3916 デジタル・インフォメーション・テクノロジー 四半期報告書－第23期第3四半期(2024/01/01－2024/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．１株当たり四半期（当期）純利益金額については、期中平均株式数の算定上控除する自己株式数に、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式を含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社は当第３四半期連結会計期間において、株式の取得により株式会社ジャングル及びシステム・プロダクト株式会社を連結子会社といたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間における、前事業年度の有価証券報告書「事業等のリスク」からの重要な変更は以下の

通りです。本項に含まれている将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において判断したものです。

　なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第２事業の状況　３事業等のリスク（２）当社グループ事業に関するリスクについて」の項目番号に対応するものです。

⑤Ｍ＆Ａに関するリスク

　当社グループは、事業の成長による企業価値の向上を目的とし、既存事業とのシナジー効果が期待できる場合や市場における優位性の効果が見込める場合は、積極的にＭ＆Ａを実施することとしております。

　Ｍ＆Ａの実施においては、市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の業績又は財政状況並びにＭ＆Ａに伴うリスク分析等の結果を考慮し進めるように努めております。

　しかしながら、事前の調査・検討にもかかわらず、買収後の市場環境や競争環境の著しい変化があった場合、又は何らかの理由により、買収した事業が計画通りに展開することができず、投下した資金の回収ができない場合には、追加的費用の発生やのれんの減損等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間（2023年７月１日～2024年３月31日）における経営環境は、足踏みもみられましたが、景気は緩やかに回復しました。しかしながら、円安、資源高等に起因する原材料価格およびエネルギー価格の上昇による物価高もあり、個人消費動向や企業収益における不確実性も高く、引き続き先行きが不透明な状況となりました。

　当社が属する情報サービス産業においては、堅調なソフトウエア投資が続いており、2024年４月１日に公表された日銀短観（３月調査）による2024年度ソフトウエア投資計画（全産業・全規模合計）は、2023年度と比較し、6.6%増と引き続き拡大傾向を示しました。

　当社グループにとっても、DXの実現を加速するAI（Artificial Intelligence：人工知能）、IoT（Internet of Things：モノのインターネット）、既存システムのクラウドシステムへの移行、システム開発のスピードアップを実現するローコード開発等の進展により、ビジネス参入機会の増加と事業領域の拡大に繋がりました。

　また、「サイバーセキュリティの対策強化」及び「業務効率化」のニーズは引き続き高まっており、これらに対して有効なソリューションを有する当社グループの追い風となりました。

　このような環境の下、当社グループでは、「５つの事業戦略」を掲げ、積極的な取り組みを継続しております。

　　・リノベーション（既存事業の改革による事業基盤の拡大・安定化）

　　・イノベーション（自社商品を軸とした新しい価値創造）

　　・競合から協業へ（協業による事業拡大）

　　・開発からサービスへ（サービス視点での事業拡大）

　　・人材調達・人材育成（採って育てる）

　また、当社は2021年８月20日に新中期経営計画及びＤＩＴグループの2030年ビジョンを発表しました。2030年ビジョンでは、「信頼され、選ばれるＤＩＴブランド」の構築に向けてＤＩＴの将来像（DIT Services：ワンランク上の価値提供、DIT Spirits：プロフェッショナル集団）を掲げると共にチャレンジ500(*)と銘打ち、次の経営目標を設定いたしました。

　2030年６月期までの経営目標

(*)チャレンジ500

2030年６月期に向け売上高500億円に挑戦！

　この2030年ビジョンの実現ステップとして、2022年６月期から2024年６月期を、次の成長を可能とする会社作り、仕組作りを推進することにより事業力を蓄える「事業構造改革の推進」の期間、2025年６月期から2027年６月期までの期間を、事業スタイルを確立させ、事業全般を成長軌道に乗せる「成長軌道の実現」の期間、また、2028年６月期から2030年の期間を、全てのステークホルダーから信頼され、選ばれる「ＤＩＴブランドの確立」の期間としています。

■2024年６月期第３四半期業績概要

　当第３四半期累計の売上・利益ともに旺盛な需要に対応し、過去最高の業績となりました。

　特に利益については、前期に発生した不採算案件収束のための引継ぎを行った第１四半期は前期比で減益でしたが、不採算案件の収束作業が完了した第２四半期からは増益基調に転じ、第３四半期累計期間においては、過去最高となりました。一方、昇給等の社員処遇改善に伴う費用及び事業規模拡大に伴う費用(関東地区・関西地区・愛媛事業所での増床費用、函館事業所の開設費用、Ｍ＆Ａ２社に伴う支払手数料)が増加し、利益は期初想定内に留まりました。

