8267 イオン 有価証券報告書－第99期(2023/03/01－2024/02/29)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　１株当たり純資産額の算定上の基礎となる普通株式の期末発行済株式総数、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式を含めております。

２　第96期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

３　第96期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

４　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　１株当たり純資産額の算定上の基礎となる普通株式の期末発行済株式総数、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式を含めております。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

当社(旧商号株式会社岡田屋)は、1926年９月21日に資本金250千円で設立され、以後小売業を経営してまいりました。

1970年３月20日、兵庫県下に27店舗を有するフタギ株式会社のほか３社と合併し、同年４月14日にジャスコ株式会社と商号変更いたしました。

主要事項については、以下のとおりであります。

３ 【事業の内容】

　当社グループ（イオン）は、当社(純粋持株会社)及び309社の連結子会社、25社の持分法適用関連会社により構成され、小売事業を中心として、総合金融、ディベロッパー、サービス・専門店等の各事業を複合的に展開しています。

　当社グループ事業にかかる位置づけ並びに報告セグメント及びその他事業セグメント等との関連は以下のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

　なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(注) １  特定子会社は、次の14社であります。

ウエルシア薬局㈱、㈱イオン銀行、イオンフィナンシャルサービス㈱、AFSコーポレーション㈱、

イオン・アリアンツ生命保険㈱、イオンモール㈱、AEON MALL(CHINA)CO.,LTD.、

WEDZ MALL Investment Limited、AEON MALL VIETNAM CO.,LTD.、AEON MALL(CAMBODIA)CO.,LTD.、

PT.AEON MALL INDONESIA、AEON CO.(M)BHD.、AEON VIETNAM CO.,LTD.、永旺(中国)投資有限公司

２  有価証券報告書提出会社は、次の17社であります。

イオン北海道㈱、イオン九州㈱、㈱サンデー、オリジン東秀㈱、ユナイテッド・スーパーマーケット・
ホールディングス㈱、㈱いなげや、マックスバリュ東海㈱、㈱フジ、ミニストップ㈱、
ウエルシアホールディングス㈱、イオンフィナンシャルサービス㈱、イオンモール㈱、
イオンディライト㈱、㈱イオンファンタジー、㈱コックス、㈱ジーフット、㈱キャンドゥ

３　債務超過会社であり、2024年２月末時点で債務超過額は182億53百万円であります。

４　債務超過会社であり、2024年２月末時点で債務超過額は108億30百万円であります。

５　債務超過会社であり、2024年２月末時点で債務超過額は148億91百万円であります。

６　債務超過会社であり、2024年２月末時点で債務超過額は117億70百万円であります。

７　債務超過会社であり、2024年２月末時点で債務超過額は109億57百万円であります。

８　債務超過会社であり、2024年２月末時点で債務超過額は255億60百万円であります。

９　債務超過会社であり、2024年２月末時点で債務超過額は106億25百万円であります。

10　債務超過会社であり、2024年２月末時点で債務超過額は175億92百万円であります。

11　債務超過会社であり、2023年12月末時点で債務超過額は118億13百万円であります。

12  議決権の所有割合の(  )は、内書で間接所有割合、[  ]は、外書で緊密な者又は同意している者の所有割合であります。

13　2024年３月１日付で、㈱フジを存続会社とした吸収合併により連結子会社から除外しております。

14　2024年３月25日付で、全保有株式を㈱オリエントコーポレーションに譲渡しております。

15  イオンリテール㈱については営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く)の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

16  ウエルシア薬局㈱については営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く)の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

(2) 持分法適用関連会社

(注) １  有価証券報告書提出会社は次の４社及び１法人であります。

　　　　 ㈱ベルク、㈱タカキュー、イオンリート投資法人、㈱やまや、㈱メディカル一光グループ

２  ※は、議決権の所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年２月29日現在

(注) １  従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。

２  従業員数の[  ]は外書で、時間給制従業員の期中平均人員(但し、１日勤務時間８時間換算による)であります。

(2) 提出会社の状況

2024年２月29日現在

(注) １  平均年間給与(税込額)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

２  従業員数は就業人員であり、関係会社等からの受入出向者463人を含み、関係会社等への出向者144人を除いております。

３  従業員数の[  ]は外書で、時間給制従業員の期中平均人員(但し、１日勤務時間８時間換算による)であります。

４  平均勤続年数は、関係会社からの出向者については、出向元での勤続年数を含んでおります。

５  当社の従業員数は全てセグメントの「純粋持株会社等」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。

(3) 労働組合の状況

当社及び一部の連結子会社の労働組合は、イオンリテールワーカーズユニオン等が組織化されており、イオングループ労働組合連合会として、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（ＵＡゼンセン）に加盟しております。なお、当社とイオングループ労働組合連合会は労働協定を締結し、年間を通して本質的な課題に取り組んでおり、労使関係は円滑に推移しております。

連結子会社についても、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び男女の賃金の差異

①　提出会社

(注) １  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として選択しておらず、また、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

３　労働者の男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算定しております。平均年間賃金の算定に用いる労働者の人員数のうちパート労働者の人員数については、労働時間を基に換算して算出しております。

②　連結子会社

(注) １  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３　男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算定しております。平均年間賃金の算定に用いる労働者の人員数のうちパート労働者の人員数については、労働時間を基に換算して算出しております。

③　提出会社及び主要な連結子会社

(注) １  従業員が100人を超える連結子会社を主要な連結子会社として算出の対象としております。

２　従業員が1,000人を超える国内連結子会社を主要な連結子会社として算出の対象としております。

３　従業員が300人を超える国内連結子会社を主要な連結子会社として算出の対象としております。

４  指標の算出にあたっては、連結子会社に含まれる各社の事業年度が提出会社と異なる場合、各社の事業年度ごとに集計しております。

（労働者の男女の賃金の差異に関する補足説明）

労働者の男女の賃金の差異において、提出会社で正規雇用労働者における男女間の賃金差異が生じている主な要因は、賃金制度において性別による処遇の差は一切ないものの、資格等級の高い男性労働者の割合が多いためであります。全労働者においても、非正規労働者の97％が女性であることにより、平均年間賃金の算出において賃金差異が大きく発生しております。

また、提出会社及び主要な連結子会社において、全労働者で男女間の賃金差異が生じている主な要因は、制度上の賃金差はないものの、全従業員の６割近くをパートタイマーの女性が占めており、多様な働き方を選択している割合が大きいためであります。正規雇用労働者においても転居転勤の有無によって給与体系が異なり、全国転勤区分を選択している男性従業員割合が多いため、差異が広がっております。

引き続き、従業員が働きやすい環境づくりに取り組むとともに、女性の活躍推進施策の計画的な実施、マネジメント職への登用、支援体制の構築などに取り組んでまいります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する。」という基本理念を2006年より定款に定めています。グループとしての姿勢を国内外約60万人に上るすべての従業員が正しく理解して将来に伝承していくために、またステークホルダーの皆さまにも積極的に発信し、ご理解いただきたいという想いから、基本理念について背景や意味合いを綴った内容に改め、2023年５月の株主総会を経て定款にも記し直しました。「すべてはお客さまのために」という視点から、市場やお客さまの変化を見据え、長期的な視点で持続可能な成長と地域社会に貢献するグループを目指し、企業価値向上に取り組んでいます。

また、「21世紀の企業に生まれ、変わる」ことを宣言して社名を“イオン”とした2001年当時にビジョンとして掲げた「夢のある未来」の意味を改めて問い直し、2022年10月、“一人ひとりの笑顔が咲く未来のくらしを創造する”というステートメントとともに「イオングループ未来ビジョン」を策定しました。

この「イオングループ未来ビジョン」に則り、お客さまをはじめ、株主や取引先の皆さま、地域社会、従業員と良好な関係を築き、お客さまにご満足いただける商品やサービスを提供し続けることで、長期的な繁栄と成長を遂げてまいります。

(2) 経営環境及び対処すべき課題等

「中期経営計画（2021～2025年度）」の始動から約３年が経過しました。計画発表当初の予想を超えた物価の高騰や地政学リスクの高まり等、世界規模で未曾有の環境変化が生じ、常態化しつつあるなか、当社は激動の環境下でこそ地域社会に貢献し続けることが存在価値であると考え、社会の変化を先取りした新たな商品・サービスをグループで創出してきました。その指針となるのが、「デジタルシフトの加速と進化」「サプライチェーン発想での独自価値の創造」「新たな時代に対応したヘルス＆ウエルネスの進化」「イオン生活圏の創造」「アジアシフトの更なる加速」の５つの変革と「グリーン戦略」です。

①　デジタルシフトの加速と進化

デジタル事業の拡大と店舗デジタル化による生産性向上の両面でデジタルシフトに取り組み、着実に成果が出始めています。デジタル事業の拡大では、店舗出荷型のネットスーパーに加え、イオンネクスト㈱が手掛ける「Green Beans（グリーンビーンズ）」が首都圏で稼働を始めました。リアルとデジタルが融合したOMO（Online Merges with Offline）の実現に向けて、お買物の選択肢を拡大しています。店舗デジタル化では、レジゴー等セルフレジの導入や、需要を予測して商品発注を最適化するAIを活用した業務効率化等、生産性向上のみならず、デジタルツールの活用によって、お買物の楽しさの提供を進めてまいります。

②　サプライチェーン発想での独自価値の創造

トップバリュでは、お客さまの行動変容や新たなニーズに対応すべく、マーケットイン発想で商品開発を進め、昨年度は約2,500品目の新商品発売、リニューアルを実施しました。

また、物価上昇の中、お客さまのくらしを応援したいとの想いから、トップバリュベストプライスを中心に一部値下げとともに増量企画も行いました。今後もお客さまに支持されるトップバリュ商品をより多く提供し、売上・利益率の向上をはかってまいります。

③　新たな時代に対応したヘルス＆ウエルネスの進化

当社の持続的成長に向け、「ヘルス＆ウエルネス」はグループを挙げて注力すべき領域です。ドラッグストアの再編・統合を含めた事業規模拡大を進め、手の届く価格で、ヘルス＆ウエルネスに関わる商品やサービス・場・情報を、都市部と地方を問わず享受できる社会の実現を目指します。そのため、新業態の開発や移動販売等、健康を中心に地域課題の解決や、各事業においてもウエルネスを軸に業容拡大を進めています。

④　イオン生活圏の創造

イオングループの提供する商品・サービス・場に加えて情報・決済等の基盤が、お客さまの便利で豊かなくらしと地域経済を支える状態を「イオン生活圏」とし、イオンが目指す姿としています。

その実現のため、イオングループは小売業から生活業へと事業領域を再定義し、事業各社においても、地域経済の活性化や地方都市の抱える社会課題の解決、地球環境の改善等の視点で各事業を推進しています。

⑤　アジアシフトの更なる加速

海外事業は、特に成長著しいベトナムを重点エリアとし、店舗開発力の強化、プライベートブランド商品開発の拠点化、リアル店舗とデジタル事業拡充に向けた投資へのシフト等、将来の成長を享受すべく事業基盤の拡充をはかっています。引き続きグループ一丸となり、今後も経済成長が見込まれるアジアでの事業拡大を推進してまいります。

