6574 コンヴァノ 有価証券報告書－第11期(2023/04/01－2024/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(１) 連結経営指標等

(注)１．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成しております。なお、当社はIFRSによる連結財務諸表を作成しております。

２．千円未満を四捨五入して表示しております。

３．従業員数は、就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。なお、臨時雇用者数は１日８時間換算による「年間平均人数」を(　)外数で記載しております。

４．第７期における親会社の所有者に帰属する当期利益の計上は、主に自社のインターネット予約サイトやアプリ利用の促進及び新規出店により、売上収益が好調に推移したことによります。

５．第８期における親会社の所有者に帰属する当期損失の計上は、主に新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、売上収益が減少したことによります。

６．第９期における親会社の所有者に帰属する当期利益の計上は、主に自社のインターネット予約サイトやアプリ利用の促進及び新規出店により、売上収益が回復したことによります。

７．第10期における親会社の所有者に帰属する当期損失の計上は、コロナ禍の沈静化に伴う需要回復を見込んだ積極的な採用を行い、人件費が増加したことなどによるものであります。

８．第11期における親会社の所有者に帰属する当期損失の計上は、従業員の待遇改善や人員解消に向けた積極的な採用を行ったことによる、人件費の増加及び繰延税金資産について全額回収可能性がないと判断したことにより繰延税金資産を取り崩したことなどによるものであります。

(２) 提出会社の経営指標等

(注)１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第９期の期首から適用しており、第９期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．千円未満を四捨五入して表示しております。

３．１株当たり当期純損失金額については、期中平均発行済普通株式数により算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

６．株価収益率については、第７期から第11期は当期純損失であるため記載しておりません。

７．配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

８．従業員数は、就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であります。なお、臨時雇用者数は１日８時間換算による「年間平均人数」を(　)外数で記載しております。

９．第７期の当期純損失の計上は、主に自社のインターネット予約サイトやアプリ利用の促進及び新規出店により、売上高が好調に推移した一方で、のれん、商標権の償却費の計上、人件費の増加によります。

10．第８期の当期純損失の計上は、主に新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、売上高が減少したことによります。

11．第９期の当期純損失の計上は、主に自社のインターネット予約サイトやアプリ利用の促進及び新規出店により、売上高が回復した一方で、のれん、商標権の償却費を計上したことによります。

12．第10期の当期純損失の計上は、売上高が回復した一方で、のれん、商標権の償却費を計上、コロナ禍の沈静化に伴う需要回復を見込んだ積極的な採用を行い、人件費が増加したことなどによります。

13．第11期の当期純損失の計上は、売上高が回復した一方で、従業員の待遇改善や人員不足解消に向けた積極的な採用教育活動の実施による費用が増加したことなどによります。

(最近５年間の株主総利回りの推移)

(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)

（注）最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

(参考情報：当社グループの変遷について)

当社、株式会社コンヴァノ(以下㈱コンヴァノ)は2013年７月10日に株式会社ＣＶＮ(以下㈱ＣＶＮ)として設立されました。2013年７月31日に㈱ＣＶＮはアント・キャピタル・パートナーズ株式会社の支援の下、2007年４月11日に創業した株式会社コンヴァノ(以下旧㈱コンヴァノ)を子会社化し、2013年10月１日に吸収合併すると同時に、商号を「株式会社コンヴァノ」に変更いたしました。その後、旧㈱コンヴァノ傘下にあった子会社３社の吸収合併を順次実施しました。また、2014年10月７日にインテグラル株式会社がアント・キャピタル・パートナーズ株式会社に代わって当社の筆頭株主となり、2015年３月19日に新たな子会社としてメディア事業を主体とする株式会社femedia(フィーメディア)を設立いたしました。2023年６月16日に青木剛志氏がインテグラル２号投資事業有限責任組合、インテグラル株式会社、INTEGRAL FUND Ⅱ( A ) L.P.が保有する株式を取得し、当社の筆頭株主となりました。その後、2024年４月16日に青木 剛志氏が保有する当社株式の全てを株式会社 NTに譲渡し、当社の筆頭株主となりました。また、新たな子会社として2024年４月１日株式会社Convano consulting(コンヴァノコンサルティング)、2024年５月24日に孫会社として株式会社シンクスヘルスケア、M&Aテクノマージコンサルティングを設立いたしました。2024年２月29日に子会社の株式会社femediaは清算結了しています。

２ 【沿革】

当社は前身であります株式会社コンヴァノ(以下旧㈱コンヴァノ)が行ってきたネイルサロンのチェーン展開を中心とした運営業務を継承するために、2013年７月10日に株式会社ＣＶＮ(以下㈱ＣＶＮ)として設立され、旧㈱コンヴァノを吸収合併すると同時に、商号を株式会社コンヴァノに変更いたしました。

(１) 当社(㈱ＣＶＮ及び㈱コンヴァノ)の主な事業の変遷

(２) 旧㈱コンヴァノが当社に吸収合併されるまでの主な事業の変遷

３ 【事業の内容】

当社グループは当社(株式会社コンヴァノ)及び子会社１社(株式会社femedia)により構成されており、ネイルサロンの運営を行うネイル事業及びこれに付帯するメディア事業を展開しております。なお、次の２事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

１．企業理念

当社は「新しい価値の創造と機会の拡大」を企業理念として掲げており、社名もCreation Of New Value And New Opportunities の頭文字を取り、「Convano(コンヴァノ)」と名付けております。個人商店が大半と思われるネイルサロンをチェーン化するにあたり、従来の常識や既成概念にとらわれず課題にチャレンジし続けることで、現在のネイルサロンチェーンの店舗展開を中心としたビジネスモデルの構築に至っております。

２．ブランドコンセプト

Fast Service & Simple Design for Beautiful Life

指先がキレイなだけで、幸せが溢れ、気持ちが前向きになり、自分に自信が持てる。

ネイルを通じてお客様の『365日キレイ』を支え、お客様にネイルのようにキラキラ美しい人生を歩んでほしい。

それが私たちファストネイルの使命であり願いです。ネイルは毎日変えられるものではありません。

忙しく働くお客様の日常に寄り添い、ネイルを楽しんでいただくために、ファストネイルは、考え抜かれたデザインやオペレーションで、短い施術時間とそれを実現するシンプルなデザインであることに徹底的にこだわりました。

「ファスト」なサービスと「シンプル」なデザインにこだわり抜いた、唯一無二のサービスで、私らしくいるためにネイルは欠かせないお客様のキレイを支えます。

お客様の『365日キレイ』のそばに、いつもファストネイルを。

３．ネイル事業

ネイルサロンのチェーン展開が当社の中核事業であり、独自開発による生産性の高い店舗オペレーションや、パソコンやスマートフォンを使用してお客様ご自身でデザインを選択していただくセルフオーダーシステム、さらにその各デザインに3,500円（税抜）から9,000円（税抜）までの７ラインの価格を明記することなどにより、お客様に安心してお手軽にリピートしていただける低価格でスピーディーなサービスを実現しております。

また、社内教育研修により短期間でのネイリスト育成を実現しており、未経験者でも採用後２ヶ月にて店舗勤務が可能となります。そのため、美容学校などの卒業生や経験者に限らないリクルートができ、出店計画などに合わせた柔軟な人材育成を行っております。

さらに、ネイルケア・ハンドケア商品の自社ブランドとして“Legaly”（レガリー）と“CONST”（コンスト）を展開しており、店舗での施術に使用する傍ら、店頭やECサイトにて一般小売も行っております。

なお、当社ではネイルサロンの中心ブランド「ファストネイル」のほかに、姉妹ブランドとして「ファストネイル・プラス」及び「ファストネイル・ロコ」を展開しております。各ブランドのコンセプトと特徴及びメニューは以下のとおりとなっております。

各ブランドの出店地域と店舗数は以下のとおりとなっております。

店舗数の推移は以下のとおりであります。

（単位：店）

４．メディア事業

femediaはメディア事業を展開しております。
　当社のネイルサロンの各店舗では、施術中のお客様の目線の先に大型液晶モニター「ファストネイルビジョン」を設置しており、商品広告や新店オープンの告知、クイズ、占いなどのコンテンツを放映しております。
　femediaは、このファストネイルビジョンにて他企業のCMなどの広告放映を行い、広告収入を得ることを目的とする事業として独立させたものであります。お客様の大半が美容に興味をお持ちの女性であるため、視聴されるターゲットが不特定多数ではなく明確に絞れることと、施術中のお客様の視界に入るため高い視聴率が期待できることが大きな特徴となっております。
　さらに、上記広告放映との相乗効果を高めるために、お会計時にお客様へ試供品などを確実に提供する“手渡しサンプリング”や、当社がお客様へ配信するメールマガジンへの“広告掲載”、当社のサロン予約システム“FASTNAIL TOWN”のアプリ内に掲載する“バナー広告”や“アンケート調査”などのメニューも同時に展開しております。
　また近年では、広告放映や手渡しサンプリング等のサービスでは、「ファストネイル」の枠を超えて同業他社の店舗をネットワーク化しております。

５．当社ネイルサロンの特徴

当社の主要事業でありますネイルサロン「ファストネイル」の主な特徴は、以下のとおりであります。

(１) 独自オペレーションで実現した低価格と安定した品質のサービス提供

従来の一般的なネイルサロンでは、ネイリストがお客様に対して終始対面形式にて「デザインの決定」～「既存ジェルの除去」～「新しいジェルの施術」までを行い、１名のお客様の対応が終了するまで概ね１～２時間程度を要していました。

当社ネイルサロンでは、パソコンやタブレット端末の画面でお客様ご自身によりネイルデザインのサンプル写真を選択していただくことで、完全なセルフオーダー方式を実現しております。さらにこれらの機能にネット予約機能も加えたウェブサイトやアプリ“FASTNAIL TOWN”も独自に製作しており、ご自宅のパソコンやスマートフォンでご来店前のデザイン選択とサロン予約が可能となっております。

なお、主な予約経路は“FASTNAIL TOWN”経由となっており、自社以外の集客メディアも活用しておりますが、それらに依存しない独自の集客チャネルを持っていることが、当社の大きな強みとなっております。

また、お客様が装置の穴に指を入れるだけで、既存ジェルを除去しやすくする専用装置「e.g.1(イージーワン)」を自社開発いたしました。この「e.g.1」を使用することにより１名のネイリストが新しいジェルの施術と並行して、他のお客様の既存ジェル除去を同時に行うことができます。

さらに、電話による予約受付、ご来店時の案内、お会計や次回の予約案内などのレセプション業務を、施術を行うネイリストの業務と切り離し、分業化することで、ネイリストがお客様の爪への施術のみに集中できるようにしております。

このような生産性を高める仕組みを独自に構築することで、当社ネイルサロンでは１名のネイリストが１時間で平均２名のお客様の施術を行っており、安定した品質を維持しながら、低価格でのサービス提供を実現しております。

(２) 豊富なデザインとカラーバリエーション、透明性の高い７ラインの価格設定

当社ネイルサロンでは、常時約1,500枚のネイルサンプル写真を用意しております。ジェルのカラーバリエーションも130色以上を揃え、その組み合わせにより20万通りのデザインを実現いたしました。そしてすべてのサンプル写真に対して、3,500円（税抜）から9,000円（税抜）まで７種類の価格を設定し、明示することで、ご予算に応じたデザイン選択をお楽しみいただけるようにしております。

このように料金を各サンプル写真に明示することにより、一般的なネイルサロンにありがちな「基本料金とオプション料金の積み重ねで、施術が終わってみないと総額が不明。」「勧められると断りづらい。」といった価格に対するネガティブなイメージや、顧客を不安にさせる要素を払拭し、いつでも安心してご利用していただけるネイルサロンを目指しております。

(３) 独自のネイリスト育成研修、店舗配属後のトレーニングなどの充実した教育制度

当社ではネイリスト育成研修機関であるコンヴァノ・ネイルビジネスアカデミー(ＣＮＢＡ)と、プロネイリスト育成サロン「NAIL FLAPS（ネイルフラップス）」を開設し、未経験者でも採用後２ヶ月で店舗デビューが可能となるように、ファストネイルで必要なオペレーションに特化した、当社独自の教育カリキュラムを使用して研修を実施しております。

また、独自に開発したプロネイリスト実務能力判定を実施し、実際に店舗で働くプロネイリストとしての総合力を判定しております。研修生の店舗デビューの条件として基準を設けることで、安定した品質の維持に努めており、基準未到達者は繰り返し受験し、合格するまでは店舗デビューができないこととしております。

一方で店舗への配属後も、各自のタイトルに応じたトレーニングプログラムや、企業内大学であるコンヴァノ・ユニバーシティ(ＣＵ)や外部スクールによる各種セミナーなどを用意し、ネイルに関する技術向上だけではなく、各々のキャリアプランの実現と自立した人材の育成をも目指し、従業員のサポートに努めております。

このように充実した人材育成制度を構築することにより、ネイリスト育成並びに安定した品質の施術と接客の提供、従業員のモチベーションの維持・向上に寄与しているものと考えております。

６．事業系統図

４ 【関係会社の状況】

(注)１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社ではありません。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．株式会社femediaは、2023年10月19日開催の取締役会において、解散を決議し、2024年２月29日に清算結了しております。