　2024年６月期は、今中期経営計画の最終年度にあたり、過年度から継続している「事業基盤の拡大・安定化」と「成長要素の拡大」の２軸をより強化した事業の推進を継続しています。

「事業基盤の拡大・安定化」については、ビジネスソリューション事業においては、売上は堅調に増加、利益については、前期の第３四半期に不採算案件の損失を計上していた反動もあり、大幅に増加しました。エンベデッドソリューション事業においては、引き続き、需要の高い車載関連事業に着実に対応し、売上・利益ともに伸ばすことができました。また、システム販売事業においては、インボイス制度導入を追い風にした駆け込み需要が第２四半期で一服したものの電子帳簿保存法改正対応の体制を強化し、順調に売上を伸ばすことができました。

「成長要素の拡大」については、独自技術による自社商品であるWebセキュリティソリューション「WebARGUS：ウェブアルゴス」(*1)及びExcel業務イノベーションプラットフォーム「xoBlos：ゾブロス」(*2)は、サブスクリプションライセンスの売上を着実に積み上げることができました。また、電子契約サービス関連の売上が伸び、業績に貢献し始めました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高14,736,252千円（前年同四半期比8.9％増）、営業利益1,878,556千円（同22.2％増）、経常利益1,849,553千円（同19.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,240,512千円（同13.9％増）となりました。

　　(*1)Webセキュリティソリューション「WebARGUS（ウェブアルゴス）」は、ウェブサイ卜等の改ざんを発生と同時に検知し、瞬時に元の正常な状態に復元できる、新しい方式のセキュリティソリューションです。改ざんの瞬間検知・瞬間復旧により、悪質な未知のサイバー攻撃の被害から企業のウェブサイト等を守ると同時に、改ざんされたサイトを通じたウイルス感染などの被害拡大を防ぎます。

　　(*2)Excel業務イノベーションプラットフォーム「xoBlos（ゾブロス）」は、Excelベースの非効率な業務を自動化します。これにより短期間で劇的に業務を効率化することができます。（Excel®は、米国Microsoft Corporation の米国及びその他の国における登録商標または商標です。）

セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

　なお、以下の事業別売上高、セグメント利益（営業利益）は、セグメント間の内部取引相殺前の数値であります。

①ソフトウエア開発事業

　ビジネスソリューション事業分野（業務システム開発、運用サポート）は、前年度の不採算案件の損失処理の反動から、売上・利益ともに大幅に前年を上回りました。

　業務システム開発では、金融の案件が回復基調を示し、公共、通信の案件及びローコード開発案件が増加しました。一方、医薬、ERPの案件が減少し、売上の伸びが想定内に留まりました。また、第３四半期では改善されつつありますが、ERP案件が受注サイクルの谷間にあたり待機工数が発生したこと及び不採算案件の収束作業後の技術者のローテーションに時間を要したことから、利益の伸びも想定内に留まりました。

　運用サポートでは、事業領域の拡張と前期グループ入りしたシンプリズム社の増収増益により、前期の最高業績を更に上回ることができました。

　エンベデッドソリューション事業分野（組込みシステム開発、組込みシステム検証）は、車載関連への戦略的シフトを一層強化し、売上・利益を順調に伸ばすことができました。

　組込みシステム開発では、半導体系が前年並みに留まりましたが、車載系の研究開発、家電系のIｏT関連が想定以上に伸長しました。また、受注の期ズレが発生していた車載系の量産開発が第３四半期からスタートしました。その結果、売上・利益ともに前年を順調に上回りました。

　組込みシステム検証においては、車載系の検証業務が伸び、売上・利益ともに前年を着実に上回りました。

　自社商品事業分野は、自社商品のライセンスの積上げによる売上増及び電子契約サービス関連のライセンス売上及び周辺開発の売上増により、売上・利益ともに順調に伸ばすことができました。