⑥　グリーン戦略

環境負荷の低減は喫緊の事業課題としてだけでなく、重要な事業機会として、グループ・各社戦略の柱に位置づけています。従来の社会貢献活動に加え、事業活動そのものに組み込み、最優先施策のひとつとして取り組んでいます。グループ共通施策としては、当社が30年以上にわたり続けている植樹活動をはじめ、店舗・施設で使用する電力の再生可能エネルギーへの転換、消費されたモノを再び資源として活用するサーキュラーエコノミービジネス、環境配慮型商品の開発等を強化しています。

(3) 人材の活躍・ダイバーシティの推進

グループのさらなる成長と拡大、イオンピープルの誰もが活躍し、革新し続けることを目指し、すべての従業員が働きやすく、活躍できる企業環境づくりを実現するために、ダイバーシティが生み出す従業員とその家族、お客さま、会社の３者の満足の実現を目指す活動を“ダイ満足”と名づけ、グループ全体で様々な活動に取り組んでいます。革新し続ける企業集団であるためには、多様な人材がそれぞれの個性を活かして活躍できる、時代の変化に適した環境整備が重要となります。さらなる女性活躍推進を目指し、その活躍を阻む偏見や思い込みを払拭するために、経営層、管理職層、一般従業員の３層に研修を実施し、合計3,822名が参加しました。研修に参加して終わるのではなく、そこでの気づきを研修後も意識し、その気づきを行動に変えるきっかけとし、継続性をもたせました。グループ各社のベストプラクティスを共有する、“ダイ満足”アワードは10回目を迎え、海外各社の事例共有を新たに加え、28社より30の取り組み施策が報告されました。女性社員による地域密着、お客さま視点の売場作り、商品開発、時間給社員店長活躍、意思決定の場への女性の登用の仕組み作り、風土改革、Well-being、LGBTQ＋フレンドリーな買物環境作り等、優れた取り組みが生まれ、多様性が生み出す価値創造の実現に大きく貢献しています。なかでも障がい者雇用の拡大、活躍推進にはグループ各社の取り組みが進み、障がい者雇用率は、2.85％となりました。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する。」という基本理念のもと、事業を通じてサステナビリティ活動を推進しています。当社グループの地域での成長が地域の豊かさに結びつく、循環型かつ持続可能な経営を実践する企業集団として、それぞれの地域に根ざした活動をステークホルダーの皆さまとともに実践しています。

実践にあたっては、「イオンサステナビリティ基本方針（2011年策定、2018年改訂）」のもと、気候変動や自然資源の枯渇、生物多様性の損失といった環境課題、少子高齢化による労働力人口の減少、人権尊重、地域コミュニティの衰退といった喫緊の社会課題にも着目し、当社グループの事業への影響を優先したサステナビリティ活動に取り組んできました。

当社グループのサステナビリティの進むべき方向性は、お客さまの今とこれから（未来）の幸せに貢献すること。地域の未来につながる「より良い暮らし」を提案し続けていくこと。安全・安心であり人権がきちんと守られた環境で事業を行うこと。そして、従業員一人ひとりの可能性を信じ、自立的な成長を推進するための教育投資や環境整備を継続すること。創業以来大切に受け継いできた「イオンの基本理念」と、未来の暮らしを創造するグループであることを目指す「イオングループ未来ビジョン」のもと、「持続可能な社会への貢献」と「グループの成長」を両立させていきます。

「暮らし」をキーワードにイオンが事業活動を通じて取り組むサステナビリティの活動領域

(１) サステナビリティ共通

① ガバナンス

当社では、事業を通じてサステナビリティ活動を推進していくために、事業との関連性と社会への影響度の高いサステナビリティのリスクや機会、課題対応に関する重要事項は経営会議「イオン・マネジメントコミッティ」にて多様な観点から議論され、決議・承認を経たのち実行される体制を整備しています。なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の詳細については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。

② 戦略

当社グループでは、経営戦略の一環として、サステナビリティ活動のなかで７つの重点分野（マテリアリティ）を定めています。特定にあたっては、事業との関連性と社会への影響度の観点から当社グループとステークホルダーにとっての重要性を軸に抽出しています。７つの重点分野（マテリアリティ）と主な取り組みは以下のとおりです。

③ リスク管理

日常的なリスクマネジメントは、各社・各部署単位で対応するとともに、リスクマネジメント統括部がリスクマネジメント委員会の運営をしています。リスクの予見・予知・予防に対する特に影響度の高いリスクでは、部門横断タスクフォースを編成し、対応にあたっています。

なお、個別のリスクの詳細は、「３ 事業等のリスク」に、リスク管理体制の整備状況は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。

④ 指標及び目標

当社グループでは、上記「② 戦略」において記載した重点分野（マテリアリティ）及び取り組み事項について、次の指標を用いております。当該指標に関する現在の状況及び目標は、次のとおりであります。

※１　発生原単位での食品廃棄物削減、使い捨てプラスチック使用量削減は2022年度実績、それ以外の項目については2023年度実績を記載しております。

※２　各スコア、レーティングの詳細については、「(３) 人的資本　②指標及び目標」に記載しております。

(２) 気候変動

① ガバナンス

気候変動を含む環境課題は、企業の持続可能性に関わる問題と捉えております。これらの課題に対する具体的な施策や方針は、イオン・マネジメントコミッティとその監査・監督を行う取締役会によって決定されます。その直下には環境保全・社会貢献活動全般を統括する責任者を配置し、個々の気候関連・自然関連に関わる取り組みの管理・監督をしています。事業会社各社の責任者は、このレポートラインに従い、取締役会やイオン・マネジメントコミッティで決議された気候変動を含むビジョンや中長期計画などに対し、各社の推進責任部署・責任者を定め、具体的な各社の事業計画を作成・推進する役割を負っています。

② 戦略

● 1.5℃目標を達成するためのシナリオ分析

当社グループの事業活動は、商品調達と店舗運営の活動によって支えられています。気候関連課題は主に調達、店舗の段階で発生するGHGインパクトをいかに見える化し削減するかが課題です。従って、脱炭素施策をいかに社会システムに組み込んでいくかが重要であり、移行リスクと物理リスクをバランスさせた戦略を考えることが必要になります。

このアプローチを実行するため、IPCCによる報告を中心に専門セクターから得られる様々な情報を加味して、1.5℃と４℃の世界に至るシナリオ分析を行い、そのシナリオ内で変数を様々に変化させながら、気候変動関連の移行リスクと物理リスク、機会を把握します。

● 気候関連リスク・機会を特定し、対応するためのプロセス

流通小売業にとって重要なリスク・機会となりうる「店舗操業」「商品調達」に関する事項を抽出・整理し、各々のさらなる詳細の特定・評価は以下に示すプロセスにおいて実施します。

小売業としての最重要２分野

● 気候シナリオによる影響、組織戦略の強靭性（気候シナリオ分析）

当社グループの戦略には、1.5℃の世界に整合する移行計画を含んでいます。1.5℃シナリオとして、主にNZE（IEA）、SSP1-1.9(IPCC AR6)、４℃シナリオとしてSSP5-8.5（IPCC AR6）を参照しました。

● 気候変動に関わる重大な財務上、戦略上の影響

● 気候関連リスク・機会の特定・評価

当社グループとしてありたい姿の実現に向け、「ステークホルダーにとっての重要性」と「自社にとっての重要性」の観点から、マッピングを実施し事業に関連する課題を抽出しています。抽出される重要項目については、ステークホルダーと自社双方の両軸で「高」となる右上の象限に含まれている項目を、グループが重点的に取り組むべき課題として特定しています。それぞれの重点分野ごとに目標・KPIを策定し、サステナビリティ推進体制のもとPDCAサイクルを回し、より実効性のあるサステナビリティ活動の継続と強化に取り組んでいます。

  ③ リスク管理（リスクと影響の管理）

日常的なリスクと影響の管理は各社・各部単位で対応しています。

個社で対応できないリスク、例えば商品調達エリアでの紛争や異常気象による店舗被災確率の増大等の外部要因リスクやグループ事業に共通する商品・施設・サービス等に起因するリスクや影響については、「リスクマネジメント委員会」において、対応方針の意思決定を行うとともにリスクと影響の予見・予知・予防に努めています。

 ④ 指標及び目標

● 気候関連リスク・機会の管理に用いる指標

当社グループは2018年に「イオン 脱炭素ビジョン」を策定し、「店舗」「商品・物流」「お客さまとともに」の３つを柱に、省エネ・創エネの両面から店舗で排出する温室効果ガス（以下、「CO2等」という。 ）を総量でゼロにする取り組みを、グループを挙げて進めています。当社グループの店舗におけるCO2発生源の約９割は電気使用であることから、店舗で使用する電力を再生可能エネルギーに切り替えることは、国内全体のCO2削減への貢献にもつながります。2040年までに店舗で排出するCO2等を総量でゼロにするという長期目標、及び2030年には店舗使用電力の50％を再エネ化するという中間目標を掲げてまいりました。

当連結会計年度末時点では、当社グループの国内事業所における再エネ調達量が使用電力の約55％に達し、中間目標については前倒しでの達成となりました。当社グループは、今後もすべての事業活動で持続可能性を追求し、グループが持つあらゆるリソースを活用して地域全体での脱炭素化の実現に向け、取り組みを加速します。

(３) 人的資本

当社グループは「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する。」という企業理念のもと、企業の発展力は人であると考えています。

従業員一人ひとりの可能性を信じ、自立的な成長を推進するための教育投資や多様な人材が最大限のパフォーマンスを発揮できる環境整備を継続して強化してまいります。

「革新し続ける企業集団」として、イオンらしい人的資本への投資と、生産性向上への取り組みの両輪で持続可能な成長を目指しています。

① 戦略

● 人材育成方針

（全体方針）

当社グループの基本理念に明示されている「人間尊重」とは、個性、尊厳、自律性の尊重に加えて、人間が持つ可能性を信じ、仕事や学びを通じて成長し、よりよく人間的になることを後押しすることでもあります。従業員一人ひとりを信じ、尊重することで、その人の能力や思いが花開き、さらに人とつながることによって、より幸福な状態が生じるという考えのもと人材育成に取り組んでおります。

現在の人材育成は、人間として成長することが従業員にとって最大の福祉であるという「教育は最大の福祉」という考えに基づいたものであり、この考えは「イオンビジネススクール」に継承され、多くの修了生を輩出しています。当社グループは、「小売業は人間産業」の理念のもと、一人ひとりの能力を最大限に発揮できる教育環境を整えていきます。

（取り組み内容）

育成

（Ａ）ホールディングスとグループ各社の教育の進化

　■「期待人材像」をもとにした新たな人材育成体系の構築

・「期待人材像」から人材育成体系を構築し、教育施策に反映します。

・「人材開発ポリシー」を設定・浸透させ、新しいことを進んで学ぶ文化を再構築します。

　■教育への積極投資

・従業員が自律的にキャリアを考え、成長のために自ら学び続けられる環境を整備・拡充するために、更なる教育の充実とグループ全体の年間教育投資額（2023年度実績：56億円）の増額を推進してまいります。