５ 【従業員の状況】

(１) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。

２．臨時雇用者数は、１日８時間換算による当連結会計年度の１年間の平均人数を(　)外数で記載しております。

３．前連結会計年度末に比べ従業員数が48名増加しております。主な理由は、積極的な採用活動に伴い、採用が増加したことによるものであります。

４．株式会社femediaは、2023年10月19日開催の取締役会において、解散を決議し、2024年２月29日に清算結了しております。

(２) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．当社はネイル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

２．従業員数は、就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であります。

３．臨時雇用者数は、１日８時間換算による当事業年度の１年間の平均人数を(　)外数で記載しております。

４．平均勤続年数は、当社が吸収合併した会社での勤続年数を通算しております。

５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(３) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(４) 多様性に関する指標

当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下のとおりであります。

① 管理職に占める女性労働者の割合、役員に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異

（対象期間：2023年４月１日から2024年３月31日まで）

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．臨時雇用者は、１日８時間換算による当事業年度の１年間の平均年間賃金を算出しております。

② 男女別の育児休暇取得率

（対象期間：2023年４月１日から2024年３月31日まで）

(注) 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、別段の表記がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 会社の経営の基本方針

当社グループの企業理念は「新しい価値の創造と機会の拡大」の追求であり、それはCreation Of New Value And New Opportunities の頭文字を取り「Convano(コンヴァノ)」と名付けられた社名にも込められております。

この企業理念に基づき、従来の常識や既成概念にとらわれず課題にチャレンジし続けることで、一般的に高価格かつ施術に時間がかかるため、限られた人だけがする贅沢品と考えられていたネイルサービスを、「手軽、リーズナブル、安定品質」を実現する業界唯一のポジションを構築してまいりました。

今後は「ネイルで世界を変える」のビジョン実現のため、またネイル業界全体の発展に貢献するためにも、更なるブランド認知の促進を図り、より多くの方々に「ジェルネイル」を経験していただくべく、新規ユーザーの開拓並びに雇用機会の創出に取り組んでまいります。

(２) ネイル業界の市場環境、競争環境

当社が属するネイル業界は、コロナ禍により一時的に市場規模が減少したものの、現在は回復基調に転じております。また、ネイルを普段使いする利用者の比率及び１人当たりの平均利用回数も緩やかに伸びていく見通しがあり、短期的に大幅な市場成長は見込めないものの、中長期的には未だ成長余地のある市場となっています。　

一方で国内の構造的な人手不足を背景とする採用難及び雇用維持に伴う人件費の上昇、不動産賃料の高騰などのコスト増加は、ネイル業界においても大きな影響を与えております。

競争環境においては、参入障壁の低さからも、「安価・短時間」を売りにする小規模事業者の出店が増加傾向にあります。一方、「リーズナブルさ・スピード」と「品質・仕上がりの安定感」を両立しているのは当社のみであり、独自のオペレーションによるポジションと優位性を確立している業界唯一のネイルサロンであると認識しております。そのため、参入企業が増えている中においても、当社はシェアの拡大を目指せるものと考えております。

(３) 目標とする経営指標

当社は主要財務指標として、全社及び各事業の売上収益、営業利益、EBITDA及びその成長率を重視しています。また独自のオペレーションによる高い生産性が当ビジネスモデルの根幹であるため、各ネイリスト別の施術時間や顧客の店舗での滞在時間など、様々な時間の動向を注視しております。さらに予約によるご来店が大半であるため、予約手段の割合や、予約可能数に対する予約率、キャンセル率などの動向を事業上の重要な指標として注視しております。

(４) 中長期的な会社の経営戦略

当社は、2025年３月期から2027年３月期までを事業再構築フェーズとして位置づけ、足元の利益よりも成長のための投資を優先し、その後の飛躍的な成長を遂げるための基盤作りを行います。そのために、新規出店を最小化しつつ、既存店舗の収益性向上を目的とした、人材・情報・財務の各領域の基盤を整えるための投資を実施します。当該フェーズにより、当社が展開するネイルサロン「ファストネイル」のベストプラクティスを確立し、新規店舗の拡大を実施して、事業規模の拡大を目指してまいります。

(５) 会社の対処すべき課題

① ネイリストの定着率向上による店舗稼働率の改善

当社グループは、ネイリスト人数の不足による店舗の生産性低下を早急に対処すべき経営課題として認識しております。当年度において、ネイリストの採用及び育成について重点的に投資を行ってまいりました。ネイリストの求人応募数は増加したものの、その後の定着率が当初の想定よりも芳しくありません。ネイリストの定着は教育環境・職場環境の改善が必要であるとの認識のもと、採用後の定着率改善に努めてまいりますが、ある程度の長い期間が必要と思われます。当該改善により人員不足が解消されれば、店舗の座席数を十分に活用出来ると共に予約の一部を断っていた状況が改善し、店舗の生産性向上に資するものと考えております。

また、店舗の老朽化やカスタマーサポート体制が不十分であることが、お客様の満足度低下のみならずネイリストの離職要因にもなっていると想定しています。よって今後は、店舗設備の改修とカスタマーサポート体制への必要な投資も行っていきます。

② 基幹システム及び予約システムの改善

本社の業務システムについては、システムを活用した効率的な業務フローが構築・運用されておらず、未だに手作業による非効率な体制となっております。店舗の業務システムにおいては老朽化が進んでおり、店舗のオペレーションが一気通貫で管理できるものではなく、各種KPI管理や業績管理も非効率な運用のままとなっております。そのため、本社及び店舗の基幹システム等のITインフラの構築とDX化を実施していく予定でございます。

また、ネイル事業における新規お客様の集客は、他社広告媒体に依存している状況であるため、2024年１月から３月にかけては新規顧客数の減少に苦戦しました。自社媒体での集客によるお客様獲得単価の減少及び自社集客力の強化を実施する必要がございます。そのため、アプリケーションの大規模修繕及びSNSやデジタル広告での情報発信の強化に努めてまいります。

③ お客様単価の向上

当社のネイル事業は低価格帯で効率的なオペレーションを強みとしておりますが、高品質で高単価なサービス提案機能が著しく低下している側面がございました。現状の低価格帯のネイル市場の競争環境は激化しており、2024年１月から３月にかけてはお客様の来店単価の低下に苦戦しました。高品質で高単価な提案型サービスの事業モデルを構築していく必要がございます。2024年度においては提案型サービスの運用を開始しており、今後は当該オペレーションの強化と各店舗への展開を進めてまいります。

④ 経営基盤の強化

当社は持続的な企業価値向上を目指すにあたり、機動的かつ実行力のある経営体制の構築が必要であると認識しております。当年度において雇用型の執行役員制度に加え、委任型の執行役員制度を導入することで、経験豊富な専門家人材を執行役員として登用いたしました。今後は経営意思決定の迅速化を目的とした経営会議体の再設計や必要な経験・スキル・マインドを持つ人材の登用による役員構成の見直し及び中長期的な企業価値向上を目的としたインセンティブの導入等を行っていく予定でございます。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループが、ネイル事業を展開しこれまで成長を遂げてきた背景には、様々な経歴、価値観、性別等を問わない「人材の多様性」が不可欠でありました。今後も企業理念に基づき、「従来の常識や既成概念にとらわれず課題にチャレンジし続ける会社」として成長し続けていくために、当たり前に女性が活躍する職場の環境づくりとして、女性社員の採用強化、キャリアアップ支援により女性社員の活躍を推進するとともに、人材の多様化による組織力向上を図ってまいります。なお、長期継続就労の実現に努め、柔軟なライフステージの変化を意識した、勤務形態を可能にする人事制度の導入と育児の両立に向けた社内セミナーの開催などを行っていく方針であります。また、育児休業からの復職時には、人事担当者及び復帰予定の部署における統括責任者との面談を実施し、長く働きやすい職場環境を整備してまいります。

なお、本文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため実際の結果と異なる可能性があるとともに、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(１) ガバナンス

当社グループは、事業においてサステナビリティマネジメントを推進するにあたり、明確な意思決定手続きを定めております。当社グループにおけるコンプライアンス経営、環境経営、社会貢献活動に関わる事項については、取締役、監査役及び関係する責任部署の上長など、社内横断的なメンバーで構成される経営会議が活動を推進しております。具体的に、経営が必要とするサステナビリティに関する重要事項の意思決定にあたっては、経営会議で審議され、重要事項は取締役会に報告されます。

(２) 戦略

人口の約半分を占める女性のニーズをキャッチするために、店舗づくりから経営判断に至るまで女性の視点が活かされ、各部署、店舗において女性が活躍していることを前提といたします。

① 女性活躍の阻害要因である、アンコンシャス・バイアス払拭のための継続的な教育を実施

② 仕事と育児の両立支援など、女性がライフイベントを経ながら就業を継続するための制度・環境の整備

③ 男女ともに仕事も育児も楽しめる、育児休暇を取得しやすい風土の醸成

④ ロールモデルの事例共有による女性のリーダーシップを醸成、育休復帰後も平等な役員登用及び管理職への抜擢

⑤ 長時間労働を前提としない管理職としての働き方を構築

(３) リスク管理

当社グループは、リスク管理規程を制定し、社長を委員長とする社内横断的なコンプライアンス委員会を設置してリスク管理を行なうこととしております。

また、社内相談窓口の設置や従業員へのヒアリング及びアンケート等を実施し、リスクの識別、課題認識の徹底を図っております。 

(４) 指標及び目標

① 指標　計画は2023年４月１日から2026年３月31日までの３年間といたします。

② 目標　当社グループとして目指すべき将来像を検討しつつも、女性管理職比率に関しては2026年３月31日まで引続き80％以上を継続いたします。

なお、2024年３月31日時点における当社グループの女性管理職比率は、95％です。

３ 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開上のリスクとなる可能性が考えられる主な事項を記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の迅速な対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項記載事項及び本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、本文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため実際の結果と異なる可能性があるとともに、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(１) 市場動向と競合他社について

当社が属しているネイル産業は2008年頃までに急成長してきましたが、その当時と比較すると現在は伸び率も鈍化しており、ほぼ成熟期に移行し始めたものと思われます。また、当社がサロンを主に出店している関東地区は競争が激化しており、過当競争である可能性も否定できません。他業界と比較するとネイルサロン事業は投資コストや法規制などにおいて参入障壁が低く、個人商店の開業も含めて当面、継続して出店が発生するものと考えられます。

当社といたしましては、ファストネイルブランドの特徴と強みを一般消費者に、より一層アピールすることによる潜在需要の掘り起こしを強化してまいりますが、競合状態がさらに激化した場合には、既存店舗の売上が減少し当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

・サービスのスピードと効率性重視による低単価な顧客単価と市場競争の激化

当社は、手軽で低価格帯のネイル店舗をコンセプトに3,500円(税抜)から9,000円(税抜)までの７ラインで価格設定をしており、平均的な顧客単価は4,500円～5,000円で、ネイル業界では低価格帯に位置します。また、短時間でのサービスを強みにしており、自社アプリで、ご来店前にデザインを選んでいただくことで、ご来店後のデザイン選定の時間を短縮し、受付担当とネイリストの完全分業制により、ネイリストがお客様の施術にのみ集中できる体制を整えています。しかしながら、このような効率性とスピードを重視したオペレーションに特化した結果、高品質で高単価なサービスの提案機能が著しく低下するという副作用が生じております。

また、新型コロナウイルスによる需要減で市場全体のお客様単価が減少しており、中長期的な市場価格の低迷は避けることができない事態であると想定しております。加えて低価格帯のネイルサロンは競合数が劇的に増加しており、創業当時はブルーオーシャンでありましたが、現在ではレッドオーシャンとなっていると認識しております。

そのため、当社としては、これまでのコンセプトを打開し、高品質で高価格な商材の提案力の強化等によりお客様単価の上昇に踏み込む予定です。

・新規お客様獲得力における他社掲載媒体への依存

当社のネイル事業において、新規お客様獲得数は減少傾向にあります。今後のネイル市場において、限られた広告宣伝だけではお客様の心をつかむことが難しくなってきており、時代に合った効果的な手法への対応が必要であります。当社のネイル事業の2024年３月期における広告媒体別お客様動態によると、新規お客様のうち７割程度（2023年４月１日から2024年３月31日までの事業期間）が他社広告媒体経由で予約がなされており、自社媒体での集客（自社Web、アプリ、電話、直接来店等での予約）は３割程度に留まっています。

現状、ネイル事業における新規お客様の集客は他社広告媒体に依存していると言わざるを得ない状況であり、広告掲載費の変動リスクが伴う状況下、また、ネイル客単価も成熟期への移行による低下が想定されることから、お客様獲得単価の減少及び自社集客力の強化を当社の重要課題として捉えています。

なお、SNSやデジタル広告による情報発信は行っていますが、人材不足によりテストマーケティングが不十分であり、拡散力やデザイン性に乏しく、十分な成果に繋がっておりません。また、お客様との接点となるツールも現状はアプリのみであり、予約までのフローも市場の変化に合わせた対応が不十分であると認識しております。

そのため、当社としては、集客導線においては、美容プラットフォーム・自社サイト・アプリケーションの役割・機能を最適化の上で、新規顧客・既存顧客の予約経路のマルチ化を進めていき、これまでの美容予約プラットフォームによる集客に加えて、自社集客の広告投資比率を高めるための体制強化や施策について実施していく予定です。

