7069 サイバー・バズ 四半期報告書－第19期第2四半期(2024/01/01－2024/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．前第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前第２四半期連結会計期間に確定しており、前第２四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

３．第19期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な連結子会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

（継続企業の前提に関する重要事象等）

当社グループは、当第２四半期連結会計期間において、取引先に対する売掛金の入金遅延に伴い、貸倒引当金繰入額2,215,864千円を計上したことにより、多額の営業損失を計上した結果、純資産が319,167千円となり、前連結会計年度末と比べ1,939,304千円減少しております。また、営業活動によるキャッシュ・フローは、△858,505千円となっております。

また、後記（重要な後発事象）（多額の資金の借入）に記載の通り、当社グループは2024年５月８日に株式会社りそな銀行から10億円の固定借入を実施しておりますが、当該借入の契約時点において、当社グループが上記の営業損失計上に関連し、報告義務に違反した可能性があることから、返済条件については改めて協議中となっております。

このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が生じていると認識しております。

当社グループは、このような状況を早期に解消すべく、以下のとおり対応を進めてまいります。

（1）事業収益の拡大

当社グループは、当第2四半期連結累計期間において、過去最高の売上高を計上しております。また、当第１四半期連結会計期間においては、過去最高の営業利益を計上しておりました。成長率の高いソーシャルメディアマーケティング市場において、現在も業績を伸ばしておりますが、更なる売上成長を図る為に、当社グループの強みであるインフルエンサーを活用したマーケティング手法を中心に、新たな事業開発等に取り組むことにより、企業価値を向上させ継続的に成長を続けていくように努めて参ります。

（2）財務基盤の安定

当社グループでは、メインバンクである株式会社三井住友銀行をはじめとする金融機関から長短期の借入を実施しており、当社グループの現在の財政状態を踏まえた上でも、継続的にご支援いただける可能性は高いものと考えております。

また、さらなる財政状態の改善を企図して、当社グループの主要株主からの資金調達についても具体的な協議を進めていることから、財務面での安定は達成できるものと考えております。

このように、当社グループの成長性は非常に高いと考えているものの、資金調達については、金融機関や主要株主との協議を行いながら進めている途上であり、協議の進展によっては今後の資金繰りに影響を及ぼす可能性があることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は2,086百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,264百万円減少いたしました。これは主に貸倒引当金が2,215百万円増加したことによるものであります。固定資産は878百万円となり、前連結会計年度末に比べ127百万円増加いたしました。これは主に工具、器具及び備品が105百万円、敷金及び保証金が34百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は2,964百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,136百万円減少いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は2,324百万円となり、前連結会計年度末に比べ135百万円減少いたしました。これは主に買掛金が761百万円減少し、短期借入金が500百万円増加したことによるものであります。固定負債は320百万円となり、前連結会計年度末に比べ62百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が54百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は2,645百万円となり、前連結会計年度末に比べ197百万円減少いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は319百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,939百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が1,966百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は6.2％（前連結会計年度末は42.0％）となりました。

（2）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、アフターコロナの中で社会経済活動の正常化が進み、個人消費やインバウンド消費が活発となり、穏やかな回復基調にあります。一方で、高まる中東情勢の緊迫化を背景とした世界的なインフレ再加速が懸念され、消費活動の鈍化や引き締め的な金融政策の長期化、再度の利上げリスクにつながる恐れがあり、依然として先行きは不透明な状況にあります。

当社グループが事業展開を行う2023年の国内インターネット広告市場は、進展する社会のデジタル化を背景に、前年比7.8％増の３兆3,330億円（注１）と推計され、総広告費における「インターネット広告費」は堅調に伸長し、総広告費に占める構成比は45.5％に達しました。また、2023年の国内ソーシャルメディアマーケティング市場は、前年比17.0％増の１兆899億円（注２）と推計されております。