（Ｂ）自ら考え行動する自律型人材の育成

　■行動変容研修の導入

・「成果が出る行動変容」を「自律的に行う」ことを目標とした研修を現場のマネージャー層から実施します。

　■全従業員へのリスキリングの促進

・グループ共通学習システムのユーザビリティの向上と、コンテンツを拡充させることで各社での利用を推進します。

・グループで「キャリアアドバイザー養成講座」を実施し、従業員の自律的キャリア形成をサポートする体制を構築します。

（Ｃ）グループ経営、事業の成長を牽引する人材の育成

　■次世代経営人材候補の育成

・次世代を担う経営幹部の早期発掘と育成を目指す研修プログラムを選抜型で実施します。

・女性幹部候補の母集団形成を意図して実施します。

　■デジタル人材の育成

・「Aeon DX talent Check」の実施を基に必要な人材を把握し、採用・育成します。

・専門人材領域(選抜研修)と、全員領域（IT パスポート習得レベル）にて教育を実施します。

・現在1,657名※（2023年度実績）であるデジタル人材人数について、2025年度2,000名を目標に採用と育成を進めてまいります。

※デジタル人材はグループ内で定めているスキル要件に基づいたチェック（Aeon DX talent Check）によって人数を算出しています。

● 社内環境整備方針

（全体方針）

基本理念に基づく、お客さまを原点に絶えず「革新し続ける企業集団」であるためには、多様な人材が活躍できる環境の整備が必須であると考えています。私たちは何のために革新し続けるのか。その目的はお客さまの負を解消し、より豊かな生活を実現する支援をし、お客さまを笑顔にすることです。そういった強い想いを実現するために、当社グループのすべての人材が、すべての現場で、基本理念やイオングループ未来ビジョンを範として、自主的・自律的にいきいきと活動・活躍し続け、お客さま第一を追求している状態を目指しています。

基本理念と未来ビジョンの浸透をはじめ、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン、健康経営、エンゲージメント、人権等、幅広い取り組みを進めています。

また、当社グループはパートタイマーの従業員を国内約42万人雇用しており、パートタイマーの賃金を２年連続で７％引き上げました。パートタイマーは、「地域の生活者」でもあり、賃上げによって「地域の暮らしを支える」という側面も持っていると捉えています。今後も積極的な教育投資とDXの活用による生産性向上と賃金改善の好循環を生み出し、国内の労働市場の活性化に寄与する取り組みを続けていきます。

（取り組み内容）

ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン

当社グループは、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）の推進を社会的課題への対応だけではなく、経営戦略のひとつとして捉えています。従来取り組んできたダイバーシティ（多様性）/インクルージョン（包摂性）に新たにエクイティ（公平性）の概念を加えることで、平等に同じサポートを実施するだけではなく、一人ひとりの状況に合わせてツールやリソースを用意し、誰もが能力を発揮できる機会を得られるように社内環境を整備してまいります。多様な人材の能力を十分に活かし、常にお客さまのニーズに柔軟に応じる革新し続ける組織の実現を目指しています。

グループ各社のベストプラクティスを共有する、“ダイ満足”アワードは10回目を迎え、海外各社の事例共有を新たに加え、28社より30の取組施策が報告されました。

（Ａ）女性活躍

現在、女性管理職比率は連結ベースで28.7％に達しており、早期に30％を目指してセミナー等を実施しています。また、新卒、中間採用においても女性比率を2025年には50％を目標としており、女性に選ばれ、活躍できる会社を目指していきます。

2024年度は意思決定機関におけるジェンダーギャップを解消し、多様な視点や考え方（これまでの視点・思考ではない）を経営に取り込むことを目的に、新たに女性経営者育成プログラムを実施します。多様性に富んだ人材が、様々な機会を得て、活躍する企業集団となることで、当社グループの恒久的な成長と発展を実現してまいります。

（Ｂ）障がい者活躍

障がい者雇用率は厚生労働省が定める2.5％以上に対し、当社グループはすでに2.85％に達しており、早期に３％以上を目指す計画です。障がい者の方々が働く職場環境を整備し、雇用を促進していくことは、多くの社員を雇用している私たちの責任でもあります。障がい者雇用特例子会社として1980年に設立したアビリティーズジャスコ㈱は、「障がい者が働く姿をあたりまえの社会にする」という経営理念のもと、障がい者の就労移行、就労定着を支援する合計９センターの運営や福祉用品販売を行っています。

2020年度からは、当社とアビリティーズジャスコ㈱の連携事業として、年間を通じて月１回のオンライン研修を開催し、障がい者雇用の課題である定着・採用について実践的かつ専門的に学べる機会を提供しています。全国の人事担当をはじめ誰もが参加、学ぶことができ、最新の情報を盛り込み、情報交換が可能なつながりの場に進化しています。

（Ｃ）LGBTQ＋への取り組み

当社グループは、人種・国籍・民族・性別・年齢・出身地・宗教・学歴・心身の障がい・性的指向と性自認等を理由とした差別を一切行いません。能力と成果に貫かれた人事を基本的な考え方とし、多様な人材の能力を十分に活かす組織の実現を目指しています。LGBTQ＋に関する基礎知識や最新情報を学び、従業員一人ひとりが自分らしく働ける職場づくりを目指し、LGBTQ＋に関する研修やアライ（支援者）育成に取り組んでいます。

健康経営

当社グループは、グループとして社員の健康づくりが企業活動の要であり、社員が健康であってこそ地域のお客さまの健康と幸せの実現に貢献できるという考えのもと、従業員とその家族の健康増進に取り組んでいます。当社グループが考える「健康経営」とは、従業員が健康であることが、豊かな地域生活につながる好循環です。従業員が心身ともに健康になることで、生産性や創造性が向上し、その結果、お客さま満足の向上につながります。以上の考えのもと、2016年に「イオン健康経営宣言」を発表。グループ一丸での健康経営の推進により、生産性の向上、離職率の低減、従業員満足度・働きがいの向上を目指しています。

受動喫煙対策・卒煙の取り組みとして従業員の就業時間内禁煙・敷地内の禁煙を実施、生活習慣改善に向けた特定保健指導実施率向上や健康チャレンジキャンペーン、女性の健康に対する学習等、心と身体の健康づくりと安全安心で活力ある職場づくりに取り組んでいます。こうした取り組みが評価され「健康経営優良法人2024」にグループ57社が認定されました。（内、３社はホワイト500を取得しています。） 

② 指標及び目標

　当社グループは「イオンの基本理念」、「グループ未来ビジョン」に基づく、イオンが大切にしてきている人に対する考え方と実現したい姿を踏まえ、当社グループにおける重要指標を以下の４項目にまとめております。

イオンにおける重要指標　

● 基本理念の浸透度

　多様な人材や異なる事業の集合体である当社グループにおいて、共通の目標を達成していくための判断のよりどころが「イオンの基本理念」です。理念や未来への共感こそが当社グループによる価値提供の基盤であり、当社グループが掲げる地域社会への貢献を実現すべく、全従業員が基本理念に共感している状態を目指します。また、基本理念に則った活動と人間尊重によって積極的な平和への貢献を実現するとともに、地域になくてはならない存在であり続けたいと考えています。

・基本理念への共感度、未来ビジョンへの共感度はエンゲージメントサーベイの自社アンケート結果から算出したスコアになります。※５段階にてスコア化（1.0～5.0）しております。

● 従業員の働きがい

　お客さまに対する価値創造を担う従業員が最大の経営資本であるという考えのもと、従業員の働きがい（エンゲージメント）の向上を重要項目に設定しています。

　労働市場の環境変化が加速する現代において、人材や組織の状態を表す「従業員エンゲージメント」が会社と従業員の信頼関係を表す指標になると認識しております。「従業員エンゲージメント」の向上は従業員が自社の理念に共感し、貢献意欲が高まる状態を実現していくためにも必要不可欠なものであり、グループ全体で約60万人の従業員を雇用しているイオンだからこそ、従業員エンゲージメントの向上に取り組むことは大きな意義があると考えています。今後も国内最大規模のエンゲージメントを活用するとともに、真の人的資本経営に取り組んでまいります。

また、地域での安定的な雇用と従業員自身の健康が人間の幸福と規範の下支えにつながるとし、健康経営の促進に引き続き取り組んでまいります。

※１　エンゲージメントレーティングは、25年度までに組織の信頼関係が健全な状態であることを示すＢランク以上に全社が達することを目標に掲げ、エンゲージメントの改善に取り組んでまいります。

※２　エンゲージメントスコアの算出は㈱リンクアンドモチベーション社の「モチベーションクラウド」によって算出。他社平均50.0に対し、当社はグループ全体で54.6、エンゲージメントレーティング「BB」（全11段階中上から５番目）を獲得しています。

● 職場の多様性

　多様な価値観・人材を活かした革新ある経営の実践を成し遂げるべく、従業員の人権を尊重し、属性・区分に関係なく公正な評価と、学びを促進し、能力発揮できる機会の提供に努めています。多様な価値観を持つ従業員が活躍しやすい制度が整備され、常にお客さまのニーズに柔軟に応じる革新的な組織の実現を目指しています。

・女性管理職比率は、提出会社及び主要な連結子会社（従業員が100人を超える連結子会社を主要な連結子会社として算出の対象とております。）の合算の数値であります。

・女性管理職比率の会社別の詳細は、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　(4)　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び 男女の賃金の差異」に記載のとおりであります。

● 経営幹部育成状況

　ビジョンの実現に向けて事業横断的に、当社グループのリソースを最大限活用できる経営者の育成を進めています。具体的には年３回開催する経営人材開発委員会において、グループ企業の次期経営者候補の審議、個別育成方針を定めています。ホールディングスとして、主要会社の社長や取締役等、グループ経営幹部のサクセッションプランをサポートしております。

３ 【事業等のリスク】

当社グループは、リスクマネジメントを、グループ各社・各部署において責任を持って取り組むべき重要な経営課題として位置付けています。一方、個社で対応できないリスクについては、「イオン・マネジメントコミッティ」のもとに「リスクマネジメント委員会」において、審議・意思決定を行っています。

当社グループの事業に関してリスク要因となると考えられる事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在における当社による判断、目標、一定の前提又は仮定に基づく予測等であり、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下に記載する事項は、当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅的に記述するものではありませんのでご留意ください。

①  新型感染症、地震や台風等の災害、テロ活動等に関するリスク

当社グループの店舗・施設の周辺地域においては、社会的影響力が大きい新型感染症等の流行のほか、大地震や台風、津波等の自然災害、火災あるいは予期せぬ事故等による店舗・施設への物理的な損害、戦争、暴動、テロ活動、コンピュータウイルス等によるシステム障害の発生、その他当社グループの供給業者もしくは仕入・流通ネットワークに影響する事象が発生する可能性があります。当該事象に備え、当社グループにおいては、事業継続計画に基づき情報インフラの整備、防疫対策基準の策定、防災拠点の設置や店舗の耐震強化、地方自治体との防災協力協定の締結、不測の事態が生じた際の資金調達手段の確保等の対策を講じておりますが、想定を上回る事象の発生により当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害や物理的被害があった場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