(２) 人材の確保や人件費の高騰について

当社は、今後、店舗展開を行う上で新たな人材の確保が不可欠となりますが、ネイル業界特有の事情で女性比率が高く、結婚、出産等のライフステージの変化により、平均勤続年数が短く、離職率が高い傾向にあります。ネイリストの技術向上、労働環境の改善・充実を今後も図っていく方針ですが、給与相場の上昇、求人費用の増加、労働力需要の増加などに伴い、採用環境が悪化した場合、あるいは退職者数が想定を大きく上回った場合、当社が必要とする従業員を適切なコストで確保することができなくなり、新規出店の遅延や既存店の売上減少など業績に影響を及ぼす可能性があります。

・ネイリスト不足による店舗収益性の低下、機会損失の増加

当社のネイル事業において、ネイリスト人数の不足による店舗の生産性低下を重要な経営課題として認識しております。現状はネイリスト数の不足により、既存店舗の座席数を十分に活用できておらず、また、お客様からの予約の一部を断らざるを得ない状況であり、本来各店舗が生み出せる最大収益を十分に実現できておりません。加えて、ネイリストの不足は機会損失を生み出すだけでなく、お客様対応の手薄化及び現場での教育不足により、お客様満足度の低下に繋がる可能性があります。しかしながら、これまで、労働人口の変化やネイル業界等の市場変化に合わせた採用・教育・配置戦略の変更が戦略的に行われていなかったことが原因であります。また、ネイリストに長く活躍してもらうための職場環境や就労制度、働き方の柔軟性・多様性について検討が不足しておりました。そのため、当社としては、これまでの人事戦略の抜本的な見直しを行うと共に、ネイリストの採用及び教育の拡充や強化に向けた施策を実施していく予定です。また、ネイリストに長く活躍してもらうための職場環境や就労制度、働き方の柔軟性・多様性について検討を進めてまいります。

(３) 新規出店計画について

当社の基本的な出店方針は、主要駅を基軸とし特定の出店地域ごとに店舗数を拡大していく方式であり、各地域における有力不動産業者や商業施設ディベロッパーなどからの情報に基づき、立地条件、賃貸条件、売上予測、投資採算性などを慎重に検討し、出店地を決定しております。しかしながら、当社のニーズに合致した物件が必ずしも確保できるとは限らず、また仮に確保できたとしても不動産賃料の高騰などにより計画された店舗収益を確保できない可能性もあり、新規出店が計画通り行われず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(４) 出店時に発生する費用、敷金及び保証金について

当社では初期投資を抑えた出店を基本戦略としておりますが、新規出店時には内装工事や什器備品、販売促進に伴う費用が一時的に発生するため、大量の新規出店、期末に近い時点での新規出店は、その期の利益を押し下げる要因となります。また、賃貸物件による出店を基本としているため、出店時には賃貸人に対して敷金及び保証金を預け入れます。契約に際しては、物件所有者の信用状況の確認などを行い、検討しておりますが、賃貸人の経営状況によっては、当該店舗における営業に支障が生じ、契約満了による退店をした際に敷金及び保証金などの全部又は一部が返還されない可能性があります。

また、当社側の都合により不採算店舗の契約を中途解約する場合など、締結している賃貸借契約の内容によっては、敷金及び保証金などの全部又は一部が返還されない場合があり、当社の財務状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、第11期連結会計年度末における総資産に占める敷金及び保証金の割合は5.5％となっております。

(５) 個人情報の保護について

当社は会員登録の際にお客様から頂く情報、採用した従業員の情報など、多数の個人情報を保有しており、社内規程に則った管理に努めております。しかしながら、個人情報が外部へ漏洩するような事態が発生した場合には、法令違反、損害賠償などにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(６) システム障害について

当社はインターネット回線を通じてオーダーシステム、予約システム、ホームページなどを専門の外部業者が所有するレンタルサーバーにて、また、売上管理、原材料の受発注、電子帳票類の保管などを、自社内のサーバーにて運用しております。データのバックアップや予備機の設置、定期的なウイルスチェックなどの対策を講じておりますが、災害や機械の故障、回線業者側の不具合など、不測の事態によってシステム障害が発生した場合には、店舗の運営に支障をきたし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

・店舗オペレーションシステムやデータ分析システムの老朽化

当社のネイル事業において、重要となるネイルサロンにおける業務システムは10年以上前に導入されたシステムが中心であり、十分な改修や見直しの投資がされてこなかったことから老朽化が進んでおります。また、顧客管理・販売管理・シフト管理・予約管理等の店舗業務を一気通貫で管理できる機能が実装されておらず、店舗運営の非効率さへと繋がっております。また、多店舗管理で重要となるKPI管理や業績管理のためのBIシステムが古く、管理業務の非効率化や、分析業務の不足による判断の遅れに繋がっております。

そのため、当社としては、店舗オペレーションに組み込む基幹システム・データインフラ・BIシステム等の構築を実施していく予定です。

(７) 金利変動について

当社は、事業に必要な資金を金融機関からの借入により調達しており、借入金利が上昇した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、第11期連結会計年度末における総資産に対する借入金の割合は13.6％となっております。

(８) 減損損失について

のれん及び無形資産の商標権は、当社の資産の相当な部分を占めます。旧㈱コンヴァノの買収により発生したのれん及び無形資産の商標権は、当連結会計年度の末日現在それぞれ650,260千円、488,000千円であり、合わせて当社の総資産の37.9%を占めています。IFRSのもとでは、のれん及び無形資産の商標権は償却の対象とはならず、毎年及び減損の兆候があると認められた場合にはその都度、減損テストが実施されます。また、当社の有形固定資産も、帳簿価額を回収することができない可能性を示す事象や状況変化があった場合には減損テストが実施されます。

外部環境の著しい変化などにより当社の店舗収益が悪化し、事業計画において計画したものと業績が大きく乖離した場合、有形固定資産、のれん及び無形資産の商標権について減損損失を計上することとなり、当社の財政状態及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(９) 天候不順や自然災害について

当社は関東、関西、東海、中国、九州地区に店舗を展開しております。これらの地区において天候不順や異常気象が発生した場合には、客数が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、地震や台風などの天変地異により、特定の店舗に留まらず、ある程度のエリアの店舗に跨ってお客様の来店や従業員の出勤が困難になった場合、若しくは店舗の破損・停電・道路の寸断などによって営業が困難になった場合には、店舗の売上が大幅に減少することが考えられます。さらに被害の程度によっては、修繕費などの多額の費用が発生する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 感染症の影響について

日本国民の多くがその免疫をもっていない新型コロナウイルス等の感染症が国内で拡大した場合、お客様や従業員が感染リスクに晒され、店舗の営業や本社の業務遂行に支障をきたすほか、感染拡大防止のための外出自粛要請等による消費マインドの低下、臨時休業等により営業自粛等の対応を行わざるを得なくなった場合、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。

また、従業員への感染による、店舗の休業や本社の業務の一時的な閉鎖、物流の遅延による店舗の営業への支障、風評被害によるブランドイメージの低下など、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。

(11) インターネットなどによる風評被害について

当社の展開する「ファストネイル」は、来店前の予約手段や広告宣伝の多くをインターネットに依存しております。そのため、商標などの不正使用や、ソーシャルメディアの急激な普及に伴うインターネット上の書き込み、悪意のあるクチコミ投稿などによる風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社の事業、業績、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社の競合他社に対する風評被害であっても、ネイル産業全体の社会的評価や評判が下落することにより、当社の事業、業績、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 業歴が浅いことによるリスクについて

当社は設立が2013年であり、未だ成長途上にあるため、さらなる事業拡大に対応する上での必要な経験等が十分に蓄積されていないと考えております。よって、今後の事業及び経営成績を予測する上で見込みと異なる推移となった場合は、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(13) 内部管理体制について

当社は、今後の事業展開や成長を支えるためにも内部管理体制のより一層の充実を図っていく方針でありますが、事業の拡大及び人員の増加に適時適切に組織的な対応ができなかった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

・本社の専門人材の不足、デジタル化の遅れ

当社の本社従業員は、これまで内部での異動が中心であったため、マーケティングや情報システム、ファイナンス、経営企画機能等の各種専門性の高い人材が不足しております。また、ITインフラの整備やDX化が遅れており、紙面による業務が中心であり、業務システムについても価格の低さを優先して導入してきた結果、システムを活用した効率的で最適な業務フローが構築運用されておらず、人の手作業による生産性や品質が低い構造となっております。

そのため、当社としては、筋肉質な経営管理体制の構築に向けた人材の最適配置及び中途採用も含めた必要人材の補強、DXの推進に関する必要な投資について実施していく予定です。

(14) 店舗における顧客からのクレームや事故について

当社の事業は、その性質上、顧客からの仕上がり品質やサービスに対するご指摘、ご不満などのクレームを受ける可能性があります。また、お客様に店舗に直接ご来店いただくことから、店舗において何らかの重大な事故などが発生した場合、当社の事業、業績、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

・店舗老朽化やCS体制の不足による顧客満足度の低下

当社のネイル事業において、2024年３月現在、店舗数は61店舗(直営店)にまで拡大しておりますが、主要エリアの店舗以外では出店後の経年劣化に応じた店舗内装等の補修が十分に行われてきておりませんでした。そのため、開店から10年近い店舗が半数以上を占める中で、店舗の老朽化が進み、お客様に気持ちよくサービスを受けて頂けない店舗環境の改善が課題となっておりました。また、カスタマーサポートの体制が不十分で、お客様からの問合せ窓口が不明瞭であり、かつ迅速な問合せ対応を行えなかったことから、インターネット上の悪評価の口コミへと繋がっており、お客様の離反へと繋がっております。

このような環境は、お客様のみでなく、働くネイリストにおいてもモチベーション低下や退職の要因に繋がっており、当社の人材不足解消のためにも重要な課題として認識しております。

そのため、当社としては、これまでの徹底したコストコントロールによる方針を転換し、顧客満足度を高めるために店舗設備やカスタマーサポート体制へ必要な投資について実施していく予定です。

(15)財務健全性改善の必要性

　当社は、新型コロナウイルスの影響による資金繰りの悪化により、当連結会計年度において、長期資金の借入及び当座貸越契約の締結等により、2024年３月末現在、当社の有利子負債は408,330千円（短期借入金50,004千円、長期借入金358,326千円でいずれも運転資金名目）となっております。対して、2024年３月末の手元現預金は923,101千円となります。

　今後の経営方針の検討において事業戦略と合わせて財務戦略の重要度が高いことから、2023年９月より各金融機関と今後の経営方針及び足元の資金繰りについて協議を行ってまいりました。当社の経営方針の変更については一定のご理解を頂きましたが、現状の事業規模に対する運転資金の借入過大な状態に対しては改善に向けた対応を要請されております。合わせて、現状の手元資金を成長資金として投資することについては、当社の経営方針及び事業計画を基にその必要性を説明の上で、継続的に協議を進めております。

　上述の通り、当社としては運転資金の借入過大な現状を解消すべく引き続き銀行との厳正な協議を継続しておりますが、当該状況を解消すべく資本政策の実行等による財務基盤の安定化に向けた取り組みを検討しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー　（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、個人消費並びに設備投資の回復基調を受けて景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。景気の先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、政府の各種政策の効果もあり、緩やかな回復が継続していくことが期待される一方で、地政学的リスクの長期化や資源・原材料価格の上昇、世界的な金融引き締めの影響や中国経済の先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループの属するネイル業界におきましても、原材料の高騰などからサービス価格を見直す動向があり物価上昇による消費者の節約志向の高まりや人材獲得の競争化等により、依然として厳しい経営環境で推移しました。

このような環境下の中、当社グループは既存店舗の稼働向上のため、引き続き予約枠の適正化による機会損失の低減、顧客単価の向上施策に注力している一方で、従業員の待遇改善や人員不足解消に向けた積極的な採用教育活動の実施など、将来に向けた投資などで費用が増大したことにより、当連結会計年度は赤字となりました。

店舗展開ではファストネイルブランドにて、４月にららぽーと門真店（大阪府門真市）とジ・アウトレット湘南平塚店（神奈川県平塚市）、７月に博多マルイ店（福岡市博多区）の直営３店舗を新規出店し、６月には大宮店（さいたま市大宮区）を移転し、駅直結のコクーンシティさいたま新都心店としてオープンしました。また、４月にはフレンテ笹塚店（東京都渋谷区）を商業施設の改装に伴い、リニューアルオープンしました。ファストネイル・ロコモデルのフランチャイズ展開では、静岡県に１店舗を新規出店、７月に大名店（福岡県）が移転し、志免店としてオープンしました。

以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上収益は2,589百万円（前連結会計年度比11.1％増）、営業損失は59百万円（前連結会計年度は36百万円の営業損失）、税引前損失は70百万円（前連結会計年度は43百万円税引前損失）、親会社の所有者に帰属する当期損失は199百万円（前連結会計年度は親会社の所有者に帰属する当期損失34百万円）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

(ⅰ) ネイル事業

(店舗数)

(注) ( )内はフランチャイズ店舗であり内数であります。

(新規出店、移転、閉店)

