【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第１四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社エージェント・インシュアランス・グループ |
| 【英訳名】 | Agent Insurance Group, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 一戸 敏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区市谷本村町３番29号 |
| 【電話番号】 | 03-6280-7818 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務上級執行役員 髙橋 真喜子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区市谷本村町３番29号 |
| 【電話番号】 | 03-6280-7818 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務上級執行役員 髙橋 真喜子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第23期 第１四半期 連結累計期間 | 第24期 第１四半期 連結累計期間 | 第23期 | |
| 会計期間 | 自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 | 自 2024年１月１日 至 2024年３月31日 | 自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 | |
| 営業収益 | （千円） | 794,359 | 900,872 | 3,547,472 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △2,250 | 21,800 | 154,402 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △3,288 | 9,345 | 102,197 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △2,564 | 19,778 | 110,160 |
| 純資産額 | （千円） | 1,097,192 | 1,229,555 | 1,209,776 |
| 総資産額 | （千円） | 1,829,386 | 2,180,323 | 2,148,270 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △1.42 | 4.02 | 44.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 60.0 | 56.4 | 56.3 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、個人消費や企業の生産活動を中心に経済活動の正常化が緩やかに進んだものの、世界的な金融引き締めや不安定な国際情勢による資源・エネルギー価格の高騰や物価の上昇等、未だ先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと、当社グループは持続的な成長を実現するため、国内・海外とも、引き続きWebによる面談、コンサルティング等を積極的に取り入れるとともに、AIやIT技術を活用したデジタル接点の強化を図り、お客様の利便性向上に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は900,872千円（前年同期比13.4％増）、営業利益は22,310千円（前年同期は営業損失2,023千円）、経常利益は21,800千円（前年同期は経常損失2,250千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は9,345千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失3,288千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 国内事業
国内事業においては、愛知支店を中心に事業承継が順調に進み、合流前の保険募集人が取り扱っていた保険契約を譲り受けたことにより、損害保険の売上が順調に推移いたしました。また、生命保険においては、既存のお客様へのクロスセルにより販売が促進されました。
この結果、同事業の当第１四半期連結累計期間における営業収益は839,112千円（前年同期比11.3％増）、セグメント利益は25,784千円（同724.9％増）となりました。
② 海外事業
米国においては、昨年度に続き、お客様とのオンライン面談などで接点を強化し、損害保険を中心に売上が好調に推移いたしました。しかしながら、決算作業の業務委託費用の支出に加え、人員増加に伴う人件費の増加のため、例年どおり、当第１四半期のセグメント損益はマイナスとなりました。
この結果、同事業の当第１四半期連結累計期間における営業収益は61,760千円（前年同期比52.0％増）、セグメント損失は3,984千円（前年同期はセグメント損失5,376千円）となりました。
（2）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,616,064千円となり、前連結会計年度末に比べ23,751千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が34,704千円増加したことによるものであります。
固定資産は564,259千円となり、前連結会計年度末に比べ8,301千円増加いたしました。これは主に顧客関連資産が3,298千円増加、敷金及び保証金が5,189千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、2,180,323千円となり、前連結会計年度末に比べ32,053千円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は720,311千円となり、前連結会計年度末に比べ31,535千円増加いたしました。これは主に営業未払金が19,292千円増加、預り金が16,194千円増加したことによるものであります。
固定負債は230,457千円となり、前連結会計年度末に比べ19,260千円減少いたしました。これは主に長期借入金が18,573千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、950,768千円となり、前連結会計年度末に比べ12,275千円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,229,555千円となり、前連結会計年度末に比べ19,778千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が9,345千円増加、為替換算調整勘定が10,433千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は56.4％（前連結会計年度末は56.3％）となりました。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
（7）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、当社が新たに締結を行った経営上の重要な契約は、以下のとおりであります。
当社は、2024年２月14日開催の取締役会において、ファイナンシャル・ジャパン株式会社の株式を取得し子会社化することについて、基本合意書を締結することを決議いたしました。
また、同基本合意書に基づき、2024年３月28日開催の取締役会において、ファイナンシャル・ジャパン株式会社の株式を取得し子会社化するため、最終契約を締結することを決議いたしました。なお、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年４月１日に株式を取得いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 7,864,000 |
| 計 | 7,864,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （2024年５月15日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,323,000 | 2,323,000 | 名古屋証券取引所 メイン市場 | １単元の株式数は、100株であります。 |
| 計 | 2,323,000 | 2,323,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月１日～ 2024年３月31日 | － | 2,323,000 | － | 336,364 | － | 245,848 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2023年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,322,100 | 23,221 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,323,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 23,221 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式４株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 （％） |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社エージェント・ インシュアランス・グ ループ | 東京都新宿区市谷本村町３番29号 | 100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.00 |
（注）上記の他、単元未満株式が４株あります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含ま
れております
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （2024年３月31日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 944,230 | 978,935 |
| 売掛金 | 576,549 | 522,930 |
| その他 | 71,532 | 114,198 |
| 流動資産合計 | 1,592,312 | 1,616,064 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 76,486 | 81,570 |
| 無形固定資産 | ||
| 顧客関連資産 | 283,598 | 286,896 |
| その他 | 124,597 | 117,448 |
| 無形固定資産合計 | 408,195 | 404,345 |
| 投資その他の資産 | ||
| 繰延税金資産 | 32,025 | 33,425 |
| その他 | 39,750 | 45,417 |
| 貸倒引当金 | △500 | △500 |
| 投資その他の資産合計 | 71,275 | 78,343 |