②　環境課題に関するリスク

当社グループは、「イオン　サステナビリティ基本方針」のもと、店舗や商品開発をはじめ、物流や取引先も含めたサプライチェーン全体で、脱炭素・気候変動、生物多様性の保全、資源循環の促進といった様々な環境課題の解決に取り組んでいます。

しかしながら、環境に関する法的規制の強化や社会的要請の高まりにより想定以上のエネルギー費用や対策コストが発生した場合、また、気候変動や生態系の変化・破壊に伴い農・水産物の品質・収量に著しい変化が生じた場合、その他当社グループの取り組みや開示内容が不十分とみなされ、当社グループの社会的信用が低下した場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

なお、環境課題に関する戦略、ガバナンス、リスク管理並びに指標と目標については、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(２)気候変動」に記載のとおりであります。

③　情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、総合金融事業の顧客のほか、当社グループが営むその他の事業の顧客から得た個人情報、取引先の情報、従業員の個人情報、経営に関する機密情報等を保管・管理しております。IT・ICTの普及やテレワークの拡大により情報セキュリティの重要性が高まる中、当社グループでは、取り扱う情報を事業活動の展開並びに付加価値を創出するための重要な資産と位置づけ、かかる情報の漏洩が生じないよう、情報セキュリティに関する体制や規程を整備し、情報の取り扱いや情報システムの運用に具体的な基準を設け、定期的なチェックを行う等、最大限の対策を講じております。また、近年急増するサイバー攻撃にも対応するため、情報セキュリティを専門に扱うグループ情報セキュリティ事務局を設置し、サイバー攻撃によるシステム停止等の事業継続リスクに対応しております。

しかしながら、機密情報が何らかの事情により漏洩、改ざん、不正使用等が生じた場合、また、サイバー攻撃によるインシデントが発生した場合、被害者に対する損害賠償義務やサービスの大規模な停止による損害及び対応費用の発生のほか、当社グループの社会的信用の低下により、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

④　他企業の買収（Ｍ＆Ａ）等に関するリスク

当社グループは、グループ各社がそれぞれの分野・地域でナンバーワンへと成長するため、既存の事業モデルの革新をはかるとともに、新しい成長モデルを確立してまいります。当社グループは成長戦略の一環として他企業の買収または他企業への投資を行うことがあります。買収を行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細な事前調査を行い、極力リスクを回避するように努めておりますが、買収を実施した後において、偶発債務や未認識債務の発生、被買収企業に対し当社グループの内部統制を適切かつ有効に適用できないことにより不正行為やコンプライアンス上の問題等が発生する可能性も考えられます。また、買収によって新たにのれんが発生し、その償却費用が増加する可能性があります。これらの要因により、期待する成果を達成できない場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

⑤　商品の開発及び調達に関するリスク

当社グループは、商品の品質や安全性に加え、お客さまが必要とされる商品やサービスをお値打ち価格で提供することが小売業の使命であり、経営の重要課題であると考えております。この考えのもと、多様化するお客さまの声に応えるため、グループ共通プライベートブランド（PB）商品であるトップバリュをはじめ、グループの専門業態が開発を担う専門性の高いPB商品、地域事業会社による生鮮・デリカを中心としたローカルPB商品のほか、国内外の様々なナショナルブランド商品を取り扱っております。商品開発にあたっては、厳しい基準を設けて入念な品質検査を実施する等「安全」と「安心」を守るための様々な取り組みを進め、原材料や商品の調達にあたっては、経済環境や地政学的状況を慎重に見極めながら国内外のベストソースからの調達、スケールメリットを活用した需要集約、物流の効率化等の様々な施策を通じてコストの削減と安定供給を実現しています。また、資源循環型社会の実現に向けた、環境配慮型商品の開発や、商品のライフサイクル全体での持続可能性の高い活動の推進に加え、人権尊重への取り組みとして、取引先と協力して、各国の生産・製造拠点に対し、働く人々の雇用が適切であるか、安全に働ける環境であるか、法令を遵守しているかを確認する等、サプライチェーン全体に責任を持つというポリシーのもと、様々な社会的課題を改善につなげる取り組みを進めております。

しかしながら、当社グループのPB商品に起因する事故等が発生した場合や異物混入等が発生し商品の販売自粛の措置をとる場合、想定を上回る原材料価格や物流コストの上昇、急激な為替の変動、天候不順等の影響により、メーカー各社の価格引き上げの発生や商品調達に支障が生じた場合、低環境負荷や人権配慮等への取り組みが不十分と見なされた場合、売上の低下や売上原価の上昇に加え、お客さまからの信頼の失墜を招いたことによるブランドの毀損により、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

⑥　商業施設の開発及びデジタル・物流関連投資に関するリスク

当社グループは、地域行政と連携し、地域に根ざした商業施設の開発を進めるとともに、中期経営計画において「デジタルシフトの加速と進化」を掲げ、システム投資やIT企業との提携・連携、物流等のデジタル・物流関連投資を加速しています。

商業施設の開発においては、日本国内における都市計画法、建築基準法及び大規模小売店舗立地法や、海外におけるそれぞれの国や地域の法令諸規制の適用により、都市計画の内容等によって郊外地域における店舗開設に制限が課されたり、不動産価格の上昇、大規模災害の復旧需要等による建設業界の慢性的な人材不足や建築資材価格の上昇により、不動産取得コストや建築コストの上昇、工期の長期化が発生したりする場合があります。また、デジタル・物流関連投資では、特にIT分野は技術革新のスピードが速く、事業環境の変化により、新たな技術をサービスに採用するための人材の不足や想定を上回る速度での投資案件の陳腐化や競合他社比での劣後等が発生する場合があります。

これらの要因により、当初の計画通りに店舗やサービスの新規開発等ができなくなり、新店舗の開設や新サービスの提供の遅れ、これに起因する競争力の低下、想定を上回るコストの発生、投資回収までの期間の長期化等、期待する成果の達成や維持ができないことにより、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

⑦　競合激化及び消費動向等の影響に関するリスク

当社グループは、売上高ベースの国内シェアが高く、その収益は日本の小売市場に大きく依存しております。そのため、今後の日本経済の悪化及び個人消費の落ち込み、人口減少による市場の縮小、業種・業態を超えた競争の激化等の影響により、当社グループの売上が低迷する場合があります。加えて、為替変動やインフレ等の急激な経済環境の悪化や異常気象による天候不順等により、商品の調達コストを始め、光熱費や設備維持のための費用、人件費、販促費等の店舗運営に関する様々なコストが上昇する一方で、厳しい市場環境により当該コスト相当額を販売価格に反映することが困難となる場合があります。これらの要因により、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

海外においては、中国、アセアンを中心に事業を展開しており、また国内で販売する商品の一定程度を海外から輸入しております。海外において、経済成長の鈍化、不安定な政治・経済情勢、法律や政策の変更、戦争等により、当社グループの海外における販売活動や流通・仕入活動、課税等に問題が発生した場合、またこれらに起因して為替・金利が異常な変動をした場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

⑧　人的資本に関するリスク

当社グループの事業活動は人材に大きく依存しており、店舗運営をはじめとした各分野において優秀な人材を確保・育成することに加え、急速な社会の変化に対応するために、多様な価値観を持つ多様な人材の能力を活かすことが成長には不可欠です。そのため、当社グループでは国内外で将来を担う人材を積極的に採用・育成するとともに、人権尊重とダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの観点から、人種や年齢、国籍、性別に捉われずに多様な人材が互いに認め合い、いきいきと平等に活躍できる環境の整備や組織風土づくりを推進しております。また、健康経営として、従業員の生産性や創造性の向上、離職率の低減、従業員の働きがい（エンゲージメント）の向上を目指して、受動喫煙対策・卒煙支援、従業員の健康意識を高める活動等をグループ一体の取り組みとして行っております。

しかしながら、少子高齢化の進行による人口構成の変化等により、その計画が予定通りに進まない場合や、労働需給の逼迫や急激な賃金の引き上げ等により従業員にかかる費用が増加する場合、また、人的資本に関する当社グループの取り組みや情報開示が不十分とみなされる場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

なお、人的資本に関する戦略、指標と目標については、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組 (３)人的資本」に記載のとおりであります。

⑨　資産の保有に関するリスク

当社グループは、店舗に係る棚卸資産や営業債権、有形固定資産及びグループの拡大に伴って発生したのれん並びにデジタル関連投資に伴うソフトウエア等多額の固定資産のほか、金融サービスに係る金融資産、その他金融市場で取引される様々な資産等、事業ポートフォリオに基づく多種多様な資産を保有しています。これらの資産への投資については、高い収益力と財務の健全性の確保のため、事業セグメントごとにフロー・ストックの両面で現状分析したうえで、資源の最適配分の考えのもと、成長分野への重点投資とキャッシュ・フローの創出を重視して行っております。しかしながら、店舗の収益性の低下により各店舗の簿価が回収できない場合、市場の混乱等により保有資産の価値が下落した場合、顧客の契約不履行等により想定以上に貸倒懸念債権等が増加した場合等、当該有形固定資産、のれん及びその他の資産について減損または評価損処理を行ったり、追加的な貸倒引当金を計上したりすることがあり、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

なお、固定資産の減損損失の計上にあたっての重要な会計上の見積りの前提条件については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　(重要な会計上の見積り)　１．固定資産の減損」に記載のとおりであります。また、当社グループが保有する金融商品の内容及びリスクについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　(金融商品関係)」に、貸倒引当金の計上にあたっての重要な会計上の見積りの前提条件については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　(重要な会計上の見積り)　３　貸倒引当金」に記載のとおりであります。

⑩　資金調達及び金利変動に関するリスク

当社グループは、当連結会計年度末時点において３兆7,156億円（総資産の28.7％）の社債及び借入金等の有利子負債があります。当社グループは常に多様な資金調達手段を検討しており、金融環境の変化に迅速に対応できる体制を整えておりますが、景気の後退、金融収縮等の全般的な市況の悪化や、信用格付けの格下げ等による信用力の低下、事業見通しの悪化等の要因により、当社グループが望む条件で適時に資金調達できない可能性があります。

また、今後、長期金利や短期金利が上昇した場合、借入コストの増加により当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度(2023年３月１日～2024年２月29日)の連結業績は、営業収益が９兆5,535億57百万円(対前期比4.8％増)、営業利益が2,508億22百万円(対前期比19.6％増)、経常利益が2,374億79百万円(対前期比16.6％増)といずれも過去最高を更新しました。親会社株主に帰属する当期純利益についても446億92百万円(対前期比109.0％増)と大幅に増益となりました。