(業績)

（単位：百万円）

(ⅱ) メディア事業

(業績)

（単位：百万円）

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ524百万円増加し、923百万円となりました。
　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は336百万円（前連結会計年度比196百万円の収入増）となりました。これは主に、減価償却費及び償却費を261百万円計上したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は81百万円（前連結会計年度比40百万円の支出増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出を56百万円、敷金及び保証金の支出18百万円を計上したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は269百万円（前連結会計年度は79百万円の支出）となりました。これは主に、株式の発行による収入を1,017百万円計上した一方で、短期借入金の返済による支出△750百万円計上したことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

(ⅰ) 生産実績

当社グループで行う事業は提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

(ⅱ) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、仕入価格によっております。

(ⅲ) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合について  は、総販売実績の10％以上の相手先が無いため記載を省略しております。

２．調整はセグメント間の相殺消去であります。

(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 重要性がある会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。

人件費の高騰に加えて原材料やエネルギー価格、物流コストなど様々な物価高の影響は、2024年４月以降も一定期間継続するものと見込まれるものの、その影響は限定的であると仮定し、会計上の見積りを行っておりますが、現時点ですべての影響について予測を行うことは困難な状況であるため、収束時期等によって変動する可能性があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(ⅰ) 財政状態の分析

当連結会計年度末における資産、負債及び資本の状況は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べ526百万円増加し、1,154百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が524百万円増加したことなどによるものであります。

非流動資産は、前連結会計年度末に比べ60百万円減少し、1,847百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が107百万円減少した一方で、使用権資産が39百万円増加したことなどによるものであります。

その結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ466百万円増加し、3,002百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べ557百万円減少し、687百万円となりました。これは主に、短期借入金が700百万円減少したことなどによるものであります。

非流動負債は、前連結会計年度末に比べ195百万円増加し、671百万円となりました。これは主に、長期借入金が158百万円増加したことなどによるものであります。

その結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ362百万円減少し、1,358百万円となりました。

(資本)

資本合計は、第三者割当による増資及び当期損失の計上などにより前連結会計年度末に比べ828百万円増加し、1,644百万円となりました。

(ⅱ) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第１ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しておりますのでご参照ください。

(ⅲ) 経営戦略の現状と見通し

当社の経営方針・経営戦略の現状と見通しにつきましては「第１ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しておりますのでご参照ください。

(ⅳ) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 資金需要

主として運転資金、設備投資、長期借入金の返済、法人税等の支払に資金を充当しております。

運転資金のうち主なものは、人件費、地代家賃、材料費等であります。

設備投資は主に、ネイルサロン「ファストネイル」の新規出店にかかる有形固定資産の取得、敷金及び保証金の差入等であります。

② 資本の財源

営業活動によるキャッシュ・フローにより得た資金を基本としておりますが、運転資金につきましては、状況に応じて取引銀行から短期借入れを行っております。

③ 資金の流動性

・当座貸越契約

当社は、取引銀行３行との間で貸越極度額合計550百万円の当座貸越契約を締結しております。

当連結会計年度末において、当該契約に基づく借入はありません。

・金銭消費貸借契約

当社は、取引銀行２行との間で借入極度額合計250百万円の金銭消費貸借契約を締結しております

当連結会計年度末において、当該契約に基づく借入の残高は208百万円であります。

・劣後特約付金銭消費貸借契約

当社は、新型コロナウイルス感染症の影響により毀損した財務基盤の中長期的な安定を図り、将来の業績拡大を見据えた事業展開を推進するため、2021年３月31日付で株式会社商工組合中央金庫と劣後特約付金銭消費貸借契約を締結し、200百万円の借入を実行しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

(１) 金銭消費貸借契約

　(２) 劣後特約付金銭消費貸借契約

６ 【研究開発活動】

特記事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度中の設備投資につきましては、新規出店に伴う店舗の内装工事など、総額50百万円の設備投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(１) 提出会社

2024年３月31日現在

(注) １．フランチャイズ店舗を除いて記載しております。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．事業所は賃借しており、その年間賃借料は346百万円であります。

４．従業員数は、就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であります。なお、臨時雇用者数は１日８時間換算による年間の平均を(　)外数で記載しております。

５．本社の従業員数には研修中の従業員を含みます。

(２) 国内子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(１) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(２) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(２) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

(1) 第２回新株予約権

2017年４月26日の臨時株主総会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は10株であります。

　　当事業年度末から提出日の前月末までの期間に変動が生じていないため、記載を省略しております。

　　但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者が死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することはできない。但し、当社取締役会の決議により特に行使が認められた場合はこの限りではない。

②　１個の新株予約権の一部を行使することはできない。

③　新株予約権者は、当社取締役会の決議により別段の決定がなされた場合を除き、新株予約権の行使の時点において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役員又はこれらに準じる地位若しくは従業員(契約社員、嘱託社員及びパートタイマーを含むがこれらに限らない。)の地位にある場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。

④　新株予約権者は、以下の事由が生じた場合には、かかる事由の発生時点以後本新株予約権を行使することができない。

(1) 新株予約権者が、破産手続開始又は民事再生手続開始の申立を受け、又は自らこれらのうちいずれかの手続開始を申し立てた場合

(2) 新株予約権者が、当社の子会社の就業規則第46条各号に規定する事由に該当した場合及びこれらに相当する行為を行ったと当社取締役会の決議により判断した場合

(3) 新株予約権者が当社の事前の書面による承諾を得ないで当社又は当社の子会社が営む事業と同一の事業又は直接・間接に競業する行為(当該事業又は行為を行う会社等の従業員、顧問、役員、相談役、代表者又はコンサルタントその他これと同等の地位を有する役職に就任することを含む。)を行った場合

⑤　新株予約権者は、新株予約権に係る割当契約及び当社取締役会の決議にて別段の決定がなされた場合を除き、以下の区分に従って本新株予約権を行使する場合に限り、新株予約権を行使することができるものとする。

(1) 当社の株式が日本国内における金融商品取引所(店頭売買有価証券市場を含む。)又は外国の法令に基づいて設立された金融商品取引所に上場される日(同日を含まない。)までの間は、新株予約権を行使することができない。

(2) 当該上場日若しくは2019年４月27日のどちらか遅い日から起算して１年間は、割当てを受けた新株予約権の25％に相当する数以下の新株予約権に限り、新株予約権を行使することができる。

(3) 当該上場日の１年後の応当日若しくは2019年４月27日のどちらか遅い日から起算して１年間は、割当てを受けた新株予約権の50％に相当する数以下の新株予約権に限り、新株予約権を行使することができる。

(4) 当該上場日の２年後の応当日若しくは2019年４月27日のどちらか遅い日から起算して１年間は、割当てを受けた新株予約権の75％に相当する数以下の新株予約権に限り、新株予約権を行使することができる。

(5) 当該上場日の３年後の応当日若しくは2019年４月27日のどちらか遅い日以降は、割当てを受けた新株予約権のすべてを行使することができる。

　　但し、当該上場日以降であって、新株予約権の行使期間が残り１年未満である場合には、新株予約権者は、前記(1)乃至(4)にかかわらず、その保有する新株予約権のすべてを行使することができる。なお、日本国内における金融商品取引所(店頭売買有価証券市場を含む。)又は外国の法令に基づいて設立された金融商品取引所から上場審査の過程で本号の修正又は廃止が必要な旨の指摘を受けた場合においては、当社は、当社取締役会の決議により本号を修正又は廃止することができるものとする。

⑥　前号の規定にかかわらず、新株予約権者は、インテグラル株式会社、インテグラル２号投資事業有限責任組合及びIntegral Fund Ⅱ(A)L.P.(以下併せて「本組合ら」という。)がある時点において保有する当社株式のすべてを第三者に譲渡する旨の契約が締結され、かつ、当該契約が実行される場合(当社株式に付された担保権の実行として行われる当社株式の全部の譲渡又は処分がなされる場合を含む。以下「本エグジット」という。)であって、本組合らから請求があった場合には、当該請求の日から５営業日の間(但し、本エグジットの実行日までに限る。)は、新株予約権者は保有する新株予約権のすべてを行使することができるものとする。

４．当社が、合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下、総称して「組織再編行為」という。)をする場合、当該組織再編行為の効力発生の時点において行使されておらず、かつ、当社により取得されていない新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を有する新株予約権者に対し、当該新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイ乃至ホに掲げる株式会社(以下、総称して「再編対象会社」という。)の新株予約権を、次の条件にて交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。但し、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。

④　新株予約権を行使することのできる期間

上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑤　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

⑥　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

(注)２に準じて決定する。

⑦　その他の新株予約権の行使条件並びに新株予約権の取得事由及び条件

新株予約権の行使条件は(注)３に準じて決定する。

新株予約権の取得事由及び取得の条件は、当社取締役会の決議により定める日が到来することをもって、当該日までに本新株予約権者に対して既に交付した新株予約権の全部又は一部を無償で取得することができる。なお、本新株予約権の一部を取得する場合には、当社取締役会の決議によりその取得する本新株予約権を定めるものとする。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。

⑨　新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

５．当社は2018年１月４日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を調整しております。

(2) 第３回新株予約権

2021年12月21日の臨時株主総会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。

　　当事業年度末から提出日の前月末までの期間に変動が生じていないため、記載を省略しております。

　　但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、以下の(a)乃至(c)のいずれかの条件を満たした場合にのみ、それぞれ当該各条件に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として、本新株予約権を行使することができる。但し、行使可能割合の上限割合は100%とし、行使可能となる新株予約権の個数に１個未満端数が生じる場合においては、これを切り捨てるものとする。

(a) 2025年３月期において、当社の損益計算書に記載された売上高が、3,400百万円を超過した場合: 行使可能割合100%

(b) 2025年３月期の上期において、当社の損益計算書に記載された売上高が、1,550百万円を超過した場合: 行使可能割合50%

(c) 2025年３月期の下期において、当社の損益計算書に記載された売上高が、1,850百万円を超過した場合: 行使可能割合50%

　　なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、当社の損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、会計基準の変更、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。

②　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、執行役員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　組織再編行為の条件を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。但し、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、１株あたりの払込金額に、付与株式数を乗じた金額を調整して得られる再編後行使価額に、上記４．③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

　　本新株予約権を行使することができる期間は、2025年７月１日から2033年12月21日（但し、最終日が銀行 営業日でない場合にはその前銀行営行日）までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加限度額から、上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

　　譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　その他新株予約権の行使の条件

　　上記３．に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得事由及び条件

　　上記に準じて決定する。

⑩　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．新株予約権の行使による増加であります。

２．無償減資によるものであります。

３．2024年２月８日に青木剛志氏を割当先とする第三者割当による新株式発行（2,060,000株、発行価格：１株当たり500円、資本組入額：１株当たり250円）により、発行済株式総数が2,060,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ515,000千円増加しております。

(５) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

　（注）自己株式111株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に11株含まれております。

(６) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(注)１．発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、自己株式（111株）を控除して計算し、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２．青木剛志氏が保有する当社株式の全てを株式会社NTに対して譲渡したことにより、青木剛志氏が保有する株式を株式会社NTが取得し、2024年４月16日に、次のとおり主要株主の異動が生じております。

（注）株式会社NTは、青木 剛志氏が100%議決権を保有する資産管理会社であり、顕著な企業活動を行ってないこと、また代表取締役社長も青木 剛志氏であることから「親会社」には該当せず、株式を売却することにより利益を得る純投資を目的としており、支配株主及び主要株主の異動による当社の経営体制及び業績に与える影響はありません。

(７) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

　(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。

② 【自己株式等】

2024年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(１) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(２) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は株主に対する利益配分を経営の最重要課題として捉え、将来の事業展開と経営基盤の強化を図るための内部留保資金を確保しつつ、配当を行うことを基本方針としております。

このことから、内部留保の充実を図るため設立以来現在に至るまで利益配当を実施しておりません。内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく方針であります。

また、中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、剰余金の配当は期末配当の年１回を基本方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。

今後につきましては、中長期的な事業計画に基づき、市場競争力の維持や収益の向上に不可欠な設備投資等を実行するための内部留保資金と配当の安定的な成長を念頭に、財政状態、利益水準及び配当性向等を総合的に勘案して決定する方針であります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、「ステークホルダーの利益を最大化することを目標とする」との基本的認識とコンプライアンスの重要性をコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方として、株主の権利を重視し、また、社会的信頼に応え、持続的成長と発展を遂げていくことが重要であるとの認識に立ち、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

②　企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要

当社は、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実を実現するための企業統治の体制として監査役会設置会社の形態を採用し、取締役会及び監査役会により取締役の業務執行について、監視及び監督を行っていきます。また、内部監査人と監査役の連携を強化することにより経営の監視及び監督機能の充実及び強化に努めております。

当社の企業統治の体制は提出日現在で次のとおりとなっております。

（取締役会・役員体制）

当社は取締役会において、会社の経営方針、経営計画、事業計画、重要な資産の取得及び処分、重要な人事・組織に関する意思決定を取締役５名(うち社外取締役２名)で行っております。

また、業務執行は、執行役員４名を選任し、権限委譲した組織運営を行い、取締役を日常業務より分離することで、迅速で的確な経営意思決定と業務遂行責任の明確化を可能とする体制作りを推進しております。

