4493 サイバーセキュリティクラウド 四半期報告書－第15期第1四半期(2024/01/01－2024/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、

主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）財政状態の状況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,743,239千円となり、前連結会計年度末に比べ403,358千円減少いたしました。これは主に売掛金が101,800千円増加した一方で、現金及び預金が482,472千円減少したことによるものであります。固定資産は682,978千円となり、前連結会計年度末に比べ48,497千円増加いたしました。

これは主に無形固定資産が23,769千円、投資その他の資産が22,870千円増加したことによるものであります。

　この結果、資産合計は2,426,217千円となり、前連結会計年度末に比べ354,861千円減少いたしました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は809,117千円となり、前連結会計年度末に比べ57,691千円減少いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が61,665千円増加した一方で、その他が127,750千円減少したことによるものであります。固定負債は350,439千円となり、前連結会計年度末に比べ258,700千円増加いたしました。これは長期借入金が258,700千円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は1,159,556千円となり、前連結会計年度末に比べ201,008千円増加いたしました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,266,661千円となり、前連結会計年度末に比べ555,870千円減少いたしました。これは主に利益剰余金が209,347千円増加した一方で、自己株式の取得により769,113千円減少したことによるものであります。

（２）経営成績の状況

　当社グループは「世界中の人々が安心安全に使えるサイバー空間を創造する」という経営理念を掲げ、サイバーセキュリティに関する社会課題を解決し、社会へ付加価値を提供すべく事業に取り組んでおります。

　当第１四半期連結累計期間において、クラウド型WAF「攻撃遮断くん」や「WafCharm」をはじめとするプロダクトのユーザー数が堅調に推移したことに加え、2023年9月に受託したデジタル庁のガバメントクラウドのセキュリティ案件が業績に寄与いたしました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高953,586千円（前年同期比32.5％増）、営業利益315,303千円（前年同期比94.2％増）、経常利益342,851千円（前年同期比110.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益235,084千円（前年同期比111.9％増）となりました。

　なお、当社グループはサイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(５）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の総額は、36,457千円となりました。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在の発行済株式数のうち74,244株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（180,506千円）を出資の目的とする現物出資により発行したものです。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2024年３月27日開催の第14回定時株主総会の決議に基づき、2024年５月10日付で減資の効力が発生し、資本金の額343,778千円(減資割合77.5％)及び資本準備金の額434,778千円を減少(減資割合100％)し、その他資本剰余金に振り替えております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式24株が含まれております。

２．当社は、2024年２月14日開催の取締役会決議及び2024年２月26日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）を行い、自己株式をそれぞれ159,600株、141,800株取得しました。また、当第１四半期会計期間において、ストック・オプションの権利行使に伴う自己株式の処分により、11,600株の処分を行いました。その結果、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、単元未満株式の買取りにより取得した株式数を含めて289,849株となっております。

②【自己株式等】

（注）１．上記には単元未満株式24株は含まれておりません。

２．当社は、2024年２月14日開催の取締役会決議及び2024年２月26日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）を行い、自己株式をそれぞれ159,600株、141,800株取得しました。また、当第１四半期会計期間において、ストック・オプションの権利行使に伴う自己株式の処分により、11,600株の処分を行いました。その結果、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、単元未満株式の買取りにより取得した株式数を含めて289,849株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ESネクスト有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日度となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日度となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2024年２月14日開催の取締役会決議に基づき、2024年２月15日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、自己株式159,600株を取得いたしました。

　また、2024年２月26日開催の取締役会決議に基づき、2024年２月27日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、自己株式141,800株を取得いたしました。

　さらに、新株予約権の行使に伴い、自己株式11,600株を処分いたしました。

　この結果、単元未満株式の買取りを含め、当第１四半期連結累計期間において自己株式が769,113千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において利益剰余金が1,124,783千円、自己株式が769,169千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　当社グループの主たる事業のサイバーセキュリティ事業において、顧客との契約から生じる収益は、大部分が一定の期間にわたり顧客に移転されるサービスから生じる収益であり、一時点で顧客に移転されるサービスから生じる収益の重要性はございません。

　よって、開示の重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（子会社の設立）

　当社は、2024年５月15日開催の取締役会において、当社グループの経営理念実現に向けた中長期的な成長を見据え、APACエリアにおける当社グループの認知拡大を目的に、「Cyber Security Cloud Pte. Ltd.」を設立することを決議いたしました。

　なお、新会社は、出資が完了しますと、資本金が当社の資本金の額の100分の10以上に相当し、当社の特定子会社に該当することとなります。

１．設立の目的

　海外のサイバーセキュリティ市場規模は日本と比べても非常に大きい一方で、市場全体における日本発の製品シェアは少なく、海外製品が多くを占めております。日本国内だけでなくグローバルをターゲットとしながら、今後の連続する市場の変化へ対応し持続的な成長を実現するため、設立することにいたしました。

２．設立する子会社の概要

（取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は、2024年４月26日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下同じ。）に対し、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。

１.　処分の概要

２.　本自己株式処分の目的及び理由

　当社は、2021年２月19日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2021年３月31日開催の第11期定時株主総会において、本制度に基づき、既存の金銭報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して報酬等として譲渡制限付株式を付与することにつき、ご承認をいただいております。

（資本金及び資本準備金の額の減少）

　当社は2024年２月14日開催の取締役会において、2024年３月27日開催の第14期定時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、2024年５月10日にその効力が発生しております。

１．資本金及び資本準備金の額の減少の目的

　資本金及び資本準備金の額を減少し、その減少額を「その他資本剰余金」へ振り替えることで、今後の当社の資本政策の柔軟性、機動性を向上させることを目的とするものであります。

２．資本金及び資本準備金の額の減少の要領

　資本金の額443,778,050円を343,778,050円減少して100,000,000円とし、資本準備金の全額434,778,050円を減少して、それぞれの減少額全額をその他資本剰余金に振り替えます。

３．資本金及び資本準備金の額の減少の日程

（１）取締役会決議 2024年２月14日

（２）株主総会決議 2024年３月27日

（３）債権者異議申述公告日 2024年４月８日

（４）債権者異議申述最終期日 2024年５月８日

（５）効力発生日 2024年５月10日

４．今後の見通し

　本件は、当社貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産合計額に変動はなく、当社業績に与える影響はありません。また、本件は、払い戻しを行わない無償減資であり、発行済株式総数の変更は行わず、所有株式数や１株当たり純資産額に影響はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

ESネクスト有限責任監査法人 東京都千代田区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サイバーセキュリティクラウドの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サイバーセキュリティクラウド及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。