当連結会計年度は、世界的な政情不安、中国経済の成長鈍化や、各国政府による金融引き締め政策に伴う景気の下振れリスク等、先行きへの不透明感が継続しました。国内では、コロナ下において長く停滞していた社会経済活動の正常化が進み、雇用や所得環境の改善が見られる反面、円安等に起因する物価上昇により、日常生活における節約志向と高付加価値商品・サービスへの積極的な支出へ、個人消費の二極化が顕在化しました。

このような環境下で、営業収益についてはすべてのセグメントが増収しました。営業利益については、主力の小売事業を構成するＧＭＳ(総合スーパー)事業、ＳＭ(スーパーマーケット)事業、ＤＳ(ディスカウントストア)事業では、プライベートブランド(以下、PB)のトップバリュを戦略の中心に据えた商品本位の改革やDXを活用した生産性向上のほか、収益構造改革を軸にしたコストコントロールに取り組み、増益となりました。また、ディベロッパー事業、サービス・専門店事業では、社会経済活動の正常化で客足の回復が進んだことから、増益となりました。一方で、営業債権残高に合わせて貸倒引当金繰入額が増加した総合金融事業のほか、各国のマクロ経済環境悪化が顕著となっている国際事業と、コロナ対策関連商品の需要減の影響を受けたヘルス＆ウエルネス事業が減益となりました。

(グループ共通戦略)

・  当社は、イオングループ中期経営計画(2021～2025年度)で掲げた５つの変革「デジタルシフトの加速と進化」「サプライチェーン発想での独自価値の創造」「新たな時代に対応したヘルス＆ウエルネスの進化」「イオン生活圏の創造」「アジアシフトの更なる加速」を着実に推進し、「環境・グリーン」の取り組みを進めています。

・　デジタルシフトの加速と進化：

　　　実店舗においては、ＧＭＳ事業のイオンリテール㈱(以下、イオンリテール)では食品売場へのセルフレジの導入がほぼ完了しました。適切な割引価格を提示して食品ロスを削減する「AI カカク」、需要を予測して商品発注を最適化する「AI オーダー」、勤務計画を自動起案する「AI ワーク」等、AIを活用した売場と人時生産性の効率化が進んでいます。デリカから始まった食品売場でのAIオーダーの対象が日配、加工食品へと広がった結果、店舗内の働き方改革と生産性改善に加え、商品の店舗への配送の合理化が物流の2024年問題対策としても効果が期待できます。オンラインチャネルでは、買物時間短縮の必要性が高く、実店舗への来店機会も限られるお客さまに対し、オンラインスーパーのサービスを強化しています。店舗から出荷する旧来のネットスーパーにおいて、2023年度の食品の売上は２桁成長しました。顧客フルフィルメントセンター(CFC)から出荷する新たなサービス「Green Beans(グリーンビーンズ)」では、多様な品揃えや生鮮食品の鮮度保証、７時から23時まで１時間単位で商品受取を指定できる利便性にお客さまのご支持をいただき、2023年７月のグランドオープン以来の会員数は2024年３月末時点で約16万人まで伸長しました。中期経営計画の後半においては、当社グループ内各社が個別に認識している顧客IDの共通化を進め、お客さまが使用されるイオンカードや「iAEON」「WAON POINT」「AEON Pay」によってグループ内外に蓄積した販売データと購買履歴情報をもとに、旧来のマスマーケティングから１to１マーケティングへ転換することで顧客体験価値の最大化を目指します。

・　サプライチェーン発想での独自価値の創造：

　　　当社のPBは、1974年のカップ麺「ジェーカップ」の発売からまもなく50年を迎えます。現在では、お客さまの消費動向が付加価値を伴うものと一定の品質を有する低価格品に二極化していることに応じ、国内外約１万７千店舗のスケールとグループの有するインフラを活用しながらお客さまの声を取り入れたPBの開発を進め、トップバリュ(付加価値型)、トップバリュ ベストプライス(価格訴求型)、トップバリュ グリーンアイ(環境配慮型)の３ブランドを中心に展開しています。トップバリュの３ブランドでは、まずは2025年にPB全体で売上２兆円を達成すべく、「もっとワクワクする“次世代のプライベートブランド”」として、MZ世代への販売を強化しています。当社は、グループのスケールを活かした原材料や商品の調達、工場の稼働率向上や物流の効率化に取り組むことで、インフレ下でも合理的なコスト削減を実現し、手ごろな価格帯の商品の供給にも注力していきます。さらに、社会課題の解決の観点から、2025年までにトップバリュのすべての商品をReduce(リデュース＝削減化)、Reuse(リユース＝再使用化)、Recycle(リサイクル＝再資源化)のいずれか、あるいは複数に対応して開発された環境配慮３Ｒ商品に切り替えるべくサプライヤーと協働します。お客さまが毎日のお買物で「環境配慮３Ｒマーク」のあるトップバリュ商品を選ぶことで３Ｒ活動に参加でき、社会的課題の解決を考慮した消費活動につながる仕組みづくりを進めていきます。

　　　また、当社グループは2018年10月に「スーパーマーケット改革」を公表以降、国内各地においてドミナント出店と収益力の強化を進めてきました。2024年３月１日に中国・四国・兵庫エリアでＳＭ事業を展開する㈱フジ(以下、フジ)が㈱フジ・リテイリング及びマックスバリュ西日本㈱を吸収合併し、また、同日にＤＳ事業を展開するイオンビッグ㈱(以下、イオンビッグ)がマックスバリュ南東北㈱を吸収合併し、それぞれ新生フジ、新生イオンビッグとして経営資源の共有化によるさらなる成長を目指します。

・  新たな時代に対応したヘルス＆ウエルネスの進化：

　　　医療格差、健康格差及び地域間格差の拡大が大きな社会問題となる中、ドラッグストア業界においては、出店余地の減少、薬価の引き下げ、価格競争の激化等、事業環境の厳しさが増しています。このような環境下において、2024年２月、日本のみならずアセアンをはじめとするグローバル規模で地域生活者のより高次なヘルス＆ウエルネスの実現を目的として、当社と㈱ツルハホールディングス、ウエルシアホールディングス㈱(以下、ウエルシアホールディングス)は経営統合の協議を開始することに合意し、資本業務提携契約を締結しました。調剤の強化と、食品や家庭雑貨まで商品カテゴリーの拡張が進んだ日本最大のドラッグストア連合体を創成し、競争力を強化します。アジアで最大規模の約３兆円の売上を実現するグローバル企業へと成長しながら、そこで働く従業員の限りない成長機会を創出することを目指します。

・  イオン生活圏の創造：

　　　当社が掲げるイオン生活圏の創造は、中期経営計画で掲げている「５つの変革」が層をなすことで実現されます。各地域のニーズに応じてこれらの要素が重なり合い、複層的に地域を包むことで豊かな生活圏になることを目指しています。国内では、「関東における１兆円のＳＭ構想」のもとで㈱いなげや(以下、いなげや)を連結子会社とし、首都圏エリアにおいては、Green Beansのサービスを浸透させるほか、都市型小型食品スーパーのまいばすけっとの出店を加速し、実店舗網を強化しています。地方では、買物の利便性の低い地域において移動スーパーの取り組みに注力すると同時に、地域の中核となっているイオンモールでは地方公共団体とも連携しながら、コミュニティ構築や環境保全活動を進めています。さらに、アジアにおいては、個人の所得や信用力の違いに起因する利便性の差を埋める金融包摂のニーズが大きいため、スマートフォンアプリをはじめとするデジタルチャネルを通じて、暮らしに溶け込んだ金融サービスを展開していきます。当社グループのデジタルシフトの加速と進化の過程で、国内外のお客さまのライフスタイルやライフステージを可視化しながら、より価値の高い商品・サービスを提案し、日々の生活を充実させる一翼を担います。

・　アジアシフトの更なる加速：

　　　アセアンにおいて、当社は1984年にマハティール首相(当時)の要請を受けてマレーシアに初出店して以来、40年にわたって事業基盤を構築してきました。現中期経営計画では、人口ボーナス期で消費性向の高いベトナムを最重要国として位置づけ、小売業に対する国際協力銀行からの初の融資を受けて、南部エリア、北部エリアに続き、第３経済圏である中部エリアでのドミナント出店を加速します。中国においては、中部地域では市場拡大が見込まれることから、2023年11月の湖北省武漢市４号店「イオンモール武漢江夏」に加え、2024年に湖南省長沙市に１号店「イオンモール長沙星沙」を開業し、2025年に２号店「イオンモール長沙湘江新区」を竣工する予定です。また、現中期経営計画の３つ目の柱であるヘルス＆ウエルネスの進化について、公的保険制度が整っていないアジアでは、民間企業のサービスに大きな成長が期待されます。グループの既存のインフラも活用しながら、地域生活者のより高いレベルの「ヘルス＆ウエルネス」の実現に向けて、積極的に事業を展開していきます。

・　環境・グリーン：

　　　当社は2023年８月、企業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを目的に、CO2排出量、使い捨てプラスチック使用量、食品廃棄物発生量の削減目標を掲げたサステナビリティ・リンク・ボンドにて資金調達しました。続く12月に国内事業所における再生可能エネルギー調達量が国内の店舗で使用する電力の約55％に達し、「イオン 脱炭素ビジョン」で掲げた2030年までの中間目標を７年前倒しで達成しました。当社の取り組みは国際的な環境調査と情報開示を行う非営利団体CDPにより、気候変動対策において最高評価のAリストに５年連続で選出され、同じくサプライヤー・エンゲージメント評価（SER)においても最高評価を獲得し、「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に選定されました。今後も、「イオン サステナビリティ基本方針」のもと、2040年までにグループで排出するCO2の総量ゼロ等の環境目標の達成や、持続可能な成長のための取り組みを推進します。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。
　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、200ページ「セグメント情報等」の「(報告セグメントの変更に関する事項)」をご覧ください。

①  ＧＭＳ事業

ＧＭＳ事業は、営業収益３兆3,893億50百万円(対前期比103.7％)、営業利益283億59百万円(前期より142億62百万円の増益)となりました。

イオンリテールは、「荒利益額の最大化」「ショッピングセンター収益改善」「デジタル売上拡大」を実行しながら、様々なコスト上昇に耐えうる経営基盤を構築すべく「収益構造改革」を加速した結果、当連結会計年度は増収、すべての段階利益において増益及び損益改善となりました。人流が回復し、集う機会が増加したことで、寿司・オードブル等のごちそうメニューや、帰省の手土産品等が好調に推移した一方で、節約志向のベストプライスを中心としたPBも好調に推移し、消費の二極化が顕著に示されました。荒利益額の最大化に向けては、成長カテゴリーの売場拡大を進め、特に食品・H&BC(ヘルス＆ビューティケア)が牽引しました。衣料においても、商品そのもの、ビジュアルマーチャンダイジング(VMD)を活用した売場環境、オペレーションを包括的に刷新して接客を強化する「専門店モデル」により荒利益率が上昇しており、SPA(製造小売業)のビジネスモデル確立でさらなる改善を進めます。住居余暇においては、秋口に時代や価値観の変化に合わせてPBのHOME COORDYを一新しました。今後は、ナチュラルで明るいカラーや柄に商品のテイストを統一してお客さまのトータルコーディネート志向に応えられる商品を打ち出すとともに、お買物しやすい売場へ変革しながら接客も強化して収益性を高めます。ショッピングセンターにおいても、集客策、空床の削減、テナントの一時利用の拡大等に注力したことでテナントからの家賃収入が改善しました。デジタル売上拡大においては、ネットスーパーの規模拡大や、ECのイオンショップやイオンスタイルオンラインにて実店舗と連動した「イオン ブラックフライデー」「BUZZTTO SALE(バズっとセール)」等の施策強化に取り組み、過去最高の売上高を達成しました。収益構造改革においては、店舗・本社の経費削減とデジタルを活用した生産性改善の両輪で推進しています。