なお、取締役会は毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。当事業年度において当社は取締役会を29回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況は次のとおりです。

（注）１．位髙力氏は、2024年２月７日開催の臨時株主総会の終結をもって取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況と記載しております。

２．中村衣里氏は、2023年10月12日開催の臨時株主総会の終結をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

３．有賀知哉氏は、2023年10月12日開催の臨時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

４．伊藤章子氏は、2023年10月12日開催の臨時株主総会の終結をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

５．橘隆造氏は、2023年10月12日開催の臨時株主総会において監査役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

６．有賀知哉氏は、2023年10月12日開催の臨時株主総会の終結をもって監査役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

７．澄川恭章氏は、2023年６月28日開催の定時株主総会の終結をもって監査役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

取締役における具体的な検討内容は、取締役会規程に従い、経営方針、中長期的な経営計画、重要な業務執行に関する事項、法令及び定款並びに株主総会の決議により定められた事項を決議し、当社の営業活動状況及び予実管理等各指標の状況について報告を受けます。

（監査役、監査役会）

当社の監査役会は、常勤監査役１名(社外監査役)と非常勤監査役２名(社外監査役２名)で組成し、取締役の法令・定款の遵守状況を把握し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。

監査役は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通して、経営に対する適正な監視を行ってまいります。また、内部監査人及び会計監査人と連携して適正な監査の実施に努めてまいります。

なお、監査役会は１ヶ月に１回以上開催しております。

（報酬委員会）

役員報酬の評価・決定に関する手続きの、客観性・透明性を担保することにより、取締役会の監督機能の強化、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図るため、取締役会の諮問機関として報酬委員会を設置しております。

報酬委員会は、取締役会で選定された３名の委員で構成し、半数以上を株式会社東京証券取引所の定める独立役員としております。委員長は報酬委員会の決議により、社外取締役である委員の中から選定しております。

当事業年度において、報酬委員会を３回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況は次のとおりです。

（注）１．伊藤章子氏は、2023年10月12日開催の臨時株主総会の終結をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された報酬委員会の出席状況を記載しております。

２．有賀知哉氏は、2023年10月12日開催の臨時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された報酬委員会の出席状況を記載しております。

報酬委員会における具体的な検討内容として、取締役候補者の人選及び各取締役の報酬額について議論しております。

（内部監査人）

当社は、管理部の担当が内部監査人を兼務しており、業務監査を中心とした内部監査を実施し、管理部を対象とした内部監査は管理部以外の者が実施する体制を整備しております。内部監査人は、各部署に助言や勧告を行うとともに改善報告を求め、集約して内部監査報告を行っております。

また、内部監査、監査役による監査、会計監査人による監査の実施にあたっては、相互に連携を図り、情報の共有化により各監査の効率性を向上させる体制を整備しております。具体的には、毎月の内部監査に常勤監査役が同行往査、若しくは内部監査報告書を閲覧し、少なくとも３ヶ月に１度は、会計処理、業務監査等を含む業務管理体制全般について、内部監査人、監査役及び会計監査人による会議体を設けた上で情報共有を図ります。

当社の企業統治体制の概要図は次のとおりであります。

機関ごとの構成員は次のとおりであります（◎は議長、委員長を表しております。）。

ロ　当該体制を採用する理由

当社は、社外取締役を含む取締役会及び社外監査役を含む監査役会を設置しております。社外取締役及び社外監査役はともに、取締役会等の重要な会議への出席や発言、議事録及び稟議書等の閲覧による重要な経営情報の把握を通じて、社外の視点による客観的な立場での経営監視機能を果たしております。

また、業務効率と牽制機能の強化の観点から、執行役員制によるガバナンス強化を図っており、社外取締役を含む取締役会が、取締役及び執行役員の業務執行の状況の管理・監督や、当面する重大なリスクの対応策並びに当社の重要な業務執行の決定等を通じて、当社のために最善の意思決定を行っています。

会社から独立した立場の社外取締役及び社外監査役の客観的・中立的な視点を当社の合理的な経営判断及び経営の透明性、健全性の確保に活かすとともに、経営の監視・監督を行うことにより、ガバナンスの実効性の確保が図られると考えております。

ハ　内部統制システムの整備状況

当社は業務の適正を確保するための体制として、2015年11月17日の取締役会にて、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定める決議を行い、その後の改定を経て、2019年５月15日の取締役会にて一部改定いたしました。

現在、改定後の基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っており、その概要は以下のとおりであります。

ａ 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a) 全役職員が法令遵守はもとより、誠実かつ公正な企業行動を通じて社会的な責任を果たしていくことを明確にするとともに、役職員に周知徹底させる。

(b) 当社は、法令違反等その他コンプライアンスに関する早期発見、是正を図るため、内部通報窓口を設置する。

(c) 代表取締役は、内部監査人を指名し、定期的に内部監査を実施し、職務の執行が法令、定款及び社内規程に準拠して行われているかを検証する。

(d) 当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の法令等に基づき、適正な内部統制を整備・運用する。また、法令等に定められた開示は、適時適切に行う。

ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(a) 「文書管理規程」等の社内規程に従い、取締役の職務執行に係る情報について、文書又は電磁的媒体に記録し、保存する。

(b) 個人情報を含む情報資産を適切に保護するための対策を実施し、情報資産の管理を徹底する。

(c) ディスクロージャー体制の強化により、迅速な情報開示に努めるとともに、経営の健全性と透明性を確保する。

ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a) リスク管理規程に基づき「コンプライアンス委員会」が事業遂行に関わるリスクについて、適切に識別し、管理するために必要な措置を講じる。

(b) 不測の事態が発生した場合には速やかに「コンプライアンス委員会」を招集し、迅速かつ適切な対応を行い、損失・被害を最小限に止めるとともに、再発防止対策を講じる。

ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a) 定例取締役会を毎月１回開催するほか、機動的に意思決定を行うために、適宜、臨時取締役会を開催し、経営の基本方針・戦略の策定、重要業務の執行に関する決定及び業務執行の監督等を行う。

(b) 中期経営計画により、中期的な基本戦略、経営指標を明確化するとともに、年度ごとの利益計画に基づき、目標達成のための具体的な諸施策を実行する。

ｅ 当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(a) 当社は、「関係会社管理規程」に基づき、当社子会社の経営成績その他の重要な事項について、当社へ定期的に報告を求める。

(b) 当社の取締役会は、「関係会社管理規程」に基づき、当社子会社の経営に関わる重要な事項を審議及び意思決定する。

(c) 当社子会社の取締役は、当社の取締役会及び経営会議で決定された方針に基づき、所管する業務を執行する。

(d) 当社は、経営理念及び「企業倫理規程」に定める企業行動基準に基づき、当社及び当社子会社のコンプライアンス体制の構築に努める。

(e) 原則として毎年２回、内部監査人が当社子会社に対して業務監査を行う。

ｆ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項

(a) 監査役（会）が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を置く。

(b) 監査役（会）の職務を補助する使用人の任命・異動等人事に関する事項については、監査役（会）の意見を尊重した上で行うものとし、指揮命令等について当該使用人の取締役からの独立性を確保する。

ｇ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制

(a)　取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生し又は発生する恐れがあるとき、役職員による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役（会）が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、速やかに監査役（会）に報告する。

(b)　監査役は、定例重要会議への出席又は不定期の会議等において、経営の状態、事業遂行の状況、財務の状況、内部監査の実施状況、リスク管理及びコンプライアンスの状況等の報告を受けることができる。

ｈ 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役は、会計監査人や弁護士への相談に係る費用を含め、職務の執行に必要な費用を会社に請求することができ、会社は当該請求に基づき支払う。

ｉ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a) 監査役は、重要な意思決定及び業務の執行状況を把握するために、取締役会などの重要な会議に出席するとともに、稟議書その他重要な業務執行に関する文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求めることができる。

(b) 監査役（会）は、会計監査人、内部監査人と監査上の重要課題等について意見・情報交換をし、互いに連携して会社の内部統制状況を監視する。

ｊ 財務報告の信頼性を確保するための体制

当社の各部門は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を実施し、全社的な統制活動及び各業務プロセスの統制活動を強化する。

ｋ 反社会的勢力への対応

(a) 関係規程、マニュアル等を整備し、管理部を統括部署として、反社会的勢力の排除を推進する。

(b) 反社会的勢力からの不当要求に備え、平素から所轄警察署や顧問弁護士など、外部専門機関との密接な連携関係を構築する。

③　企業統治に関するその他の事項

イ　リスク管理体制の整備の状況

当社では各種災害リスク、顧客のクレームなどのサービスリスク、店舗での事故などの業務リスク、セキュリティを含む情報システムリスク、盗難などの外部犯罪リスク、社内不正リスクなど様々な事業運営上のリスクについてリスク管理規程を制定し、社長を委員長とする社内横断的なコンプライアンス委員会を設置してリスク管理を行うこととしております。

また企業価値向上のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であると認識しており、そのためコンプライアンス規程を制定し、これに従い全役職員が法令等を遵守した行動、高い倫理観をもった行動を取ることを周知徹底しております。さらに同規程では社内報告の権利と義務、社内報告者の保護も定めており、コンプライアンス違反を未然に防ぐ体制も整えております。

なお、当社は業務上取り扱う顧客等の情報及び当社の企業情報を各種漏洩リスクから守るため、個人情報保護基本規程並びに情報セキュリティ管理規程を定めております。具体的には顧客情報に関してはデータベースを外部の専用レンタルサーバーに格納し、常時監視された環境としております。情報システム担当者やマーケティング担当者など必要最低限の者のみがデータベースへのアクセス権限を有しており、店舗には顧客と連絡を取るためなどに必要な限られた情報のみの閲覧権限を与えております。また情報セキュリティに関しては、社内サーバー内の電子データに関しては、外部からのアクセスは社有PCからのVPN接続に限られており、部署毎のアクセス権限も必要に応じて設けております。さらにデータの日毎のバックアップや予備サーバーでのリアルタイムバックアップなどの情報喪失リスクへの対策も実施しております。その他、契約書や履歴書などの紙媒体による情報も社内書庫にて保管され、必要時以外は常時施錠された状態となっており、閲覧時には担当部署が開錠する仕組みとなっております。

ロ  取締役及び監査役の責任免除及び責任限定

当社は、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)に対して「会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。」旨定款で定めております。

また、当社は取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役に対して「会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。但し、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする。」旨定款で定めております。これは取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役がその職務の執行にあたって期待される役割を十分果たすことができるようにすることを目的としているものです。

ハ　役員等賠償責任保険契約

当社は、会社法第430条の３第１項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。

当該契約により、被保険者が会社役員としての業務行為に起因して損害賠償請求がされた場合の損害につき、５億円を限度として補填することとしております。但し、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、故意又は重過失に起因して生じた損害は補填の対象としないこととしております。

ニ  取締役の定数

当社の取締役は９名以内とする旨を定款で定めております。

ホ  取締役選任の決議要件

当社の取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うものとし、累積投票によらない旨を定款で定めております。

ヘ　自己株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応し、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、「会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引により自己の株式を取得することができる」旨定款で定めております。

ト　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、当該出席株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。

(２) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性1名(役員のうち女性の比率 12.5％)

(注) １．取締役有賀知哉氏、取締役白井真氏は、社外取締役であります。

２．中川信男、谷口哲一、橘隆造は社外監査役であります。

３．2023年６月28日開催の定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2024年２月７日開催の臨時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．2023年10月12日開催の臨時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．2024年６月27日開催の定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．2021年６月30日開催の定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８．当社は執行役員制度を導入しており、2024年６月28日現在の執行役員は以下の４名であります。

当社の取締役５名のうち２名は社外取締役であり、監査役３名は社外監査役であります。

社外取締役の有賀知哉は、税理士及び行政書士の資格を有しており、税理士事務所及び行政書士事務所の代表として培った知見に基づく視点から、当社グループの経営全般に対して、独立した立場から助言・提言を期待するものです。

社外取締役の白井真は、弁護士としての長年の経験及び法律の専門家として豊富な知見を有しており、法務的な知見及び複数企業の社外取締役として会社経営に対し深い見識に基づく視点から、当社グループの経営全般に対して、独立した立場から助言・提言を期待するものです。

社外監査役の中川信男は、大手企業において取締役や監査役の経験を有しており、客観的な立場からの監督・監査・助言を日常的に得ることを期待するものです。

社外監査役の谷口哲一は、警察庁入庁の経験を有し、谷口法律事務所の代表弁護士であります。法務的な知見に基づく視点から、当社グループに対する監督・監査・助言を期待するものです。

社外監査役の橘隆造は、税理士及び公認会計士の資格を有し、コーポレートガバナンスの豊富な経験と高い見識に基づく視点から、当社グループに対する監督・監査・助言を期待するものです。

なお、社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

（社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針）

　当社は、社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じる恐れのない社外監査役を選任しているため、経営の独立性を担保していると認識しております。

(３) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社の監査役会は監査役３名（うち、社外監査役２名）で構成されております。当事業年度において当社は監査役会を15回開催しており個々の監査役の出席状況は次の通りです。

（注）１．澄川恭章氏は、2023年６月28日開催の定時株主総会の終結をもって監査役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された監査役会の出席状況を記載しております。

