一、行木陽子、髙島志郎、木村惠子の４名であり、髙島志郎、木村惠子の２名は監査等委員を務めております。

社外取締役上山信一は、当社との間に資本的関係、取引関係、利害関係はありません。また、同氏は株式会社麻生の社外監査役、株式会社マイスターエンジニアリングの社外取締役、アドバンテッジアドバイザーズ株式会社の顧問及び株式会社スターフライヤーの社外取締役ですが、兼職しているいずれの会社と当社との間に、特別な関係はございません。社外取締役行木陽子は大学特任教授であり、当社との間に資本的関係、取引関係、利害関係はありません。また、同氏は株式会社足利銀行の社外取締役ですが、兼職している会社と当社との間に、特別な関係はございません。また、同氏が所属する大学及び公益社団法人に対し寄付を行っておりません。

社外取締役（監査等委員)髙島志郎は弁護士法人淀屋橋・山上合同の弁護士であり、当社は同氏が所属する事務所と法律に関する顧問契約を締結しておりますがその報酬の額は過去３事業年度の平均が1,000万円未満であり、同氏との間に資本的関係、利害関係はありません。また、同氏は株式会社トーア紡コーポレーションの社外取締役、日本包装運輸株式会社の監査役でありますが兼職しているいずれの会社と当社との間に、特別な関係はございません。社外取締役(監査等委員)木村惠子は公認会計士、不動産鑑定士及び税理士であり、当社との間に資本的関係、取引関係、利害関係はありません。なお、同氏が経営する公認会計士事務所、不動産鑑定士事務所と当社との間に、顧問契約又は個別の会計事務の委託等の取引関係はありません。

当社は、当社の社外取締役を独立役員として指定するための基準を明確にすることを目的として、当社取締役会の承認により、「社外取締役の独立性判断基準」を定めています。社外取締役候補者を検討する際は同基準による独立性を重要視し、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断した社外取締役を独立役員に指定しております。

③ 社外役員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との間においては、監督及び監査結果について相互に情報共有する等、適切な監督及び監査を行うため連携強化に努めております。また、社外取締役による監督又は監査と内部統制部門との間においては、必要に応じて情報交換を行う等、適正な業務執行の確保のため連携強化に努めております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名及び非常勤の社外取締役である監査等委員２名で構成されております。なお、非常勤の監査等委員である山川晋氏は、税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度における監査等委員会の開催は14回で、各々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会における具体的な検討内容として、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の妥当性等となります。

監査等委員会監査については、監査計画等に従い取締役会には監査等委員である取締役全員、経営会議には常勤の監査等委員である取締役が出席し、必要に応じて意見を述べているほか、内部監査部門から監査結果の報告を受けることによって業務監査機能のチェックを行うとともに、会計監査人から監査結果の報告を受け、意見交換等の連携を行うことによって監査機能の強化に努めております。

また、常勤の監査等委員の活動として、経営会議等の社内の重要な会議に参加し、社内の情報収集、内部統制システムの運用状況を監視・検証し、他の監査等委員との情報共有や意思疎通を図っております。

②　内部監査の状況

a．組織、人員及び手続き

当社の内部監査は、監査室が内部監査規程及び監査計画に従い、業務運営組織及び関連会社に対して業務監査を実施しております。監査室長は、代表取締役社長執行役員に内部監査報告書を提出し、その写しを常勤監査等委員及び監査対象の業務運営組織等に送付し、監査対象組織に対して指摘事項への回答その他問題点の是正を求め、実施状況を確認しております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価及び報告を監査室で実施しております。なお、内部監査の結果は代表取締役社長執行役員に直接報告するとともに、取締役会及び監査等委員会にも適時・適切に報告しております。

内部監査及び財務報告に係る内部統制の評価及び報告に関わる要員の数は、９名（2024年2月20日現在）です。

b．内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携

ア.内部監査と監査等委員会監査との連携状況

監査室長は、監査委員会による効率的な監査の遂行に資するよう、内部監査報告書を都度常勤監査等委員に送付して定期的に監査等委員会へ活動報告を行い、監査等委員会および監査室相互の監査計画ならびに実績を共有し、意見交換を実施しております。