イオン北海道㈱では、経営ビジョンである「北海道のヘルス＆ウエルネスを支える企業」の実現に向けて中期５カ年経営計画の３年目となる当事業年度を事業モデル確立の年度と位置づけて「商品と店舗の付加価値向上」「顧客化の推進」「収益構造の改革」「地域との連携」に取り組み、売上高、営業利益、経常利益が過去最高となりました。文化芸術活動の場の提供や、ブラックフライデー、初売りセールが奏功して客数が増加し、「イオン北海道 本気！のザンギ」等同社ならではのオリジナル商品約760品目の開発・リニューアルや、外出や行事の再開を捉えた衣料品、化粧品が増収に貢献しました。トップバリュでは、イオングループ一丸となってのスケールメリットを活用した値下げ・増量商品が好調に推移し、売上高前期比は110.5％となりました。デジタルの活用については、AEON Pay機能の充実やクーポン企画の強化によりiAEONの会員数は当連結会計年度において前期末の約1.7倍に増加、電子棚札の導入店舗は35店舗、セルフレジ導入店舗は117店舗となりました。さらに、地域との連携においては「フードドライブ」の取り組みを35店舗で実施したほか、学校法人酪農学園と食品廃棄物の有効活用と肥育肉牛の販売による経済循環を推進、2023年８月には現時点では道内最大規模のオフサイトPPAとなる太陽光発電契約を締結し、2024年１月に電力供給を開始しました。

イオン九州㈱では、2023年５月に「私たちの『たからもの』 九州をもっと―」をパーパスとして制定し、特定した６つのマテリアリティ(重要課題)とともに同社のWebサイトにて公表しています。中期経営計画に掲げた「食の強化」「非食品分野の専門化」「DX推進」「環境・地域社会への貢献」の取り組みを推進し、単体における当事業年度の業績は営業収益、各段階利益とも過去最高を更新しました。「イオン九州アプリ」は６月にiAEONに移行、同社店舗をお気に入り登録されている会員数は当期末時点で約57万人まで増加し、ECサイト「イオン九州オンライン」では、限定セール「ビッグバザール」や企画商品の「予約販売会」、ご当地商品の品揃え拡大等の取り組みにより、売上高が前期比146.9％へと伸長しました。実店舗では、ＳＭとドラッグストアが融合した新フォーマット「ウエルシアプラス」５店舗や都市部でのシェア拡大を目指したコンパクトＳＭ「マックスバリュエクスプレス」を含む14店舗を新規出店し、日常使いの衣料品を中心に展開する「インナー＆カジュアル」をＳＭ併設型売場として導入する等、15店舗をリニューアルしました。「Uber Eats」「Wolt」を利用した商品配達サービスや「イオンの移動販売」で顧客接点を創出しながら、オーガニック商品をはじめ環境とからだに優しい商品を集めた同社独自の新規ショップ「b!olala(ビオララ)」を導入する等、専門店化の新たな取り組みも進めています。食品の寄付活動フードドライブの実施は全店舗338店舗のうち278店舗に拡大、当期において７店舗にPPAモデルを導入する等環境・地域社会への貢献にも注力しています。

②  ＳＭ事業・ＤＳ事業

ＳＭ事業は、営業収益２兆7,821億71百万円(対前期比105.3％)、営業利益419億11百万円(前期より190億67百万円の増益)となりました。

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱(以下、U.S.M.H)は当連結会計年度、商品と店舗変革による店舗収益の拡大、OMO(Online Merges with Offline)による店舗外収益の拡大、保有する知的財産を活用したビジネス領域の拡大を柱とする、３カ年の中期経営計画に着手しました。サプライチェーン改革においては、物流の2024年問題を見据えて自動化・省人省力化に寄与する設備やマテハン機器を導入した共同物流センター「U.S.M.H 八千代グロサリーセンター」を2023年９月より本格稼働しました。また化粧品会社であるオルビス㈱と協働でSPA方式を実践した「INNER COLOR DELI(インナーカラーデリ)」をサステナブル商品のブランド「Green Growers(グリーングロワーズ)」のシリーズとして2023年10月に販売を開始しました。デジタル施策においては、ITサービスを中心に事業を展開するベトナムのVTI Joint Stock Companyとの12月の業務提携契約から「ignica(イグニカ)」をはじめとする各種プロダクト・サービスの開発を加速し、顧客価値の向上と製品展開事業の拡大を目指しています。同社連結子会社の㈱マルエツでは「オンラインデリバリー」の取り扱いを44店舗、「Uber Eats」を利用したサービスを119店舗に拡大しました。生産性向上においては、電子棚札は107店舗、需要予測型発注を全店で実施しています。地域社会に貢献するフードドライブ活動も77店舗まで拡大しました。同じく㈱カスミでは2023年７月に導入した「Scan&Go カード」に連動する顧客体験の浸透に時間を要したことで当連結会計年度は減収減益となりましたが、足元の営業収益や荒利益高は回復しています。同じくマックスバリュ関東㈱では行政と協業して買物困難地域にて移動スーパーを開始したほか、店舗従業員一人一人の声を活かした店舗活性化を実施する等、事業会社ごとに地域の特性やニーズに合わせた取り組みを進めています。

フジは、多様化するお客さまニーズに応え、より豊かなくらしの実現と、中国・四国・兵庫での共創の一翼を担い得る企業集団へと進化することを目的とした2024年３月の３社合併前から食品の共同開発を行う等シナジーの創出に取り組み、トップバリュについては食品500品目、衣料・住居関連品320品目の計820品目の導入を予定しています。移動スーパーやECをはじめとするノンストア事業においては、８県81店舗を拠点に127台の専用車両を展開、「Wolt」等によるデリバリーサービスも27店舗で対応しながら、お客さまの不便を解消する新しいサービスの提供に注力しています。2024年１月に発表した３カ年中期経営計画は「企業文化の確立」「既存事業の改革」「事業インフラの統合とシナジー創出」を３つの基本戦略とし、統合した２社の強みを活用できるより良い企業風土のもと、商品政策の統合、マーケティングの高度化、インフラの最適化等、合併シナジーを確実に創出していきます。加えて、「ESG 経営の推進」にも取り組み、変化するお客さまの行動に対して柔軟かつ迅速に対応する最も地域に貢献する企業集団を目指します。

マックスバリュ東海㈱では、ブランドメッセージである「想いを形に、『おいしい』でつながる。」を具現化すべく、地域に根差した店舗づくりや商品・サービスの提供に取り組んでいます。商品においては、生産者を応援し地域に親しまれる「じもの」商品の品揃えの拡充や、食事バランスを考慮した商品を通じて健康的な食生活を提案する「ちゃんとごはん」を進める等、体にやさしい商品の開発にも注力しました。節約志向の高まりに対しては、得意日の販促やトップバリュの展開強化のほか、食べきり・使いきりに適した小分け商品の品揃えを促進しています。また、累計230店舗へのキャッシュレスセルフレジの導入や、気象予測データを活用した生鮮食品の自動発注支援システムの全店舗農産部門への導入で、お客さまの利便性と生産性の向上をはかりました。さらに、iAEONでのクーポン配信、計17台の移動スーパーの運行、ネットスーパー拠点数の26拠点までの拡大、無人店舗「Max マート」の展開地域拡大、「Uber Eats」を利用した商品配達サービスの計60拠点までの拡大等、顧客接点の創出に注力しています。また、「しずおか富士山WAON」等計９種類のご当地WAONご利用金額の0.1％を寄付、サポートが必要とされるお客さまがゆっくり会計できる「おもいやりレジ」の設置店舗拡大等、地域社会との共生をはじめとする環境保全・社会貢献活動にも積極的に取り組んでいます。

いなげやは、「まずはお客様ありき」の精神のもと、東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏エリアにおいて地域のお役立ち業を掲げて事業展開を行っています。2023年11月に当社の連結子会社となり、トップバリュやAEON Payを早期に導入して競合との差別化をはかっています。移動スーパー「とくし丸」の提携スーパーとして23台を展開、従来の年始３日間の休業から一部店舗は元日、２日からは全店営業に方針を切り替える等、地域のお客さまの利便性向上にも取り組んでいます。

ＤＳ事業は、営業収益4,004億28百万円(対前期比104.4％)、営業利益84億89百万円(前期より48億６百万円の増益)となりました。多くの生活必需の値上げが続き、家計の負担が増加していく中、EDLP(Everyday Low Price)戦略による定番商品やＤＳ専用PBでは、単位当たりの安さを追求したケース販売や、大容量商品の訴求により、客単価が上昇しています。店舗作業の削減と省力化による投入人時の削減に取り組む等、ローコストオペレーションを確立したＤＳフォーマットの構築にも力を入れるほか、iAEONやAEON Payの活用で、お客さまの利便性向上にも取り組みました。

③  ヘルス＆ウエルネス事業

ヘルス＆ウエルネス事業は、営業収益１兆2,351億15百万円(対前期比107.4％)、営業利益426億円(前期より22億27百万円の減益)となりました。

ウエルシアホールディングス及び同社連結子会社は、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症対策関連商品や検査キットに対する需要が減少した一方で、各国の行動規制緩和を受けたインバウンド需要には回復が見られました。物販部門においては総合感冒薬等の医薬品や、外出需要の増加を背景に化粧品の売上が増加し、オリジナルPB「からだ Welcia」「くらし Welcia」開発やトップバリュも含めての拡販に注力しました。調剤部門においては、調剤併設店舗数が増加(当連結会計年度末現在国内外計2,159店舗)や医療機関受診頻度の回復により、処方箋受付枚数が増加しました。またWAON POINTサービスを全国の店舗に導入した結果、同社のポイント会員であるウエルシアメンバーが当連結会計年度末で1,072万人まで増加し、ポイントカード・アプリの利用率向上を通じた集客施策強化を継続していきます。「だれひとり取り残さないまち」の実現を目指して地域社会へ安心・安全を提供するインフラ機能を担う移動販売車「うえたん号」の稼働は当連結会計年度末で17台まで増加し、2024年１月の能登半島地震被災地域でも臨時運行しました。