このような環境の中、当社グループでは「コミュニケーションを価値に変え、世の中を変える。」をミッションとし、「SMM（ソーシャルメディアマーケティング）事業」、「ライブ配信プラットフォーム事業」、「HR（ヒューマンリソース）事業」を展開してまいりました。

なお、売上債権の取立不能又は取立遅延のおそれが発生したことから、販売費及び一般管理費に貸倒引当金繰入額2,215百万円を計上いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,850百万円（前年同期比49.1％増）、営業損失1,809百万円（前年同期は営業利益133百万円）、経常損失1,800百万円（前年同期は経常利益152百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失1,966百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益77百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①SMM事業

SMM事業では企業がSNSプラットフォームを通して消費者へ行うマーケティング活動を総合的に支援しており、主に「インフルエンサーサービス」、「SNSアカウント運用」、「インターネット広告販売」を行っております。

「インフルエンサーサービス」では、「NINARY」及び「Ripre」を中心に、当社グループ独自のインフルエンサーネットワークを活用したプロモーション施策の企画提案を行っております。

「SNSアカウント運用」では、企業・ブランドのSNS公式アカウントの企画・コンサルティングを含めた運用代行を行っております。

「インターネット広告販売」では、ソーシャルメディア関連広告を中心とした、他社の広告商品の販売を行っております。

当第２四半期連結累計期間においては、インフルエンサーサービス及びインターネット広告販売の伸長により増収となり、過去最高売上高を更新いたしました。

以上の結果、SMM事業の売上高は3,629百万円（前年同期比51.2％増）、営業利益は862百万円（前年同期比70.4％増）となりました。

②その他

その他では「HR事業」「ライブ配信プラットフォーム事業」「新規事業開発」を行っております。

当第２四半期連結累計期間においては、ライブ配信プラットフォーム事業の伸長もあり、売上高は220百万円（前年同期比22.4％増）、営業損失は20百万円（前年同期は23百万円の営業損失）となりました。

（注１）出典：株式会社電通「2023年 日本の広告費」

（注２）出典：サイバー・バズ／デジタルインファクト調べ「2022年　国内ソーシャルメディアマーケティングの市場動向調査」

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ556百万円減少し、809百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は858百万円となりました。これは主に、貸倒引当金の増加2,215百万円による増加要因、売上債権の増加514百万円、税金等調整前四半期純損失1,808百万円、仕入債務の減少761百万円による減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は152百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出61百万円、投資有価証券の取得による支出37百万円、敷金及び保証金の差入による支出35百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は454百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増額500百万円、長期借入金の返済による支出54百万円によるものであります。

（4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

（財務上の課題）

当社グループは、当第２四半期連結会計期間において、取引先に対する売掛金の入金遅延に伴い、貸倒引当金繰入額2,215,864千円を計上したことにより、多額の営業損失を計上した結果、純資産が319,167千円となり、前連結会計年度末と比べ1,939,304千円減少しております。また、営業活動によるキャッシュ・フローは、      △858,505千円となっております。このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が生じていると認識しております。

対応策については、「第２ 事業の状況　１ 事業等のリスク」に記載しております。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。

（7)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想については、2023年11月８日の「2023年９月期　決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想を修正しております。詳細につきましては、2024年５月８日公表の「連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

なお、業績予想は現時点において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は今後さまざまな要因によって予想数値と異なる場合があります。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（注）１．発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は自己株式（13,505株）を控除しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式５株が含まれています。

②【自己株式等】

（注）上記には、単元未満株式５株は含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、当第２四半期連結会計期間において、取引先に対する売掛金の入金遅延に伴い、貸倒引当金繰入額2,215,864千円を計上したことにより、多額の営業損失を計上した結果、純資産が319,167千円となり、前連結会計年度末と比べ1,939,304千円減少しております。また、営業活動によるキャッシュ・フローは、△858,505千円となっております。