| 固定資産合計 | 555,957 | 564,259 |
| 資産合計 | 2,148,270 | 2,180,323 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| １年内返済予定の長期借入金 | 82,642 | 80,092 |
| 営業未払金 | 410,370 | 429,662 |
| 未払法人税等 | 22,617 | 12,612 |
| 代理店手数料返金負債 | 49,632 | 51,255 |
| その他 | 123,513 | 146,688 |
| 流動負債合計 | 688,776 | 720,311 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 236,158 | 217,585 |
| その他 | 13,559 | 12,872 |
| 固定負債合計 | 249,717 | 230,457 |
| 負債合計 | 938,493 | 950,768 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 336,364 | 336,364 |
| 資本剰余金 | 245,848 | 245,848 |
| 利益剰余金 | 603,125 | 612,471 |
| 自己株式 | △140 | △140 |
| 株主資本合計 | 1,185,198 | 1,194,544 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 24,578 | 35,011 |
| その他の包括利益累計額合計 | 24,578 | 35,011 |
| 純資産合計 | 1,209,776 | 1,229,555 |
| 負債純資産合計 | 2,148,270 | 2,180,323 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） | |
| 営業収益 | 794,359 | 900,872 |
| 営業費用 | 796,382 | 878,562 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △2,023 | 22,310 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 8 | 9 |
| その他 | 44 | 87 |
| 営業外収益合計 | 52 | 96 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 279 | 595 |
| その他 | 0 | 11 |
| 営業外費用合計 | 280 | 606 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △2,250 | 21,800 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | － | 4,201 |
| その他 | 311 | 339 |
| 特別損失合計 | 311 | 4,540 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △2,561 | 17,259 |
| 法人税等 | 726 | 7,914 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △3,288 | 9,345 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △3,288 | 9,345 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △3,288 | 9,345 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | 723 | 10,433 |
| その他の包括利益合計 | 723 | 10,433 |
| 四半期包括利益 | △2,564 | 19,778 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △2,564 | 19,778 |
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 200,000千円 | 200,000千円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 200,000 | 200,000 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 19,311千円 | 23,042千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||
|---|---|---|---|
| 国内事業 | 海外事業 | 合計（注） | |
| 営業収益 | |||
| 保険代理店事業 | 753,719 | 40,639 | 794,359 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 753,719 | 40,639 | 794,359 |
| 外部顧客への営業収益 | 753,719 | 40,639 | 794,359 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | - | - | - |
| 計 | 753,719 | 40,639 | 794,359 |
| セグメント利益又は損失（△） | 3,125 | △5,376 | △2,250 |
（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の経常損失（△）と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||
|---|---|---|---|
| 国内事業 | 海外事業 | 合計（注） | |
| 営業収益 | |||
| 保険代理店事業 | 839,112 | 61,760 | 900,872 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 839,112 | 61,760 | 900,872 |
| 外部顧客への営業収益 | 839,112 | 61,760 | 900,872 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | - | - | - |
| 計 | 839,112 | 61,760 | 900,872 |
| セグメント利益又は損失（△） | 25,784 | △3,984 | 21,800 |
（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | △１円42銭 | ４円02銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円） | △3,288 | 9,345 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円） | △3,288 | 9,345 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 2,321,678 | 2,322,896 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（株式取得による企業結合）
当社は、2024年２月14日開催の取締役会において、ファイナンシャル・ジャパン株式会社の発行済株式の100％を取得して同社を子会社化することについて、基本合意書を締結することを決議し、同日付にて基本合意書を締結いたしました。また、2024年３月28日付で株式譲渡契約を締結し、2024年４月１日付で同社株式を取得して子会社化いたしました。
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ファイナンシャル・ジャパン株式会社
事業内容 保険募集業務、銀行代理業務、金融仲介業務、各種コンサルティング業
②企業結合を行う主な理由
ファイナンシャル・ジャパン株式会社は、2013年の創立以来、独自の戦略と企業文化により生命保険を主軸とする総合保険代理店として着実な成長を遂げております。今回の株式取得により、損害保険及び海外保険事業の基盤がある当社と一つのグループとして事業を展開することで、生命保険・損害保険・海外保険ブローカーの３つの主軸を有する企業グループとなり、保険業界において確固たる地位を築くことが可能になると考えています。グループ全体での事業シナジー、ノウハウの共有等を促進することで、マーケットの更なる拡大や収益力の向上を図り、シナジー効果を最大限に発揮することが可能になると判断し、この度同社の全株式を取得し子会社化することといたしました。
③企業結合日
2024年４月30日（みなし取得日）
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得する議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至る主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
（2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 1,100,000千円 |
|---|---|
| 取得原価 | 1,100,000千円 |
（3）主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 20,453千円
（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（資金の借入）
当社は、2024年３月28日開催の取締役会決議に基づき、ファイナンシャル・ジャパン株式会社の全株式取得に際しての資金の一部として、以下のとおり資金の借入を実行いたしました。
| 借入先 | 株式会社りそな銀行 |
|---|---|
| 借入金額 | 900,000千円 |
| 借入実行日 | 2024年４月１日 |
| 借入期間 | ７年 |
| 利率 | 基準金利＋スプレッド |
| 担保等の有無 | 無担保 |
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2024年５月15日 |
|---|
| 株式会社エージェント・インシュアランス・グループ |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 辰巳 幸久 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中山 卓弥 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エージェント・インシュアランス・グループの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エージェント・インシュアランス・グループ及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、2024年４月１日付でファイナンシャル・ジャパン株式会社の発行済株式の100%を取得して同社を子会社化している。また、会社は、同社株式の取得のための資金の一部として、2024年４月１日付で資金の借入を行っている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。