④  総合金融事業

総合金融事業は、営業収益4,835億２百万円(対前期比106.3％)、営業利益512億31百万円(前期より78億14百万円の減益)となりました。

イオンフィナンシャルサービス㈱は国内及び海外において、グループ共通ポイントを活用した利便性の向上、モバイルサービスの拡充、新規事業の創出等、中長期的な成長に向けた投資及び基盤整備を進めるとともに、デジタル金融包摂の進展に取り組んでいます。

国内では、イオン生活圏を金融サービスでつなぎ、お客さまニーズに即した商品・サービスをシームレスに提供するため、総合金融窓口としてスマホアプリ「イオンウォレット」のリニューアルや、AEON Payの機能拡充及び利用可能場所の増加に取り組みました。㈱イオン銀行の預金口座数は858万口座(期首差30万口座増)、国内カード有効会員数は3,149万名(期首差67万名増)、カードショッピング取扱高は７兆814億82百万円(前期比108.5％)と堅調に推移しました。株高を受けてニーズが高まる資産形成サービスでは、2024年１月にマネックス証券㈱との金融商品仲介業務における包括的業務提携に基づいて投資信託口座を移管、システム管理及びバックオフィス業務も委託して、運用相談等の顧客サービスの充実に努めます。

海外では、2023年10月にベトナムで個人向けローンを提供するPost and Telecommunication Finance Company Limited(以下、PTF)を完全子会社とすることを決定するとともに、マレーシアでは新たな銀行の業態であるデジタルバンク事業を営むAEON BANK(M) BERHADの2024年度開業に向けた準備を進める等、アジア各国で金融包摂の考えのもとお客さまの資金ニーズへの対応や金融サービスへのアクセシビリティの向上に取り組みました。中華圏では、香港の現地法人AEON CREDIT SERVICE (ASIA)CO.,LTD.が銀聯国際(UnionPay International)のコード決済「銀聯QR」をスマートフォンアプリへ搭載して中国本土とシームレスな決済を可能とし、NFC(Near Field Communication)決済も導入して利便性を高め、新たなスコアリングモデルの導入等による与信精度の向上に加え、債権回収体制の強化に努めた結果、営業収益、営業利益ともに過去最高となりました。メコン圏では、EC需要やスマホ決済ニーズの高まりに合わせ、現地法人のAEON THANA SINSAP(THAILAND)PCL.のスマホアプリ上にて完全カードレスで発行するデジタルクレジット「Next Gen」及びコード決済「Scan to pay」サービスを新たに開始しました。ベトナムでは、従来の自社割賦販売に加え、PTFの子会社化により個人ローンでも事業拡大を目指します。マレーシアを中心としたマレー圏では、AEON CO.(M)BHD.(以下、イオンマレーシア)との共同利用施策やEVバイクを対象としたバイクローンの開始により、カードショッピング、個品割賦とも取扱高が前期比で２桁の増加となりました。インドネシアでは、現地法人PT.AEON CREDIT SERVICE INDONESIAが新たなBNPL(Buy Now Pay Later)の決済サービス「QRIS PayLater」を10月に開始する等、各展開国におけるお客さまのニーズに対応した金融サービスの導入を強化しています。

⑤　ディベロッパー事業

ディベロッパー事業は、営業収益4,683億42百万円(対前期比105.6％)、営業利益473億48百万円(前期より21億６百万円の増益)となりました。

イオンモール㈱は、2023年５月に策定した2030年ビジョン「イオンモールは、地域共創業へ。」に基づき「つながる」を創出し、広げ、深め、持続可能な地域の未来につながる営みを共創する企業を目指しています。当連結会計年度は、成長施策として「海外成長マーケットにおける事業機会の発掘と事業化」「国内におけるビジネスモデル改革の推進」「既存事業の枠組みにとらわれない新たなビジネスモデルの創出」を掲げ、「サステナブル視点での財務基盤強化と組織体制構築」を推進する３カ年の中期経営計画の初年度としての取り組みを進めました。

国内では、当連結会計年度に新規４モールをオープン、お客さまの「安らぎ」や「心地よさ」といった五感を満たす快適な空間の提供に注力する等、出店エリアの立地特性に応じてモールの新たな価値向上をはかりました。また既存モールでは、各モールでの集客イベントや、アプリやWAON POINT施策との連動等、マーケティングデータに基づくお客さまの購買意欲を喚起する取り組みと合わせて、モールのアセットを活用しながら時節の集客と売上の拡大をはかり、当連結会計年度の既存モール専門店売上高は前期比105.6％となりました。事業創出の観点では、コーポレート・ベンチャー・キャピタル「Life Design Fund」の設立や専門店テナント企業に対する共同配送サービス等を実施しました。ESG経営の実現に向けては、従来の「イオンモール まちの発電所」の拡大に加え、お客さま参加型のEV充電「V2AEON MALL」サービスやカーポート型太陽光発電設備、営農型太陽光発電等脱炭素社会の実現に向けた新たな取り組みを進めています。また、生物多様性の保全に向けては、「生物多様性のための30by30アライアンス」に参画し、ネイチャーポジティブの実現に向けた取り組みを推進するとともに、自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)フォーラムの提言するLEAPアプローチを用いた分析を通じて、情報開示の拡充もはかっていきます。

海外においては、最重点出店エリアであるベトナムでは、ホーチミン市を中心とした南部、ハノイ市を中心とした北部の両エリアに加えて、ベトナム第３経済圏である中部エリアの周辺都市においてもドミナント出店を推進します。中国では、成長性の高い内陸部の湖北省・湖南省を重点エリアと位置づけ、11月の武漢江夏(湖北省武漢市)に続き、経済成長の著しい湖南省省都の長沙市に2024年、2025年に大型モールの出店を計画しています。インドネシアでは、2024年３月にイオンモール デルタマス(ブカシ県)をオープンします。カンボジアでは、シハヌークビル港に隣接する経済特区に開設したシハヌークビルFTZロジスティクスセンターが、通関及び倉庫業務すべてを自社運営する新たな物流事業の拠点として2023年７月より稼働しています。モール単一フォーマットによる事業展開から、各国及び各地域が抱える課題を深掘りし、商業施設の枠組みにとらわれない新たな事業機会を探索していくことで、地域ごとの特性に合わせた新たな価値創造モデルで事業展開をはかっていきます。

⑥　サービス・専門店事業

サービス・専門店事業は、営業収益7,974億91百万円(対前期比104.2％)、営業利益172億84百万円(前期より70億13百万円の増益)となりました。

イオンディライト㈱の当連結会計年度は全７事業で増収となり、中でも、省エネ関連工事や改装・修繕工事の受託を拡大した建設施工事業、並びに各種資材の受注を拡大した資材関連事業が２桁成長となりました。アカウント営業の強化に加え、これまでに様々な施設にサービスを提供してきた実績やノウハウが評価され、新たに多種多様な施設でサービスの提供を開始しました。また、複数の施設を効率的に管理する「エリア管理」の展開、デジタルデバイスを活用した定型業務の自動化や使用電力の見える化等、持続可能な事業モデル構築に向けたDXを推進しました。加えて、中国やアセアンといった海外事業を拡大する等、中期経営計画で掲げた「お客さま起点の経営」「DXの推進」「グループ経営」の３つの基本方針に則った各種施策に取り組みました。

㈱イオンファンタジーは、当連結会計年度末の店舗数は国内703店舗、海外464店舗、合計1,167店舗となりました。国内事業は好調が続き、戦略的小型店「TOYS SPOT PALO(カプセルトイ専門店)」と「PRIZE SPOT PALO(プライズ専門店)」計106店舗の出店やメダル部門における３年ぶりの新規機械投資により、当期の売上高は過去最高となりました。子どもと地球の未来を育む、遊んで学べるプレイグラウンド「ちきゅうのにわ」２店舗や、エンターテインメント型グランピング施設「ミューの森」も好評を得ています。海外においても、マレーシア、フィリピンが引き続き牽引したアセアン事業において、売上高、営業利益ともに過去最高となりました。

㈱キャンドゥは、当社グループとの協業によるシナジーを最大限に発揮するため、「販路の拡大」「商品・ブランドの差別化」「企業価値の向上」を掲げ、お客さま満足の向上をはかる取り組みを強化しています。販路の拡大では、当社グループを中心に出店を加速させてきた当連結会計年度末における店舗数は、退店の影響で当初計画を下回る1,258店舗となりました。商品・ブランドの差別化では、お客さまから支持される商品を追求しています。生活防衛意識にフィットした100円商品と、付加価値を提供する他価格帯商品のMD(マーチャンダイジング)を構築し、「ライフスタイル提案型ショップ(New Can★Do)」を中心にオリジナルディズニーグッズ等趣味嗜好品の品揃えをさらに拡充して、本部主導で店舗間の陳列の格差を生じさせないことに注力してきました。また、企業価値の向上では、利便性向上、コスト低減、先行投資をテーマに本部主導のオペレーション導入やセルフレジ導入により生産性の向上をはかってまいりました。また、什器・備品等を当社グループと共同仕入れすることにより出店コストや設備管理コストを抑制し、IT・デジタル化による収益性向上をはかっています。

㈱コックスは、「ブランド力強化・MD改革による荒利率の改善」「EC運営改善・DtoC(Direct to Consumer)強化によるEC売上の拡大」「売り方改革・売場改革による店舗売上の回復」を重点施策に掲げています。当連結会計年度は正価商品販売ピーク時期に雑誌タイアップ販促企画を５回(３月・４月・５月・10月・11月)実施した結果、既存店売上高が前期比102.2％となりました。正価販売の徹底と丁寧な割引販売に加え、為替リスク対策を講じながら中国・アセアン地域から商品調達を拡大して原価低減に努めた結果、荒利益率が前期比で4.9ポイント改善しています。ブランドのリニューアルについては、ikkaのアパレル・服飾雑貨とLBCの生活雑貨が融合したファミリー向けファッション・ライフスタイルセレクトショップ「ikka THE BEAUTIFUL LIFE GREEN STORE」へのリニューアル完了店舗が63店舗となりました。さらに、店頭での会員獲得を強化した公式EC「TOKYO DESIGN CHANNEL」ではインフルエンサーとのコラボ商品を拡販し、EC全体の売上高が前期比106.2％へ伸長しました。

⑦　国際事業 (連結対象期間は主として１月から12月)

国際事業は、営業収益5,087億41百万円(対前期比102.3％)、営業利益103億72百万円(前期より24億86百万円の減益)となりました。

アセアン諸国ではウクライナ・ロシア情勢や米中経済摩擦等が年間を通じて影響した結果、各国のGDP成長率は当初想定から大きく下落し、タイでは３年ぶりにCPIがマイナスとなりました。各国政府は、補助金の交付、必需品の支給、減税、観光客へのビザ免除等の景気刺激策を講じており、2019年水準までの回復は楽観視できないものの、2024年度の業況は2023年度実績からは上向く見通しです。そのような環境下で、イオンマレーシアはお客さまの生活ニーズ対応に注力した結果として食品の荒利益高が昨年より改善、またテナント入居率改善によりショッピングセンター収入に対する営業利益率も改善しました。AEON VIETNAM CO.,LTD.でも、生活必需品のトップバリュ商品を年間で230品目追加したことで食品売上高が大きく伸長し、SPA化を進める非食品においては衣料品ではPBのMY CLOSET、住居余暇でも同じくHOME COORDYの各店舗への拡大をはかり、輸入に頼らずに商品の開発、生産双方の現地化による事業拡大を進めます。