イ.内部監査と会計監査との連携状況

監査室長は、会計監査人との四半期ごとの定期的な打合せ、意見交換に加え、必要に応じて随時に打合せ、意見交換を実施しております。

③　会計監査の状況

a．監査法人の名称

 PwC Japan有限責任監査法人

(注）ＰｗＣ京都監査法人は、2023年12月１日付で、ＰｗＣあらた有限責任監査法人と合併し、同日付で名称をPwC Japan有限責任監査法人に名称変更しております。

b．継続監査機関

1981年以降の42年間

(注）記載以前の期間の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記を超えている可能性がございます。

c．業務を執行した公認会計士

中村　源

山下　大輔

d．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他16名であります。

e．監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は当社の事業規模及び子会社の状況等を踏まえ、現会計監査人が適切かつ効率的な会計監査が実施されていることを確認し、監査報酬の合理性、妥当性を検討し、再任について決定しております。

f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人との監査報告会にて独立性及び専門性を確認し、会計監査人の職務執行が適正であると確認しております。

g．監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

第66期（連結・個別）　ＰｗＣ京都監査法人

第67期（連結・個別）　PwC Japan有限責任監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

（1）異動に係る監査公認会計士等の名称

①存続する監査公認会計士等

PwC Japan有限責任監査法人

②消滅する監査公認会計士等

ＰｗＣ京都監査法人

（2）異動の年月日

2023年12月１日

（3）消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日

1981年

（注）上記の就任年は、調査が著しく困難であったため、当社において調査可能な範囲の情報であり、実際の就任年は、上記以前である可能性があります。

（4）消滅する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

（5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人であるＰｗＣ京都監査法人（消滅監査法人）は、2023年12月１日付けでＰｗＣあらた有限責任監査法人（存続監査法人）と合併し、消滅しました。また、ＰｗＣあらた有限責任監査法人は、同日付けでPwC Japan有限責任監査法人に名称を変更しました。これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等はPwC Japan有限責任監査法人となります。

（6）(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等の意見

特段の意見はないとの申し出を受けております。

④  監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

監査公認会計士等の非監査業務の内容

（前連結会計年度)

当社における非監査業務の内容はマイナポイント事業に係る合意された手続業務であります。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査計画・監査日数等を勘案した上で決定しております。

　　ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適切であるかを検討した結果、報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

  a.基本方針

当社の役員報酬制度は、以下の基本方針に基づいて設計、運用しております。

　  ・地域に根差した社会的インフラとしての使命を追求し、会社全体の業績向上・成長を動機づける。

 ・株主や従業員をはじめとしたステークホルダーに対する説明責任の観点から透明性、公正性、合理性を備えている。

　  ・報酬と業績を連動させることで継続的な成長を促進する。

    ・適正な金額水準と設計により優秀な人材を確保・維持する。

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬体系は、各役位ごとの役割に応じて決定し毎月定額支給する固定報酬、単年度における業績目標の結果に応じて支給額を決定し年１回支給する業績連動報酬で構成しています。

また、監査等委員である取締役の報酬体系は、監査の中立性と独立性を確保するため、社外取締役はその役割と独立性の観点から固定報酬のみで構成しています。

b.基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

取締役（監査等委員である取締役を除く）の固定報酬は、代表権がある場合支給される代表権給、役位ごとに業務執行の役割に応じて支給される執行給及び会社組織を監督する役割に対して支給される監督給で構成され、各役位ごとの役割に応じて固定報酬額の12分の１を月額固定報酬として支給します。また、取締役（監査等委員である取締役を除く）において業務執行を行わない取締役（社外取締役を含む）の報酬は、監督給のみ固定報酬とし、月額固定報酬として支給します。