 ２．有賀知哉氏は、2023年10月12日開催の臨時株主総会の終結をもって監査役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

 ３．橘隆造氏は、2023年10月12日開催の臨時株主総会において監査役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

当社における監査役会監査は、監査役会で定めた監査の方針・職務の分担に従って年間の活動計画を定め、ⅰ）取締役、ⅱ）業務執行、ⅲ）内部監査、ⅳ）会計監査について監査活動を行いました。監査役会における主な共有・検討事項及び監査活動の概要は以下のとおりです。

・監査方針、監査計画及び業務分担について

・会計監査人に関する評価について

・常勤監査役の職務執行状況（月次）

常勤監査役は、監査役会で定めた活動ⅰ）からⅳ）について監査活動を行い、その内容は他の監査役に適時に共有いたしました。

各監査役は、それぞれの専門的知見やバックグランドを生かす形で、常勤監査役とともに監査を行いました。また、代表取締役との定例会では、経営方針や成長戦略及び当面する課題について説明を受け、それぞれの専門的知見をもとに意見を述べました。

なお、常勤監査役中川信男は、上場会社の財務経理担当取締役経験者であり、財務及び会計の豊富な知識を有しており、監査役橘隆造は、税理士及び公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

② 内部監査の状況

当社の内部監査は、内部監査規程及び監査計画に従い、店舗及び本社各部に対して業務監査を実施しています。内部監査担当は、代表取締役社長に監査報告書を提出し、監査対象先に対し指摘事項への回答及び是正を求め、改善状況を確認しています。

当期の内部監査計画及び前期の内部監査結果のレビューについて、取締役及び監査役が全員出席する取締役会において報告を行っています。

当社は、少人数組織であり、担当人員に限りがあることから、独立した内部監査室を現在設けておりませんが、社長の命を受けた担当者(管理部員)と内部監査業務委託契約を締結した公認会計士が内部監査人として、自己の属する部門を除く当社全体を継続的に監査しております。一方、内部監査人が属する管理部については、社長が指名した管理部以外の者が監査を実施し、相互に牽制する体制を採っております。

内部監査人、監査役、会計監査人は、相互に連携することにより、内部統制の効率性と有効性を高めております。具体的には、監査役は内部監査人とともに内部監査に同行し、監査内容の確認、意見交換を行っております。また、監査役は会計監査人から監査計画についての説明を受けるとともに、内部監査人、監査役及び会計監査人は、定期的に意見交換を実施し、相互連携を行っております。

③ 会計監査の状況

a．監査法人の名称　ゼロス有限責任監査法人

b．継続監査期間

１年

c．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　　小岩　義行

指定有限責任社員　業務執行社員　　松本　慎一郎

指定有限責任社員　業務執行社員　　久保　泰一郎

d．会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　２名

その他　３名

e．監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定に際しては、会計監査人としての専門性や監査経験、規模等の職務遂行能力及び独立性、品質管理体制等を総合的に勘案しており、当社の会計監査人として適任と判断しております。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて検討しております。

g．監査法人の異動

当社の会計監査人は以下のとおり異動しております。

第10期（自 2022年４月１日　至 2023年３月31日）（連結・個別）赤坂有限責任監査法人

第11期（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）（連結・個別）ゼロス有限責任監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。

(ⅰ)当該異動に係る監査公認会計士等の名称

選任する監査公認会計士等の名称　ゼロス有限責任監査法人

退任する監査公認会計士等の名称　赤坂有限責任監査法人

(ⅱ)当該異動の年月日

2023年６月28日（第10回定時株主総会開催予定日）

(ⅲ)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

2021年６月30日

(ⅳ)退任する監査公認会計士等が直近２年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(ⅴ)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である赤坂有限責任監査法人につきましては、2023 年３月 17 日に公認会計士・監査審査会より金融庁長官に対し、同監査法人に対して行政処分その他の措置を講ずるよう勧告がありました。

また、同監査法人より、翌期の会計監査人辞退の申し入れがあり、新たな会計監査人の選任に向け検討を行ってまいりました。

その結果、ゼロス有限責任監査法人を起用することにより、新たな視点及び当社の事業規模に応じた監査が期待できることに加え、同監査法人の専門性、独立性、品質管理体制、監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任であると判断いたしました。

(ⅵ)上記の理由及び経緯に対する意見

退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

監査役会の意見

監査役会の検討経緯と結果に則った内容であり、妥当であると判断しております。

④ 監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c．その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

当社は、監査公認会計士等に対する報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等により提示される監査計画の内容をもとに監査工数等の妥当性を検討、協議し、決定することとしております。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、相当であるものと判断し、会計監査人の報酬等について同意の判断をいたしました。

(４) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、役員報酬等に関して、2017年６月28日開催の第４回定時株主総会において決議し、監査役については、2023年６月28日開催の第10回定時株主総会において改定を決議しております。

ⅰ．取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当社から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という。）の総額を年額１億円以内とし、各取締役への配分金額、支払時期、支払方法等については、取締役会の決議に一任する。

ⅱ．監査役の報酬等の総額を年額2,000万円以内とし、各監査役への配分金額、支払時期、支払方法等については、監査役の協議による。

当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有す者は、取締役会の決議により一任された代表取締役社長であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定する権限を有しております。

監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。

当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動としては、2020年７月29日開催の取締役会において、取締役の報酬等の額についての決定を当時の代表取締役社長壷井成仁に一任する旨を決議しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適しているためであります。

また、2021年２月18日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針は次のとおりであります。

a．基本報酬に関する方針

月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

b．業績連動報酬等に関する方針

事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。

c．報酬等の割合に関する方針

業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模又は業種・業態に属する企業を参考として報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし、報酬委員会において検討を行う。取締役会の委任を受けた代表取締役社長は報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。

d．報酬等の決定の委任に関する方針

個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役社長は，当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととする。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１．当事業年度末の員数は、取締役４名（うち社外取締役１名）、監査役３名（うち社外監査役３名）であります。

２．当事業年度に係る業績連動報酬等の支給はありません。また、当社は現在、非金銭報酬等に関する制度を設けておりません。

③　役員毎の報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載を省略しております。 

(５) 【株式の保有状況】

① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　該当事項はありません。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しております。

(２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、ゼロス有限責任監査法人により監査を受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
　　第10期連結会計年度　赤坂有限責任監査法人
　　第11期連結会計年度　ゼロス有限責任監査法人

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(１) 当社は会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、監査法人などが主催するセミナーへの参加や
　　 会計専門誌の定期購読などを行っております。

(２) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づいて会計処理を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(１) 【連結財務諸表】

① 【連結財政状態計算書】

　(単位：千円)

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

(単位：千円)

【連結包括利益計算書】

(単位：千円)

③ 【連結持分変動計算書】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(単位：千円)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：千円)

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社コンヴァノ(以下、当社という)は東京都渋谷区に所在する株式会社であります。その登記されている本社は、東京都渋谷区に所在しております。

当社の連結財務諸表は2024年３月31日を期末日として、当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)により構成されております。当社グループは、主としてネイル事業、メディア事業を行っております(６．事業セグメント参照)。

２．作成の基礎

(１) IFRSに準拠している旨

当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

当社グループの連結財務諸表は、2024年６月27日に当時の代表取締役社長 上四元絢によって承認されております。

(２) 測定の基礎

連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(３) 機能通貨及び表示通貨

連結財務諸表は当社の機能通貨である円で表示しております。円で表示しているすべての財務諸表は、千円単位未満を四捨五入しております。

(４) 見積り及び判断の利用

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成にあたり、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要があります。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められております。翌期において重要な修正を加えることにつながる重要なリスクを伴う見積り及びその基礎となる仮定に関する情報は「４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。

(５) 会計方針の変更

当社グループは、当連結会計年度より強制適用となった基準書及び解釈指針を適用しております。適用による当社グループへの重要な影響はありません。

３．重要性がある会計方針

(１) 連結の基礎

① 子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動にさらされ、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。

子会社については、当社が直接あるいは間接的に支配を獲得した日から支配を喪失する日まで連結しております。

グループ会社間の債権債務残高、取引高、及びグループ会社間取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成にあたり消去しております。

② 関連会社

関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配はしていない企業をいいます。

関連会社については、当社グループ重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって処理しております。

(２) 企業結合

企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得日において、識別可能な資産及び負債は、以下を除き、取得日における公正価値で測定しております。繰延税金資産又は繰延税金負債はIAS第12号「法人所得税」に、従業員給付に係る資産又は負債はIAS第19号「従業員給付」に準拠して、それぞれ認識及び測定しております。被取得企業の株式に基づく報酬契約、又は被取得企業の株式に基づく報酬契約の当社の制度への置換えのために発行された負債又は資本性金融商品は、IFRS第２号「株式に基づく報酬」に準拠して測定しております。取得対価と被取得企業の非支配持分並びに被取得企業に対して従前保有していた持分の公正価値の金額の合計が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において利得として計上しております。企業結合に関連して発生した仲介手数料や助言費用等の取引関連コストは、発生時に費用処理しております。

(３) 金融商品

① 金融資産

(ⅰ) 当初認識及び測定

金融資産は、契約の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において以下に分類しております。

(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

売買目的保有金融資産又は純損益を通じて公正価値で測定することを指定した金融資産。なお、当連結会計年度末日において、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は保有しておりません。

(b) 満期保有投資

固定又は決定可能な支払金額と固定の満期日を有する非デリバティブ金融資産で、当社グループが満期まで保有する明確な意図と能力を有するもの。

(c) 貸付金及び債権

支払額が固定又は決定可能な非デリバティブ金融資産のうち、活発な市場での取引がないもの。

(d) 売却可能金融資産

非デリバティブ金融資産のうち、売却可能金融資産に指定されたもの、又は上記(a)(b)(c)のいずれにも分類されないもの。

なお、当連結会計年度末日において、売却可能金融資産に分類する金融資産は保有しておりません。

(ⅱ) 事後測定

 (a) 貸付金及び債権

当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。

すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。

金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。

公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。

なお、当連結会計年度末日において、公正価値で測定する金融資産は保有しておりません。

(b) 事後測定

金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

償却原価により測定する金融資産

償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。

(ⅲ) 減損

償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。

当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。

契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしておりますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報（内部格付、外部格付等）を考慮しております。

なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。

但し、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。

予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。

当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積っております。

・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

・貨幣の時間価値

・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報

著しい景気変動等の影響を受ける場合には、上記により測定された予想信用損失に、必要な調整を行うこととしております。

当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。

金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。

(ⅳ) 認識の中止

金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した時、又は金融資産を譲渡しほとんどすべてのリスクと経済価値が他の企業に移転した場合にのみ、金融資産の認識を中止しております。金融資産の認識の中止に際しては、資産の帳簿価額と受取った又は受取可能な対価との差額を純損益として認識しております。

② 金融負債

(ⅰ) 当初認識及び測定

当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。

なお、当連結会計年度末日において、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は保有しておりません。

(ⅱ) 事後測定

金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

償却原価で測定する金融負債

償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。

(ⅲ) 認識の中止

金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった場合にのみ、金融負債の認識を中止しております。金融負債の認識の中止に際しては、金融負債の帳簿価額と支払われた又は支払う予定の対価の差額は純損益として認識することになります。

③ 金融資産及び金融負債の表示

金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する強制可能な法的権利を現時点で有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

(４) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期の到来する投資から構成されております。

(５) 棚卸資産

棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべての原価を含んでおります。

棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定し、原価の算定にあたっては、主として総平均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積コストを控除して算定しております。

(６) 有形固定資産

有形固定資産の測定については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去に係る原状回復費用及び資産計上すべき借入費用が含まれております。有形固定資産で、それぞれ異なる複数の重要な構成要素を識別できる場合は、別個の有形固定資産として会計処理しております。有形固定資産は処分時点、もしくは使用又は処分による将来の経済的便益が期待できなくなった時点で認識を中止しております。有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、正味処分対価と資産の帳簿価額との差額として算定され、認識の中止時点で純損益として認識しております。土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。

・建物附属設備　　　　　２－15年

・工具、器具及び備品　　３－６年

なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用されます。

(７) のれん

のれんは、支配獲得時の公正価値で測定された移転対価、支配獲得時の公正価値で再測定された既保有持分、及び被取得企業の非支配持分の合計（以下「対価の総額」という。）から、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の支配獲得時の公正価値の純額を差し引いた残額により認識しております。非支配持分は、企業結合ごとに、公正価値又は被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例的持分として測定しております。この対価の総額が被取得企業の識別可能な純資産の公正価値を下回る場合、その差額は純損益として認識しております。

当初認識後、のれんは償却を実施せず、取得原価から減損損失累計額を控除して測定しております。

のれんが配分された資金生成単位又は資金生成単位グループ内の事業を処分する場合は、処分される事業と関連するのれんは当該事業の帳簿価額に含めて、利得及び損失を計算しております。

この場合、のれんは、より合理的な方法がある場合を除いて、処分される事業と存続する資金生成単位との価値の比率に基づき測定しております。減損損失の測定方法については、「(10)有形固定資産、のれん及び無形資産の減損」に記載しております。