　サイバーセキュリティビジネスについては、既存顧客のスケールアップによりライセンス売上が着実に増加し、売上・利益ともに前年を上回りました。また、脆弱性診断専門会社などと協業するなど、WebARGUSを核としたトータルセキュリティサービス（DIT Security）の拡販を進めるとともに、情報セキュリティで最大の脅威となっているランサムウェア攻撃等から重要データを確実に保護するセキュリティ製品「WebARGUS(ウェブアルゴス) for Ransomware(ランサムウェア)」について顧客となるターゲットを絞り込んだ営業を進めました。

　業務効率化ビジネスについては、既存顧客の他部署への横展開を推進するとともに前期から積み上げていたリード顧客の案件の取り込みに努め、売上・利益ともに前年を上回りました。

　コロナ禍のニューノーマルな社会でニーズが拡大した電子契約のアウトソーシング型サービス「DD-CONNECT」（ディ・ディ・コネクト）は、導入期から成長期に移行し、売上が増加し、利益に寄与し始めました。

　これらの結果、ソフトウェア開発事業の売上高は14,179,461千円（前年同四半期比8.7％増）、セグメント利益（営業利益）は1,823,025千円（同24.2％増）となりました。

②システム販売事業

　カシオ計算機株式会社製中小企業向け業務・経営支援システム「楽一」を主力とする販売ビジネスについては、2024年１月から義務化された「電子帳簿保存法改正に伴う電子データ取引データ保管」に向けた営業を強化するとともに、インボイス制度導入の駆け込み需要により第２四半期までに売上高は大幅に増加しましたが、第３四半期に入り法令改正対応が一服し、法令改正対応後の新規顧客開拓のための営業要員の増員等から費用が増加し、利益は減少することとなりました。

　これらの結果、システム販売事業の売上高は562,352千円（前年同四半期比8.6％増）、セグメント利益（営業利益）は55,531千円（前年同四半期比19.9％減）となりました。

当第３四半期連結会計期間末における財政状態の分析の状況は以下のとおりであります。

①流動資産

当第３四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ586,095千円増加し、7,964,345千円となりました。これは、主に売掛金及び契約資産が810,244千円並びにその他が86,955千円それぞれ増加し、現金及び預金が323,162千円減少したことによるものです。

②固定資産

当第３四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ936,815千円増加し、1,735,190千円となりました。これは、有形固定資産が43,066千円、無形固定資産が714,270千円及び投資その他の資産が179,479千円それぞれ増加したことによるものです。

③流動負債

当第３四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ640,157千円増加し、2,620,400千円となりました。これは、買掛金が197,820千円、賞与引当金が242,108千円及びその他が195,962千円それぞれ増加し、未払法人税等が19,801千円減少したことによるものです。

④固定負債

当第３四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ268,184千円増加し、458,193千円となりました。これは、主に長期借入金が185,145千円増加、株式給付引当金が20,902千円及びその他が35,724千円それぞれ増加したことによるものです。

⑤純資産

当第３四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ614,568千円増加し、6,620,940千円となりました。これは、主に利益剰余金が594,613千円、自己株式が137,108千円及び非支配株主持分が99,768千円それぞれ増加したことによるものです。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当社は、ソフトウェア開発事業の一環として、新製品・新技術の研究・開発に取り組んでおります。当第３四半期連結累計期間については、2,312千円の研究開発費を計上しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、下記リボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結いたしました。

１．リボルビング・クレジット・ファシリティ契約締結の目的

　当社は、2030年ビジョンとして、全てのステークホルダーから信頼され、選ばれる「ＤＩＴブランド」の確立を目指しております。

　その目標に向け、成長を可能にする会社作り、仕組み作りを推進し、事業力を蓄積してまいりました。今後、事業スタイルを確立させ、事業全般を成長軌道に乗せ、さらに成長していくため、今回、運転資金の調達を資金使途としてリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結することといたしました。

２．リボルビング・クレジット・ファシリティ契約の概要

３．財務制限条項

　上記の契約については、財務制限条項が付されております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （四半期連結貸借対照表関係）」に記載しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

　（注）１．当第３四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２．株式給付信託(Ｊ-ＥＳＯＰ)に残存する当社株式112,800株につきましては、上記自己株式に含まれておりませんが、四半期連結財務諸表においては自己株式として処理しております。

３．上記自己株式には、当社保有の単元未満株式80株が含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年７月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