監査等委員である取締役の報酬は、各監査等委員である取締役の役職・職責に応じて監査等委員である取締役の協議によって決定しております。

c.業績連動報酬の内容及び額の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

 取締役（監査等委員である取締役を除く）の業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるために業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、事業年度ごとの目標値から「業績連動報酬の構成要素」及び「公表値に対する業績別支給率」に基づき算出された額を毎年一定の時期に賞与として支給します。なお、「業績連動報酬の構成要素」に記載されている個人業績とは、対象の取締役が会社方針に基づき設定した重点取組みに対して、取締役会においてなされる進捗報告等を加味したうえで代表取締役社長執行役員ＣＥＯが作成した原案を、独立社外取締役が過半数を占める任意の諮問機関である指名・報酬委員会に諮問し、その答申内容を踏まえて取締役会で決議いたしております。

業績連動報酬の構成要素

公表値に対する業績別支給率

2024年２月期実績　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(注)  公表値は、期初(2023年４月４日)の数値を採用しています。

  d.固定報酬、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬水準は、東京証券取引所プライム市場上場企業である同業他社の水準レンジの中位をベンチマークとし、事業形態及び世間水準に変動があった時は、取締役会決議によりその都度水準を見直します。なお、固定報酬及び業績連動報酬の構成割合は、常務執行役員以上は７：３、上席執行役員は８：２、業務執行を行わない取締役（社外取締役を含む）は固定報酬のみで構成しています。

  e.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の固定報酬及び業績連動報酬について、代表取締役社長執行役員が、設計した制度に沿って作成した原案を任意の諮問機関である指名・報酬委員会に諮問し、その答申内容を踏まえて取締役会で決議をしております。

  f.業績連動型譲渡制限付株式報酬の導入について

翌事業年度の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の報酬体系に、上記の基本報酬及び業績連動報酬に加え、業績連動型譲渡制限付株式報酬を導入することを、2024年５月16日開催の第67回定時株主総会において承認・可決されました。

本制度の導入は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の報酬と会社業績及び当社の株式価値との連動性をより明確化することにより、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的としています。

本制度の内容は、第５次中期経営計画で策定した2030年の定量目標の達成を目指して、取締役会であらかじめ設定した単年度ごとの数値目標の達成度及び対象取締役の役位等に応じて算定される数の当社の普通株式を対象取締役の報酬等として付与するパフォーマンス・シェア・ユニットを用いた業績連動型譲渡制限付株式報酬制度であり、付与される当社の普通株式に一定の譲渡制限を付する制度であり、当該報酬に係る業績指標は、利益の状況を示す指標、売上高の状況を示す指標、その他の当社の経営方針を踏まえた指標を取締役会において決定いたしました。

なお、固定報酬、業績連動報酬及び業績連動型譲渡制限付株式報酬の構成割合は、常務執行役員以上は60：30：10、上席執行役員は70：22.5:7.5に、業務執行を行わない取締役（社外取締役を含む）は固定報酬のみで構成するように変更いたします。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）1.  上記には2023年５月18日開催の第66回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役(監査等委員を除く)１名を含んでおります。

2.  取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2016年５月19日開催の第59回定時株主総会において、年額２億５千万円以内（使用人兼務取締役の使用人部分を除く）と決議いただいております。同決議時点での役員の員数は７名であります。

3.  取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2016年５月19日開催の第59回定時株主総会において、年額４千万円以内と決議いただいております。同決議時点での役員の員数は４名であります。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

④　当事業年度における役員の報酬等の決定過程における取締役会等の活動内容

2023年５月18日の取締役会において個人別の報酬額の決定方法について決議いたしました。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式については、株価の値上がり、又は配当による利益確保を目的として保有する株式を「純投資株式」、純投資株式以外で事業上の関係の構築・維持・強化などを目的として保有する投資株式を「政策保有株式」として区分しております。