中国においては、厳格なゼロコロナ政策下の2022年からの反動が期待されたものの、消費の低迷や不動産不況といった困難な環境が続き、2023年の実質GDP成長率は前年比２ポイント増の5.2％にとどまりました。移動制限の撤廃に伴い観光消費や外食が伸びた一方で、物販消費は緩やかな縮小傾向にあります。そのような中でも、湖北エリアのAEON(HUBEI)CO.,LTD.は、同エリアに2023年11月にオープンした武漢江夏店とともに好調を維持しています。コロナ前後で変化したお客さまの消費スタイルを的確に捉えて売上を拡大しながら、PBにおける新規開発や東南アジア生産商品の販売、出店加速、店舗へのデジタルツールの導入等、利益改善策を全土で継続していきます。

(販売の状況)

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) ＳＭ事業の営業収益には、コンビニエンスストアの加盟店の売上高(当連結会計年度261,274百万円)は含んでおりません。

(2) 財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、前期末より5,993億46百万円増加し、12兆9,408億69百万円(前期比104.9％)となりました。前期末からの増加の主な要因は、銀行業における貸出金が2,007億76百万円、有価証券が1,600億48百万円、有形固定資産が1,135億43百万円、受取手形及び売掛金が796億65百万円、営業貸付金が570億９百万円、投資有価証券が389億56百万円増加した一方で、現金及び預金が1,441億89百万円減少したこと等によるものです。

　セグメントごとの資産は次のとおりであります。

負債は、前期末より4,823億77百万円増加し、10兆8,536億67百万円(前期比104.7％)となりました。前期末からの増加の主な要因は、銀行業における預金が1,410億28百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が882億91百万円、コマーシャル・ペーパーが500億円、社債が451億６百万円増加した一方で、契約負債が158億55百万円減少したこと等によるものです。

純資産は、前期末より1,169億68百万円増加し、２兆872億１百万円(前期比105.9％)となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末より1,503億68百万円減少し、１兆640億93百万円(前期比87.6％)となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、増加した資金は3,684億87百万円(前期比85.0％)となりました。前期に比べ652億22百万円収入が減少した主な要因は、銀行業における貸出金の増減額が1,452億70百万円増加、銀行業における預金の増減額が777億30百万円減少した一方で、売上債権の増減額が1,253億74百万円減少したこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、減少した資金は5,088億76百万円(前期比151.8％)となりました。前期に比べ1,737億53百万円支出が増加した主な要因は、銀行業における有価証券の売却及び償還による収入が1,774億91百万円減少、固定資産の取得による支出が253億88百万円増加した一方で、銀行業における有価証券の取得による支出が221億３百万円減少したこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、減少した資金は158億67百万円となりました。前期に比べ177億20百万円支出が増加した主な要因は、長期借入れによる収入が398億34百万円減少、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が251 億66百万円増加した一方で、社債の発行による収入が469億27百万円増加したこと等によるものです。

(4) 資本の財源及び資金の流動性

(資金需要)

当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入のほか、人件費、地代家賃等の販売費及び一般管理費の営業費用であります。また、設備投資に係る資金需要の主なものは、新規出店に伴う有形固定資産の取得等であります。

(財務政策)

当社グループの事業活動に必要な資金については、営業キャッシュ・フローによることを基本とし、金融機関からの借入れ、社債やコマーシャル・ペーパーの発行等、資金調達の多様化をはかっております。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成にあたり重要となる会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

連結財務諸表の作成にあたっては、経営者の判断のもと、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす一定の前提条件に基づく見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定に基づく数値は、過去の実績、現在の状況、今後の見通し等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果と異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、見積り特有の不確実性により、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に重要な影響が及ぶ可能性があるものとして、以下の項目を「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(固定資産の減損)

(繰延税金資産の回収可能性)

(貸倒引当金)

その他の会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

(退職給付)

退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計上にあたっては、確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用について、簡便法を適用している一部子会社を除き、数理計算上で設定される仮定に基づき退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率、予想昇給率、一時金選択率等の計算基礎が含まれます。特に重要な仮定のひとつである割引率については、主として優良社債の利回りをもとに、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用して算出しております。

これらの主要な見積り及び仮定について、実際の結果と異なる場合、前提条件に大きな変更が生じた場合、あるいは退職給付制度に変更があった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債、退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。

なお、当社グループの退職給付制度の概要や主要な数理計算上の計算基礎については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　(退職給付関係)」に記載のとおりであります。

(資産除去債務)

資産除去債務の計上にあたっては、不動産賃借契約に付されている土地の更地返還義務及び建物原状回復義務に基づき、借地物件における自社建物の解体費用、建物賃借物件における原状回復費用等を一定の仮定をおいて見積り、割り引くことにより算定しております。将来の除去費用の見積りについては、主として過去の実績、施工業者による見積りを基礎とし、個別の契約内容等を考慮して算定しております。

これらの主要な見積り及び仮定について、実際の除去費用が見積り金額と異なる場合、新たな事実の発生により使用見込期間や原状回復費用の見積り額等に影響を与えることとなった場合、資産除去債務の金額に影響を与える可能性があります。

なお、資産除去債務の概要や金額の算定方法については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　(資産除去債務関係)」に記載のとおりであります。

なお、当社の個別財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５　経理の状況　２　財務諸表等　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

㈱ツルハホールディングスとの資本業務提携契約の締結

㈱ツルハホールディングス、当社及び当社の連結子会社であるウエルシアホールディングス㈱は、資本業務提携契約を2024年２月28日に締結いたしました。

詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（追加情報）　３　㈱ツルハホールディングスとの資本業務提携契約の締結」に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

特記事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)では、積極的な経営戦略に基づいて立地環境の変化に対応した店舗の統廃合を進めています。当連結会計年度はＧＭＳ事業、ディベロッパー事業を中心に全体で408,901百万円の設備投資を実施しました。

ＧＭＳ事業においては、７店舗の新規出店、９店舗の閉店を実施するとともに、それぞれの商圏の特性に合わせた既存店舗の改装等に努め、設備投資額は75,957百万円となりました。

ＳＭ事業・ＤＳ事業においては、ＳＭ事業の新規出店42店舗、閉店32店舗、ＤＳ事業の新規出店６店舗、閉店24店舗と、継続的な出店と不採算店舗の閉店により各エリアにおける収益力の強化を進めるとともに、「まいばすけっと」は積極的な出店により1,119店舗とする等、設備投資額はＳＭ事業では66,063百万円、ＤＳ事業では5,274百万円となりました。

ヘルス＆ウエルネス事業においては、ウエルシアホールディングス㈱及び同社連結子会社全体で102店舗の新規出店、40店舗の閉店を実施し、出店エリアの拡大とドミナント強化に積極的に取り組み、設備投資額は23,172百万円となりました。

総合金融事業においては、イオンフィナンシャルサービス㈱や㈱イオン銀行等の総合金融事業会社が、お客さまの利便性向上及び営業基盤を強化するための投資を継続して実施したこと等により、49,562百万円の設備投資となりました。

ディベロッパー事業においては、イオンモール㈱及び同社連結子会社が国内で新規ＳＣ(ショッピングセンター)を４箇所開設、既存ＳＣを13箇所リニューアルするとともに、海外で新規ＳＣを１箇所開設したこと等により、設備投資額は国内では62,098百万円、海外では54,648百万円となりました。

サービス・専門店事業においては、㈱イオンファンタジーによる新規出店や既存店の改装及び遊戯機械の入替投資等により、設備投資額は25,995百万円となりました。

国際事業においては、ＧＭＳ１店舗(マレーシア)、ＳＭ14店舗(中国４店舗、タイ２店舗、ベトナム６店舗、カンボジア１店舗、インドネシア１店舗）の出店等により、設備投資額は23,767百万円となりました。

その他事業においては、デジタル事業等において、16,082百万円の設備投資を実施しました。

純粋持株会社及び商品供給等を行っている会社においては、6,278百万円の設備投資を実施しました。

なお、所要資金については、自己資金、借入金等によっています。

また、当連結会計年度において、店舗設備等に係る減損損失45,848百万円を計上したほか、競争力が低下した店舗の閉鎖や不採算事業の整理を積極的に行い、固定資産除却損3,716百万円及び店舗閉鎖損失3,795百万円等を計上しました。さらに、閉店の意思決定をした店舗については、当連結会計年度に店舗閉鎖損失引当金繰入額11,150百万円を計上しました。

当連結会計年度における主な設備の売却は、以下のとおりであります。

なお、上記設備投資額は支払ベースの金額であり、無形固定資産、長期前払費用及び差入保証金を含めて記載しています。

２ 【主要な設備の状況】

(1) セグメント内訳

当社グループのセグメントの帳簿残高は以下のとおりであります。

(注) １  帳簿残高のうち「その他」は、有形固定資産の「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」、「リース資産」、「その他」、無形固定資産の「ソフトウエア」、「リース資産」、「その他」及び投資その他の資産の「その他」に含まれる長期前払費用であり、「差入保証金」には、１年以内回収予定額及び「店舗賃借仮勘定」を含んでおります。

２  調整額の主な内訳は、事業セグメントに配分していない純粋持株会社の帳簿残高、事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の帳簿残高、セグメント間債権債務消去等であります。

３  リース契約(所有権移転外ファイナンス・リース)による主な賃借設備は、店舗建物14店舗(リース期間概ね20年、年間リース料1,109百万円)であります。

４  従業員数の[  ]は外書で、時間給制従業員の期中平均人員数であります。

(2) 会社別の状況

①  提出会社

(注) １  帳簿残高のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」、「商標権」、「ソフトウエア」、無形固定資産の「その他」、「長期前払費用」及び投資その他の資産の「その他」に含まれる差入保証金を含んでおります。

２  従業員数の[  ]は外書で、時間給制従業員の期中平均人員数であります。

②  国内子会社

主要な国内子会社の帳簿残高は以下のとおりであります。

(注) １  上記の金額は連結上の未実現損益を消去しており、また、差入保証金は連結上消去すべき債務と相殺消去後の金額に基づいております。

２  従業員数の[  ]は外書で、時間給制従業員の期中平均人員数であります。

③  在外子会社

主要な在外子会社の帳簿残高は以下のとおりであります。

(注) １  上記の金額は連結上の未実現損益を消去しており、また、差入保証金は連結上消去すべき債務と相殺消去後の金額に基づいております。なお、使用権資産については、上記の「その他」に含めて記載しております。

２  従業員数の[  ]は外書で、時間給制従業員の期中平均人員数であります。

(3) 事業所別の状況

主要な事業所(店舗)の状況は以下のとおりであります。