　(８) 無形資産

個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産の取得原価は、取得日時点の公正価値で測定しております。無形資産には、耐用年数を確定できるものとできないものがあります。耐用年数を確定できる無形資産を当初認識後、当社及び連結子会社は原価モデルを適用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。耐用年数を確定できない無形資産は、取得原価から減損損失累計額を控除した額で計上しております。内部創出の無形資産は資産化の基準を満たすものを除き、発生時に関連する支出を費用として認識しております。

耐用年数を確定できる無形資産の償却費は、当該資産の耐用年数に亘り定額法により各期に配分しております。耐用年数及び償却方法は、各報告期間の期末日に見直しを実施しており、修正が必要と判断された場合は会計上の見積りの変更として、将来に向かって調整しております。

耐用年数を確定できる主要な無形資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。

・ソフトウエア　５年

耐用年数を確定できない無形資産は、以下のとおりであります。

・商標権

商標権「ファストネイル」は事業が継続する限りは法的に継続使用できるため、耐用年数を確定できないと判断し、償却しておりません。

無形資産は、処分した時点、又はその使用もしくは処分により将来いかなる経済的便益も期待されなくなった時点で認識を中止しております。当該資産の正味の処分対価と帳簿価額との差額は、認識が中止された時点で純損益として認識しております。

(９) リース

契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。

契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は残存リース料の現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に、開始日以前に支払ったリース料など、借手に発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている原状回復義務等のコストを調整した取得原価で測定しております。

当初認識後は、使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。

リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。

但し、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。

(10) 有形固定資産、のれん及び無形資産の減損

① 有形固定資産及び無形資産の減損

当社グループは、期末日に、有形固定資産、無形資産が減損している可能性を示す兆候の有無を検討しております。

減損の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを実施しております。また耐用年数を確定できない、若しくは未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず毎年一定の時期に減損テストを実施しております。

回収可能価額の見積りにおいて、個々の資産の回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。資金生成単位とは、他の資産又は資産グループからおおむね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループをいいます。

回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しております。

使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは評価日における貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。

資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額は減損損失として純損益で認識しております。

② のれんの減損

のれんは、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位に配分し、毎年一定の時期及びその資金生成単位に減損の兆候があると認められた場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損テストにおいて資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額は減損損失として純損益で認識しております。

資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まず資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額から減額するように配分し、次に資金生成単位におけるその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するよう配分しております。

③ 減損の戻入

のれんに関連する減損損失は、戻入れておりません。

その他の資産については、過年度に認識した減損損失は、期末日ごとに減損となった原因が消滅又は減少している可能性を示す兆候の有無を検討しております。減損の戻入の兆候がある場合には、その資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っております。回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、過年度に減損損失が認識されていなかった場合の帳簿価額から必要な償却費又は減価償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として、減損損失の戻入を実施することになります。

(11) 従業員給付

当社グループは、退職金制度はありません。

永年勤続表彰制度に基づく報奨金及び有給休暇等のその他の長期従業員給付並びに短期従業員給付に対する債務は、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて見積られる将来給付額を12ヶ月以内の金額に対しては割引計算を行わず、12ヶ月を超える金額に対しては現在価値に割り引くことによって算定しております。

(12) 株式報酬

当社は、持分決済型の株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度を導入しております。

持分決済型の株式に基づく報酬は、付与日における公正価値で測定しております。ストック・オプションの公正価値は、ブラック・ショールズモデルなどを用いて算定しております。付与日に決定した公正価値は、最終的に権利が確定すると予想されるストック・オプションの数の見積りに基づき、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。

(13) 引当金

過去の事象の結果として、現在の法的又は推定的債務が存在し、当社グループが当該債務の決済をするために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、その債務の金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、引当金を認識しております。

引当金の貨幣の時間価値が重要な場合には、見積られた将来キャッシュ・フローをその負債に固有のリスクを反映させた税引前の割引率で割り引いた現在価値で測定しております。時の経過に伴う割引額の割戻しは、金融費用として認識しております。

引当金の説明は以下のとおりであります。

・資産除去債務

賃借事務所・建物・店舗等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績及び事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別具体的に勘案して資産除去債務を見積り、認識・測定しております。

(14) 資本

① 普通株式

当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上しております。普通株式の発行に直接関連して発生した費用は資本から控除しております。

② 自己株式

自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む支払対価を、資本の控除項目として認識しております。

(15) 収益

当社グループでは、顧客との契約について、以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

当社グループは、ネイルサロンの運営を中核事業にしており、サービスの提供時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該サービス提供時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引きなどを控除した金額で測定しております。

(16) 政府補助金

政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領することに合理的な保証が得られた場合に公正価値で認識し、収益として計上しております。

(17) 法人所得税

法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。

① 当期税金

当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、決算日までに制定又は実質的に制定されたものであります。純損益として認識される当期税金には、その他の包括利益又は資本において直接認識される項目から生じる税金及び企業結合から生じる税金を含んでおりません。

② 繰延税金

繰延税金は、決算日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。

なお、以下の場合には、繰延税金資産又は負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から一時差異が生じる場合

・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から一時差異が生じる場合

・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合

・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異に関しては、当社が一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

繰延税金資産及び負債は、決算日における法定税率又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、一時差異が解消される時に適用されると予想される税率で算定しております。繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課されている法人所得税に関するものである場合、相殺しております。

なお、当連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産を計上しておりません。

(18) 売却目的で保有する資産

継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産、資産・負債グループのうち、１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産又は処分グループとして分類しております。売却目的で保有する非流動資産は減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。なお、当連結会計年度末日及び前連結会計年度末日において、売却目的で保有する非流動資産又は処分グループは保有しておりません。

(19) １株当たり当期利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後１株当たり当期利益は、すべての希薄化効果のある潜在的普通株式による影響について、親会社の所有者に帰属する当期利益及び自己株式を調整した発行済株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。

(20) セグメント情報

事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ、各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の最高経営意思決定機関である取締役会において定期的にレビューしております。

４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

経営者は、連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産及び負債・収益及び費用の報告額に影響を及ぼす、判断、見積り及び仮定を設定しております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した期間と影響を受ける将来の期間において認識されます。

重要な修正を加えることにつながる重要なリスクを伴う判断、見積り及びその基礎となる仮定は以下のとおりで、事象に応じて、当連結会計年度又は将来の連結会計年度に影響を与えます。

・有形固定資産、無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り「３.重要性がある会計方針(６)(８)」

・非金融資産の減損「12.有形固定資産」「13.のれん及び無形資産」

・繰延税金資産の回収可能性「３.重要性がある会計方針(17)」、「16.法人所得税」

・引当金の認識・測定「３.重要性がある会計方針(13)」

・ストック・オプションの公正価値「21.株式報酬」

・金融商品の公正価値「24.金融商品(３)」

・従業員給付「３.重要性がある会計方針(11)」

(１) 有形固定資産、使用権資産及び無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産　      85,769千円

使用権資産　       413,155千円

無形資産　         532,740千円

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「３.重要性がある会計方針(６)有形固定資産(８)無形資産(９)リース」に記載のとおりであります。

(２) ネイル事業の有形固定資産及び使用権資産の減損

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産        85,769千円

使用権資産　       413,155千円

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、ネイル事業を営むため、店舗の内装設備などの有形固定資産を保有しており、資金生成単位は、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。

①の金額の算出方法は、「３.重要性がある会計方針(10)有形固定資産、のれん及び無形資産の減損」に記載のとおりであります。

なお、経済環境の変化等により、収益予測及び利益予測の仮定が大きく異なった場合には、翌連結会計年度においても減損損失を計上する可能性があります。

(３) ネイル事業ののれん及び無形資産の減損

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

のれん　　  　     650,260千円

無形資産　　　     532,740千円

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、ネイル事業ののれん、商標権を保有しております。

当連結会計年度において、「13.のれん及び無形資産(2)減損損失」に記載しているとおり、使用価値を回収可能価額として、減損損失2,960千円を認識しております。

①の金額の算出方法は、「３.重要性がある会計方針(10)有形固定資産、のれん及び無形資産の減損」に記載のとおりであります。

なお、経済環境の変化等により、収益予測及び利益予測の仮定が大きく異なった場合には、翌連結会計年度において減損損失を計上する可能性があります。

(４) 繰延税金資産の回収可能性

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産を計上しておりません。

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産について、全額回収可能性がないと判断し、計上しておりません。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りを前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(５) 引当金の認識・測定

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

引当金　　　        55,682千円

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「３.重要性がある会計方針(13)引当金」、「20.引当金」に記載のとおりであります。

(６) 金融商品の公正価値

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

その他の金融資産　164,697千円

借入金　　　　　　408,330千円

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「３.重要性がある会計方針(３)金融商品」、「24.金融商品(３)金融商品の公正価値」に記載のとおりであります。

(７) 従業員給付

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

その他の非流動負債 　7,984千円

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「３.重要性がある会計方針(11)従業員給付」に記載のとおりであります。

(８) 収益の認識・測定

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

売上収益　　　 　2,588,713千円

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「３.重要性がある会計方針(15)収益」に記載のとおりであります。

(９) リース負債の測定

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

リース負債　　　 　408,572千円

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「３.重要性がある会計方針(９)リース」に記載のとおりであります。

５．適用されていない新たな基準書及び解釈指針

連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、重要な影響があるものはありません。

６．事業セグメント

(１) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントであります。

当社は業績評価に使用する区分として、事業の種類別に「ネイル事業」及び「メディア事業」の２つを報告セグメントとしています。ネイル事業は、店舗でのネイル施術等のサービス提供及びネイルケア商品等の販売をしております。メディア事業は、ネイルサロンの店舗網を活かし、企業等に対し、広告サービスを提供しております。セグメントの会計処理の方法は、「３．重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。報告セグメントの利益は、連結損益計算書上の営業利益であります。金融収益、金融費用、法人所得税費用は、取締役会が検討するセグメント利益に含まれていないため、セグメント業績から除外しております。

(２) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の重要な項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(単位：千円)

(注) セグメント間の売上収益は、原価を基準に決定した価格に基づき算定しております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(単位：千円)

(注) セグメント間の売上収益は、原価を基準に決定した価格に基づき算定しております。

(３) 製品及びサービスに関する情報

「(１) 報告セグメントの概要」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(４) 地域に関する情報

国内の外部顧客売上収益及び国内に所在している非流動資産のみのため、記載を省略しております。

(５) 主な顧客に関する情報

当社グループの売上収益の10％以上を占める単一の外部顧客は存在しないため、記載を省略しております。 

７．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。

(単位：千円)

８．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

(単位：千円)

(注) 売掛金の平均信用期間は、15日～31日であります。

９．棚卸資産

棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

(単位：千円)

(注) 費用として認識した棚卸資産の金額は、前連結会計年度105,073円、当連結会計年度115,183千円であり、評価減を実施した棚卸資産の金額は前連結会計年度677千円、当連結会計年度1,601千円であります。

10．その他の金融資産

その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。

(単位：千円)

(注)１．当社の金融資産は、すべて貸付金及び債権に分類されます。

(注)２．敷金及び保証金は、本社や店舗の賃料等に対する差入担保の性質を有しております。

11．その他の資産

その他の資産の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：千円)

(注) 前払費用は主に雇用保険・家賃の前払いであります。

12．有形固定資産

(１) 増減表

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の増減は、以下のとおりであります。

(単位：千円)

(単位：千円)

(注)１．有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

(注)２．有形固定資産の減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。

(単位：千円)

(２) 減損損失

前連結会計年度において認識した減損損失2,912千円は、赤字が継続する見込みである店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものです。回収可能価額については、将来キャッシュフローを見積もったとしてもマイナスとなるため、零として算定しています。

(３) コミットメント

有形固定資産の取得に関する契約上のコミットメントは、以下のとおりであります。

(単位：千円)

13．のれん及び無形資産

(１) 増減表

のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

(単位：千円)

(単位：千円)

(注) 無形資産の償却費は、連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含まれております。

　　また、減損損失は、連結損益計算書の連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。

(２) 減損損失

当連結会計年度において認識した減損損失2,960千円は、ファストネイルロゴを変更したことにより減損損失を計上したものです。

(単位：千円)

(３) 資金生成単位グループへののれん及び耐用年数を確定できない無形資産の配分額

企業結合で生じたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産は、企業結合のシナジーから便益が生じると期待される資金生成単位グループに配分しております。資金生成単位グループへ配分したのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。

のれん

(単位：千円)

耐用年数を確定できない無形資産

(単位：千円)

(４) のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損テスト

当社グループは、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産について、毎期又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。

使用価値は、経営者が承認した翌連結会計年度の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、税引前割引率、前連結会計年度8.5％、当連結会計年度6.7％によりそれぞれ現在価値に割引いて算定しております。事業計画は、過去の経験と外部からの情報を反映し作成しております。キャッシュ・フローの見積りにおいて、５年超のキャッシュ・フローは、将来の人口減少を考慮し、成長率を△0.9％－△1.0％と仮定しております。また、税引前割引率は、類似企業の加重平均資本コストを基礎に算定しており、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産を配分している各資金生成単位グループにおいて同一のものを使用しております。

当連結会計年度末において見積回収可能価額はのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額を4,714百万円上回っていますが、税引前割引率が+18.28％上昇した場合、もしくは各期の将来の見積キャッシュ・フロー75.86％減少した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。