当社は、原則として純投資株式を保有しない方針であります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

（保有方針）

当社の政策保有株式は、事業上の取引関係強化や地域共創や社会発展への貢献・協力、また同業他社との経営戦略の一環など、当社の企業価値の向上に資すると判断した投資株式を保有することとしております。事業上の取引には、メーカーや仕入先については商品調達、金融機関については資金調達や出店候補地の紹介・ビジネスマッチング、同業他社については情報交換やノウハウの利用など有益な効果が得られる投資株式を今後も保有していく方針です。なお、取引規模の縮小など期待効果が得られず保有目的の合理性が乏しいと判断した場合は、保有先企業との対話を行い理解を得た上で売却を進めることとしております。

（保有の合理性を検証する方法）

保有の合理性については、各取引規模（仕入先は仕入高に対する取引割合、金融機関は借入金残高に占める融資割合）や有益な効果（仕入条件、金利条件、情報提供、物件紹介など）、また、配当金と資本コストの比較など総合的に勘案し、今後の企業価値向上において重要な保有先企業であるかどうか判断しております。

（取締役会等における検証内容）

取締役会では、年１回、個別銘柄について取得・保有の意義、保有に伴う価値変動リスクや経営に与える影響を勘案し保有の合理性を検証しております。原則として、上場している投資株式はリスクが顕在化し評価損が発生した場合でも、当社の企業価値の向上のため取引の維持強化すべき投資株式は継続保有をすることにしています。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した結果について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、その検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った保有目的で保有していることを確認しております。

２．㈱京都銀行は2023年10月２日付で単独株式移転により持株会社である㈱京都フィナンシャルグループを設立しています。これに伴い、保有していた㈱京都銀行の普通株式１株につき㈱京都フィナンシャルグループの普通株式１株の割合で割当交付を受けています。また、㈱京都フィナンシャルグループは、2023年12月31日を基準日として、普通株式１株を４株とする株式分割を行っております。

３．三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、2023年12月31日を基準日として、普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。

　みなし保有株式

　　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年２月21日から2024年２月20日まで)及び事業年度(2023年２月21日から2024年２月20日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。
　なお、従来、当社が監査証明を受けているＰｗＣ京都監査法人は、2023年12月１日付でＰｗＣあらた有限責任監査法人と合併し、同日付で名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種団体が主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2022年２月21日  至 2023年２月20日)

  当連結会計年度(自 2023年２月21日  至 2024年２月20日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社は、下記の16社であります。

㈱エール  ㈱ファイブスター  ㈱ベストーネ  ㈱ナショナルメンテナンス  ㈱ダイレクト・ショップ  加賀コミュニティプラザ㈱  平和堂(中国)有限公司  舞鶴流通産業㈱  湖南平和物業発展有限公司  ㈱ユーイング    ㈱シー・オー・エム  武生駅北パーキング㈱  福井南部商業開発㈱  富山フューチャー開発㈱  ㈱ヤナゲン  ㈱丸善 (2) 非連結子会社は、㈱ベルの１社であります。

なお、前連結会計年度において非連結子会社であった㈱PHT日本、㈱サニーリーフ、舞鶴商業振興㈱は、当連結会計年度において清算を結了したため、非連結子会社から除外しております。

(3) 非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 ２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用していない非連結子会社は、㈱ベルの１社であります。

なお、前連結会計年度において持分法を適用していない非連結子会社であった㈱PHT日本、㈱サニーリーフ、舞鶴商業振興㈱は、当連結会計年度において清算を結了したため、持分法を適用していない非連結子会社から除外しております。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社は、当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

(1) 連結子会社のうち決算日が連結決算日と異なる子会社は、下記の２社であります。

(2) 上記２社は、各社の決算日現在の財務諸表に基づき連結しております。なお、当該会社の決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。 ４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

  時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法

(ロ)棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

a 商品及び製品      …  主として売価還元法

b 原材料及び貯蔵品  …  主として最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)当社及び国内子会社

固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産除く）…定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

無形固定資産（リース資産除く）…定額法

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース取引開始日が2009年２月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

長期前払費用  …  定額法

(ロ)在外子会社

定額法を採用しております。

(ハ)少額減価償却資産

当社  …………  取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却する方法を採用しております。

連結子会社  …  取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、支払時に全額費用処理しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ハ)役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ニ)利息返還損失引当金

