3449 テクノフレックス 四半期報告書－第24期第1四半期(2024/01/01－2024/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

 ① 経営成績の状況

  当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境が改善する中、緩やかな回復が期待されるものの、中国経済を含む海外景気の下振れリスクや金融資本市場の変動等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループでは、防災・工事事業において利益率の高い大型案件が増収増益に寄与したものの、自動車・ロボット事業において前期の下期に引き続き、大口顧客の在庫調整の影響によって売上が減少したこと、継手事業において円安による海外からの仕入金額高騰が続いていること、原価上昇分の顧客への価格転嫁を進められていないこと等により、当社グループ全体として減収減益となりました。

　以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,980百万円（前年同四半期比3.1％減）、営業利益486百万円（前年同四半期比4.4％減）、経常利益452百万円（前年同四半期比9.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益289百万円（前年同四半期比10.9％減）となりました。

        各セグメントの経営成績につきましては、次の通りであります。

（継手事業)

  フレキシブル継手等全般的に売上が低調であること、円安により海外からの仕入金額高騰が続いていること、原価上昇分の顧客への価格転嫁を進められていないこと等により、当事業全体としては減収減益となりました。

  その結果、当事業の売上高は2,856百万円（前年同四半期比0.4％減）、セグメント利益は369百万円（前年同四半期比20.1％減）となりました。

（防災・工事事業)

  利益率の高い大型案件が当事業全体の増収増益に寄与いたしました。

  その結果、当事業の売上高は1,211百万円（前年同四半期比1.4％増）、セグメント利益は312百万円（前年同四半期比134.0％増）となりました。

（自動車・ロボット事業)

  前期の下期に引き続き、大口顧客の在庫調整の影響によって売上が減少したこと等により減収減益となり、当事業の損益は赤字となりました。

  その結果、当事業の売上高は460百万円（前年同四半期比27.2％減）、セグメント損失は16百万円（前年同四半期は27百万円のセグメント利益）となりました。

（介護事業)

  他社の福祉用具レンタル事業を買収したこと等により、当事業全体の売上は微増となり、販管費の削減等により増収増益となりました。

  その結果、当事業の売上高は427百万円（前年同四半期比1.2％増）、セグメント利益は22百万円（前年同四半期比141.8％増）となりました。

（その他)

  不動産賃貸事業は、業績に特段の変化は見られませんでした。

  その結果、当事業の売上高は25百万円（前年同四半期比0.2％減）、セグメント利益は7百万円（前年同四半期比16.3％減）となりました。

 ② 財政状態の分析

当第１四半期連結累計期間末の総資産については、主に現金及び預金307百万円の増加、受取手形、売掛金及び契約資産448百万円の減少、原材料及び貯蔵品76百万円の増加、建設仮勘定92百万円の増加等により、前連結会計年度末と比較して8百万円増加し、32,459百万円となりました。

負債については、引当金219百万円の増加、未払費用を含むその他流動負債642百万円の減少、長期借入金339百万円の増加等により、前連結会計年度末と比較して113百万円減少し、9,896百万円となりました。

純資産については、主に配当による利益剰余金204百万円の減少、その他の包括利益累計額327百万円の増加等により、前連結会計年度末と比較して122百万円増加し、22,562百万円となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　前連結会計年度末の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

　　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　「提出日現在発行数」欄には、2024年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　　　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、ありません。

　なお、当四半期会計期間終了後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は次のとおりであります。

退任役員

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四

半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額

は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１.配当金支払額

２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間

の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

１.配当金支払額

２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間

の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

　　　　2．セグメント利益の調整額△133,620千円には、セグメント間取引消去1,252千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△134,873千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 　　　 3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

　　　　2．セグメント利益又は損失(△)の調整額△209,864千円には、セグメント間取引消去121千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△209,986千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 　　　 3．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

2．「その他の収益」はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

2．「その他の収益」はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、

以下のとおりであります。

２【その他】

2024年２月26日開催の取締役会において、前期の期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 配当金の総額 494,671千円

② １株当たりの金額 27円00銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年３月13日

(注)  2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

三優監査法人 東京事務所

指定社員 業務執行社員 公認会計士 川村 啓文 指定社員 業務執行社員 公認会計士 中西 耕一郎

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テクノフレックスの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テクノフレックス及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　以　　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。