(５) コミットメント

無形資産の取得に関する契約上のコミットメントはありません。

14．リース

(１) 使用権資産

当社グループは、借手として、主に店舗物件に係る建物をリースしております。リース期間は概ね２年－６年であります。

使用権資産の減価償却費、短期リース費用は連結損益計算書上、「売上原価」又は「販売費及び一般管理費」に、リース負債に係る金利費用は「金融費用」に含めて表示しております。

また、使用権資産に係る減損損失、減損損失の戻入は「その他の費用」に含めて表示しております。　

(単位：千円）

(単位：千円）

(２）リース負債

(単位：千円）

(３）純損益に認識された金額

(単位：千円）

(注) 前連結会計年度において認識した減損損失2,756千円は、赤字が継続する見込みである店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものです。回収可能価額については、将来キャッシュフローを見積もったとしてもマイナスとなるため、零として算定しています。

15．持分法で会計処理されている投資

該当事項はありません。

16．法人所得税

(１) 繰延税金資産及び繰延税金負債

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(単位：千円)

(２) 法人所得税費用

法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位：千円)

当期税金費用には、過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。

(３) 適用税率の調整

法定実効税率と実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

前連結会計年度は、適用税率34.59％、当連結会計年度は、適用税率30.62%を使用しております。

17．営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：千円)

18．借入金

(１) 借入金の内訳

(単位：千円)

(注)１．長期借入金に係る平均利率は、2024年3月31日の残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　２．返済期限は、2024年３月31日の残高に対する返済期限を記載しております。

長期借入金の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額は下記となります。

(単位：千円)

19．その他の負債

その他の負債の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：千円)

20．引当金

引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。

(単位：千円)

(単位：千円)

資産除去債務の説明は、注記「３．重要性がある会計方針 (13)引当金」に記載しており、これらの費用は事務所・店舗の賃借期間終了後に生じるため、長期にわたって生じる見込みですが、本質的に予測が難しく、将来の事業計画等により影響を受けます。　

21．株式報酬

(１) 株式報酬制度の内容

当社は、一部の役職員に対して、持分決済型のストック・オプション制度を採用しております。この制度の目的は、役職員の当社グループの業績及び企業価値向上に対する士気を高めることであります。当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会による決定により一部の役職員に対して付与されております。権利行使期間は第２回新株予約権割当契約書及び第３回新株予約権割当契約書に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。また、当社取締役会の決議により別段の決定がなされた場合を除き、権利行使時点において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役員又はこれらに準じる地位若しくは従業員(契約社員、嘱託社員及びパートタイマーを含むがこれらに限らない。)の地位にない場合も、当該オプションは失効いたします。当社が発行するストック・オプションは、持分決済型株式報酬として会計処理しており、費用として認識した持分決済型株式報酬は、当連結会計年度において6,959千円であります。なお、前連結会計年度においては費用を認識しておりません。

ストック・オプション制度の概要は、以下のとおりであります。

(注)１．権利確定条件

当社の新規株式公開が実施された後、経過年度に応じて下記記載の割合で4回権利確定され、権利行使可能となります。

２．2018年１月４日付で１株を10株に株式分割しております。これにより、付与数、行使価格、及び付与日の公正価値は株式分割後の株式数に換算して記載しております。

３．権利確定条件

(a) 2025年３月期において、当社の損益計算書に記載された売上高が、3,400百万円を超過した場合、行使可能割合は、100%となります。

(b) 2025年３月期の上期において、当社の損益計算書に記載された売上高が、1,550百万円を超過した場合は、行使可能割合50%となります。

(c) 2025年３月期の下期において、当社の損益計算書に記載された売上高が、1,850百万円を超過した場合は、行使可能割合50%となります。

① 本新株予約権の割当てを受けた者(以下「本新株予約権者」という。)が死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使できません。但し、当社取締役会の決議により特に行使が認められた場合はこの限りではありません。

② 一個の本新株予約権の一部を行使することはできません。

③ 本新株予約権者は、当社取締役会の決議により別段の決定がなされた場合を除き、本新株予約権の行使の時点において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役員又はこれらに準じる地位若しくは従業員の地位にある場合に限り、権利行使可能となります。

④ 本新株予約権者は、以下の事由が生じた場合には、かかる事由の発生時点以後本新株予約権を行使することができません。

(ｉ)本新株予約権者が、破産手続開始又は民事再生手続開始の申立を受け、又は自らこれらのうちいずれかの手続開始を申し立てた場合

(ⅱ)本新株予約権者が、当社の子会社の就業規則第46条各号に規定する事由に該当した場合及びこれらに相当する行為を行ったと当社取締役会の決議により判断した場合

(ⅲ)本新株予約権者が当社の事前の書面による承諾を得ないで当社又は当社の子会社が営む事業と同一の事業又は直接・間接に競業する行為(当該事業又は行為を行う会社等の従業員、顧問、役員、相談役、代表者又はコンサルタントその他これと同等の地位を有する役職に就任することを含む。)を行った場合

⑤ 本新株予約権に係る割当契約及び当社取締役会の決議にて別段の決定がなされた場合を除き、以下の区分に従って本新株予約権を行使する場合に限り、本新株予約権を行使することが可能となります。

　（第２回）

(注)１．権利確定日(１回目) 当該上場日若しくは2019年４月27日のどちらか遅い日から起算して１年間

権利確定日(２回目) 当該上場日の１年後の応当日若しくは2019年４月27日のどちらか遅い日から起算して１年間

権利確定日(３回目) 当該上場日の２年後の応当日若しくは2019年４月27日のどちらか遅い日から起算して１年間

権利確定日(４回目) 当該上場日の３年後の応当日若しくは2019年４月27日のどちらか遅い日以降

２．当該上場日以降であって、本新株予約権の行使期間が残り１年未満である場合には、本新株予約権者は、前記（(注)１）にかかわらず、その保有する新株予約権のすべてを権利行使することが可能となります。なお、日本国内における金融商品取引所(店頭売買有価証券市場を含む。)又は外国の法令に基づいて設立された金融商品取引所から上場審査の過程で本号の修正又は廃止が必要な旨の指摘を受けた場合においては、当社は、当社取締役会の決議により本号を修正又は廃止することができます。

(２) ストック・オプションの数及び加重平均行使価格

未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度において２年11ヶ月、当連結会計年度において ９年７ヶ月であります。

2018年１月４日付で１株を10株に株式分割しております。これにより、オプション数及び加重平均行使価格は株式分割後の株式数に換算して記載しております。

(３) オプションの価格決定

持分決済型株式報酬の費用を求めるためにオプションを評価する目的で、第2回ストックオプションは、ブラック・ショールズモデルを使用しており、ブラック・ショールズモデルに使用された仮定は以下のとおりであります。なお、第２回ストック・オプションの加重平均公正価値は、185.5円であります。

第３回ストックオプションは、二項モデルをベースにしたモンテカルロ・シミュレーションを使用しており、二項モデルをベースにしたモンテカルロ・シミュレーションに使用された過程は以下のとおりであります。なお、第３回ストック・オプションの公正価値は、56,800円であります。

(注)１．第２回ストック・オプションの対象株式は非上場株式であるため、簿価純資産額及び類似会社比較法の結果等を総合的に勘案して算定しております。

２．当社と類似の上場企業の実績ボラティリティをもとに見積っております。

３．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間地点において行使されるものと推定して見積っております。

４．配当実績がないため、見積配当率を０％としております。

５．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

６．2018年１月４日付で１株を10株に株式分割しております。これにより、ストック・オプションの加重平均公正価値、原資産価格及び行使価格は株式分割後の株式数に換算して記載しております。

22．資本

(１) 授権株式数及び発行済株式数

(注)１．当社の発行する株式は、すべて無額面の株式であり、すべての発行済株式は全額払込済みであります。

　　２．新株予約権の行使による増加であります。

　　３．第三者割当有償増資及び新株予約権の行使による増加であります。

(２）自己株式

(３) 資本剰余金

資本剰余金の主な内容は以下のとおりであります。

① 資本準備金

日本の会社法では、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることが可能となります。

② その他資本剰余金

一定の資本取引並びに資本金及び資本準備金の取崩し等によって生じる剰余金であります。

③ 株式報酬

当社はストック・オプション制度を採用しており、当該株式報酬の資本増加分であります。なお、契約条件及び金額等は、注記「21．株式報酬」に記載しております。

(４) 利益剰余金

日本の会社法では、利益剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。

23．配当金

配当金の支払額は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

24．金融商品

(１) 資本管理

当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。当社グループは、財務指標のモニタリングをマネジメントが行っております。

当社が資本管理において用いる主な指標には以下のものがあります。

・自己資本額

・自己資本比率

(注) 自己資本額は「親会社の所有者に帰属する持分合計」です。自己資本比率は「親会社の所有者に帰属する持分合計」を「負債及び資本合計」で除して計算しております。

自己資本額及び自己資本比率の金額は、以下のとおりです。

なお、長期借入金については、注記「18．借入金」に記載しております。

(２) 財務上のリスク管理

当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・金利リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。

① 信用リスク

信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。当社グループは、与信管理規程等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しております。当社グループの営業債権は、主としてクレジットカード会社及びテナントとして出店しているショッピングモールに対するものであり、発生日の翌月に回収されます。なお、当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。報告期間の末日現在で期日が経過しているが、減損していない金融資産はありません。なお、担保として保有している資産はありません。

② 流動性リスク管理

流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。

各連結会計年度末における金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。

(単位：千円)

(注) リース負債の期日別残高は、注記「14．リース」をご参照下さい。

③ 金融商品の分類

金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

④　金利リスク管理

当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に、金利の変動は借入費用に大きく影響いたします。これは、当社グループの借入金が主に変動金利による借入金であるためです。当社グループは、借入条件を適時に見直すことにより金利変動リスクの低減を図っております。

金利感応度分析

有利子負債において他のすべての変数が一定であると仮定した上で、金利が１％変動した場合の連結損益計算書の税引前利益に与える影響額は、以下のとおりであります。

(単位：千円)

(３) 金融商品の公正価値

① 公正価値ヒエラルキー

金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のように区分しております。

レベル１：企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値

レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

② 償却原価で測定する金融商品の公正価値及び帳簿価額

各連結会計年度の末日に経常的に公正価値で測定しないが、公正価値の開示が要求される金融商品の帳簿価額は以下のとおりであります。

(単位：千円)

(注)１．償却原価で測定する短期金融資産、短期金融負債、リース負債については、公正価値は帳簿価額と近似しているため、上表に含めておりません。

　　２．１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

上記の金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりであります。

(その他の金融資産)

敷金及び保証金により構成されており、契約期間に応じて国債の利回り等適切な指標で割り引く方法により、公正価値を見積っており、レベル２に分類しております。

(長期借入金)

元利金の合計額と同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法により、公正価値を見積っております。借入実行後、当社の信用状態は大きく異なっておらず、レベル３に分類しております。

(４) 金融商品の相殺

金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額ベースで決済するか、又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で計上しております。

(単位：千円)

(単位：千円)

25．売上収益

(１) 収益の分解

売上収益の内訳は以下のとおりであります。

(単位：千円)

(２) 契約残高

当社グループの契約残高は、主に顧客との契約から生じた債権（受取手形及び売掛金）であり、残高は「注記８．営業債権及びその他の債権」に記載しております。

当連結会計年度において認識した収益のうち、2023年４月１日現在の契約負債残高に含まれていたものの額に重要性はありません。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

(３) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(４) 顧客との契約の獲得又は履行コストについて認識した資産

当社グループにおいて、契約の獲得又は履行のコストから認識した資産はありません。

26．その他の収益

その他の収益の内訳は以下のとおりであります。

(単位：千円)

(注) 政府補助金は、主に厚生労働省による雇用維持を図る雇用調整助成金等などを受領したものであります。

27．売上原価

売上原価の内訳は以下のとおりであります。

(単位：千円)

従業員給付費用の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：千円)

28．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：千円)

従業員給付費用の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：千円)

29．その他の費用

その他の費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位：千円)

30．金融収益及び金融費用

(１) 金融収益

金融収益の内訳は以下のとおりであります。

(単位：千円)

(２) 金融費用

金融費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位：千円)

31．１株当たり利益

(１) 基本的１株当たり当期利益

(２) 希薄化後１株当たり当期利益

(注) 当連結会計年度において、新株予約権は逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり当期損失の計算から除外しております。

32．関連当事者

(１) 関連当事者との取引

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　役員及び個人主要株主

（注１）増資時の出資金として、１株につき、500円の払込みを受けたものです。

(２) 経営幹部に対する報酬

(単位：千円)

33．主要な子会社

当社グループの子会社は以下のとおりであります。

(注)１．株式会社femediaは、2023年10月19日開催の取締役会において、解散を決議し、2024年２月29日に清算結了しております。

34．非資金取引

該当事項はありません。

35．財務活動から生じる負債の変動

財務活動から生じる負債の変動は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

(注) １年以内返済予定の長期借入金の残高を含んでおります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：千円）

(注) １年以内返済予定の長期借入金の残高を含んでおります。

36．追加情報

該当事項はありません。

37．重要な後発事象

該当事項はありません。

(２) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(１) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【施術売上原価明細書】

(注)　施術売上原価は、店舗にかかわる費用であります。

【商品売上原価明細書】

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)