将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。

(ホ)閉店損失引当金

店舗閉鎖等の意思決定が行われたため、将来発生が見込まれる損失額を計上しております。

(ヘ)債務保証損失引当金

将来の債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(ト)災害損失引当金

災害に伴う復旧費用等の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

①商品の販売に係る収益認識

当社グループの商品販売に係る収益は、主に小売事業における商品の販売によるものであります。これらの取引については、通常、商品を顧客に引き渡した時点で、履行義務が充足されると判断しており、当該商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

なお、商品販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。販売における対価は、現金で受領しております。その他クレジット、電子マネー、掛売があります。これらは、通常１カ月以内で現金化されます。

②サービスに係る収益認識

当社グループのサービスに係る収益は、主に物流サービス、設備メンテナンスによる事業収入であります。これらのサービスの提供は継続的に提供しており履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断していることから、サービスの提供に応じて収益を認識しております。

③不動産事業に係る収益

当社グループの不動産事業に係る収益は、主に商業施設の運営、管理に関連する事業収入であります。これらの取引については、主に通常の賃貸借取引に係る方法に準じて収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年間の定額法により償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日または償還期限の到来する投資からなっております。 

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損損失)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結総資産に占める当社の固定資産の割合が58.9％であり、当社が重要な割合を占めるため、以下に記載する固定資産の減損の算出方法・主要な仮定は当社について記載しております。なお、子会社は当社に準じて固定資産の減損の処理を行っております。

①金額の算出方法

固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を考慮し、店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。店舗以外の賃貸用不動産及び遊休不動産については個別の物件毎にグルーピングをしております。

資産又は資産グループの営業損益が２年連続してマイナスの場合及び経営環境の著しい悪化の場合、固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは閉店・売却・遊休の意思決定をした場合に減損を把握しております。

減損の兆候が把握された店舗については、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が当該資産又は資産グループの固定資産の帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識しております。

減損損失を認識する場合について、固定資産の帳簿価額が回収可能価額を下回る場合には、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額によっております。正味売却価額は、金額的に重要な固定資産について、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額、もしくは路線価を基準に合理的な見積りにより算定しております。また、使用価値は各資産又は資産グループの継続的使用と使用後の構成資産の処分によって見込まれる将来キャッシュ・フローを、借入資本コストと自己資本コストを加重平均した資本コストで現在価値に割り引いて算定しております。

②主要な仮定

将来キャッシュ・フローの見積りは、経営会議で承認を得た事業計画に基づく各店舗の将来収益予測に基づいております。各店舗の事業計画の主要な仮定は売上高であります。店舗別に過去実績、店舗年齢、他社及び自社店舗の競合状況の変化見込、その他市場環境の変化等を勘案して売上高の予測をしております。

(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

事業計画に含まれる売上高・営業収入の実現可能性及び商圏状況の変化による影響を受ける可能性があることから高い不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。当該見積り額の前提とした条件や仮定に変化が生じ、将来キャッシュ・フローが減少した場合、減損損失を認識することになる可能性があります。

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、当連結会計年度に係る連結財務諸表への影響はありません。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)　

前連結会計年度において「特別利益」の「その他」に含めていた「資産除去債務戻入額」については、金額的重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた95百万円のうち、「資産除去債務戻入額」52百万円を独立掲記しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３.（１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２  有形固定資産の減価償却累計額

※３  非連結子会社等に対するものは次のとおりであります。

　４  偶発債務

 連結会社以外の会社の金融機関借入に対して、債務保証を行っております。

(連結損益計算書関係)

※１  期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２  固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

(注)  その他には工具、器具及び備品等が含まれております。

※３  助成金収入

 前連結会計年度(自  2022年２月21日  至  2023年２月20日)

新型コロナウイルス感染症にかかわる助成金収入を特別利益として計上しております。

 当連結会計年度(自  2023年２月21日  至  2024年２月20日)