①当社は2024年２月29日付で株式会社ジャングルの株式を100％取得し、当第３四半期より当該会社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2024年３月31日としており、当第３四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。

②当社は2024年２月29日付でシステム・プロダクト株式会社の株式を80％取得し、当第３四半期より当該会社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2024年３月31日としており、当第３四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。

（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）

　従来、連結子会社のうち決算日が３月31日であった、株式会社シンプリズムについては同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、同社が決算日を６月30日に変更したことに伴い、当第３四半期連結累計期間は2023年４月１日から2023年６月30日までの３か月分の損益について利益剰余金で調整し連結しております。また、この決算期変更に伴い、当第３四半期連結累計期間においては、2023年７月１日から2024年３月31日までの９か月間を連結しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社三菱ＵＦＪ銀行をエージェントとするリボルビング・クレジット・ファシリティ契約（シンジケート方式）を締結しております。また、当座借越契約を前連結会計年度は取引銀行５行と当第３四半期連結会計期間は３行と締結しております。当該契約に基づく前連結会計年度末及び当第３四半期会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

　上記のリボルビング・クレジット・ファシリティ契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2023年３月31日）

１.配当金支払額

（注）１．2022年９月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金2,820千円を含めて記載しております。

（注）２．2023年２月13日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金2,030千円を含めて記載しております。

２.基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2024年３月31日）

１.配当金支払額

（注）１．2023年９月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式112,800株に対する配当金2,030千円を含めて記載しております。

（注）２．2024年２月14日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式112,800株に対する配当金2,594千円を含めて記載しております。

２.基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

Ⅰ　取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社ジャングル

事業の内容　　　　ソフトウエアおよびサービスの企画、開発、販売

（２）企業結合を行った主な理由

　当社のソフトウェア開発事業における自社商品等販売事業拡大のための販売網及びノウハウ取得への要望とジャングルの培った販売力及びマーケティングノウハウの活用の要望を組み合わせることにより、双方にとって自社商品等販売事業の発展へのシナジー効果が見込まれるため、双方合意のもと子会社化の株式譲渡契約を締結する判断に至りました。

（３）企業結合日

2024年２月29日（株式取得日）

2024年３月31日（みなし取得日）

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年３月31日をみなし取得日としており、当第３四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、当第３四半期連結累計期間には被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金　600,000千円

取得原価　　　　　600,000千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

389,925千円

（２）発生原因

　主としてソフトウエア開発事業での販売網及びマーケティングノウハウの活用により事業規模の拡大が期待される超過収益力であります。

（３）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

Ⅱ　取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　システム・プロダクト株式会社

事業の内容　　　　コンピュータシステム及びソフトウエアの企画、開発・販売・保守等

（２）企業結合を行った主な理由

　当社のソフトウェア開発事業の強化及び新たな業務領域の拡大の要望とシステム・プロダクトの事業規模を広げる要望を組み合わせることにより、金融業務全般に対するソフトウエア開発力の強化と成長領域であるSalesforceの技術力の強化のシナジー効果が見込まれること、また、Ｍ＆Ａにより後継者問題が解決することから、双方合意のもと子会社化の株式譲渡契約を締結する判断に至りました。

（３）企業結合日

2024年２月29日（株式取得日）

2024年３月31日（みなし取得日）

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

80％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年３月31日をみなし取得日としており、当第３四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、当第３四半期連結累計期間には被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金　720,000千円

取得原価　　　　　720,000千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

320,927千円

（２）発生原因

　主としてソフトウエア開発事業でのリソース不足を解消し、新規案件・ビジネスの立上げを行うことにより事業規模の拡大が期待される超過収益力であります。

（３）償却方法及び償却期間

７年間にわたる均等償却

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）1．セグメント利益の調整額5千円は、主にセグメント間取引消去であります。

2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2024年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　第３四半期連結会計期間に株式会社ジャングル及びシステム・プロダクト株式会社の株式を取得し、新たに連結範囲に含めたことにより「ソフトウェア開発事業」セグメントにおいて、のれんが発生しております。当該のれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において710,852千円であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

当第３四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2024年３月31日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(Ｊ-ＥＳＯＰ)に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間112,800株、当第３四半期連結累計期間112,800株)。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2024年２月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………346,403千円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………23円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2024年３月７日

 （注）2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人 トーマツ 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年７月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。