該当事項はありません。

※４  災害による損失

災害による損失は令和６年能登半島地震によるもので、その内訳は次のとおりであります。

※５　災害損失引当金繰入額

災害損失引当金繰入額は令和６年能登半島地震によるもので、その内訳は次のとおりであります。

※６  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

(注)  その他には工具、器具及び備品等が含まれております。

※７  固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

(注)  その他には工具、器具及び備品等が含まれております。

※８  減損損失

前連結会計年度(自  2022年２月21日  至  2023年２月20日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、店舗以外の賃貸用不動産及び遊休不動産については、個別の物件毎にグルーピングしております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失を計上しております。

減損損失の内訳は次のとおりであります。

(注)  その他には工具、器具及び備品等が含まれております。

なお、各資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定し、正味売却価額は不動産鑑定士による不動産鑑定評価額、もしくは路線価等を基準に算定し、使用価値は将来キャッシュ・フローを3.45％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度(自  2023年２月21日  至  2024年２月20日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、店舗以外の賃貸用不動産及び遊休不動産については、個別の物件毎にグルーピングしております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失を計上しております。

減損損失の内訳は次のとおりであります。

(注)  その他には工具、器具及び備品等が含まれております。

なお、各資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定し、正味売却価額は不動産鑑定士による不動産鑑定評価額、もしくは路線価等を基準に算定し、使用価値は将来キャッシュ・フローを4.04％で割り引いて算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2022年２月21日  至  2023年２月20日)

１  発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

普通株式の減少6,000,000株は、自己株式の消却による減少であります。

２  自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

１．普通株式の自己株式の増加263株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の減少6,000,000株は、消却による減少であります。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2023年２月21日  至  2024年２月20日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

普通株式の自己株式の増加319株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目との関係は次のとおりであります。

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、小売事業における店舗設備（工具、器具及び備品他）であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能なものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1)  金融商品に対する取組方針

当社グループは、安全性の高い金融資産に限定して資金運用をしており、一方、短期的な運転資金や設備投資計画に照らして必要となる資金は、主として銀行借入により調達しております。投機的な取引は行わない方針です。

(2)  金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客又はクレジット会社の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期毎に時価や発行体の財務状況を把握することにより市場価格の変動リスクの軽減を図っております。

長期貸付金は、主に店舗開設に係る貸付金であり、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、財政状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

敷金及び保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、貸主の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、財政状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

営業債務である支払手形及び買掛金・未払金及び未払費用・未払法人税等・未払消費税等・預り金・商品券は、主として６ヶ月以内の支払期日であります。

短期借入金は、運転資金の調達を目的としたものであります。長期借入金（原則として５年以内）及びリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。受入敷金保証金は、店舗のテナントへの賃貸によるものであります。これらについては、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各部署からの報告に基づき資金担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。このうち一部（長期借入金）については、金利の変動リスクに晒されておりますが、固定金利と変動金利を勘案しリスク軽減を図っております。

(3)  金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２  金融商品の時価に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年２月20日)

※１　「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金及び未払費用」「未払法人税等」「未払消費税等」「預り金」「商品券」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２　市場価格のない株式等は、「(１)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

※３  長期貸付金の連結貸借対照表計上額は貸倒引当金300百万円を控除しております。

当連結会計年度(2024年２月20日)

※１　「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金及び未払費用」「未払法人税等」「未払消費税等」「預り金」「商品券」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２　市場価格のない株式等は、「(１)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

※３  長期貸付金の連結貸借対照表計上額は貸倒引当金300百万円を控除しております。

(注)１  金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年２月20日)

当連結会計年度(2024年２月20日)

(注)２  長期借入金・リース債務の返済予定額

前連結会計年度(2023年２月20日)

当連結会計年度(2024年２月20日)

３  金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観測可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

・レベル１の時価

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

・レベル２の時価

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

・レベル３の時価

観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(１)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年２月20日)

当連結会計年度(2024年２月20日)

(２)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年２月20日)

当連結会計年度(2024年２月20日)