また、後記（重要な後発事象）（多額の資金の借入）に記載の通り、当社グループは2024年５月８日に株式会社りそな銀行から10億円の固定借入を実施しておりますが、当該借入の契約時点において、当社グループが上記の営業損失計上に関連し、報告義務に違反した可能性があることから、返済条件については改めて協議中となっております。

このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が生じていると認識しております。

当社グループは、このような状況を早期に解消すべく、以下のとおり対応を進めてまいります。

（1）事業収益の拡大

当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、過去最高の売上高を計上しております。また、当第1四半期連結会計期間においては、過去最高の営業利益を計上しておりました。成長率の高いソーシャルメディアマーケティング市場において、現在も業績を伸ばしておりますが、更なる売上成長を図る為に、当社グループの強みであるインフルエンサーを活用したマーケティング手法を中心に、新たな事業開発等に取り組むことにより、企業価値を向上させ継続的に成長を続けていくように努めて参ります。

（2）財務基盤の安定

当社グループでは、メインバンクである株式会社三井住友銀行をはじめとする金融機関から長短期の借入を実施しており、当社グループの現在の財政状態を踏まえた上でも、継続的にご支援いただける可能性は高いものと考えております。

また、さらなる財政状態の改善を企図して、当社グループの主要株主からの資金調達についても具体的な協議を進めていることから、財務面での安定は達成できるものと考えております。

このように、当社グループの成長性は非常に高いと考えているものの、資金調達については、金融機関や主要株主との協議を行いながら進めている途上であり、協議の進展によっては今後の資金繰りに影響を及ぼす可能性があることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

（追加情報）

（債権の取立不能または取り立て遅延のおそれについて）

当社が、2023年４月よりアフィリエイト広告の代理販売を実施しておりました取引先より、2023年12月に売掛金の入金が遅れる旨の通知がありました。その後、売掛金の一部入金があったものの、当該取引先及び連帯保証先からの売掛金残高の入金が無い状態が続いており、取立不能または取立遅延のおそれが生じております。当社は、当該取引先からの売掛金回収の金額と時期に不確実性が存在することから、当該取引先に対する債権金額2,215,864千円に対して、全額貸倒引当金繰入額を販売費及び一般管理費に計上しております。

なお上記債権については、当該取引先から支払計画の提示を受け交渉を続けると共に、複数関係者から連帯保証を取得しており、法的手続きを含めた様々な手段を用いて回収努力を続けて参ります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、D2C事業、HR事業、ライブ配信プラットフォーム事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△350,054千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する事項

（のれんの金額の重要な変動）

前第１四半期連結会計期間に、株式会社WithLIVEの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、その他において、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は前第２四半期連結累計期間において307,538千円であります。なお、当該のれんの金額は企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、HR事業、ライブ配信プラットフォーム事業、新規事業開発を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,652,006千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。なお、調整額のセグメント利益又は損失（△）には、貸倒引当金繰入額2,215,864千円を含んでおります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）

2022年10月７日に行われた株式会社WithLIVEとの企業結合について前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第２四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

（収益認識関係）

　当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを収益の認識時期に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、D2C事業、HR事業、ライブ配信プラットフォーム事業を含んでおります。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、HR事業、ライブ配信プラットフォーム事業、新規事業開発を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（多額な資金の借入）

当社グループでは、下記のとおり、2024年５月８日に株式会社りそな銀行から10億円の固定借入を実施しておりますが、当該借入の契約時点において、当第２四半期連結会計期間における多額の営業損失計上に関連し、報告義務に違反した可能性があることから、返済条件については改めて協議中となっております。

（１）資金使途　　　　　　　　　　運転資金

（２）借入先の名称　　　　　　　　株式会社りそな銀行

（３）借入金額　　　　　　　　　　10億円

（４）借入条件　　　　　　　　　　固定金利

（５）借入の実施時期　　　　　　　2024年５月８日

（６）借入の返済期限　　　　　　　2028年４月28日

（７）担保提供資産又は保証の内容　無担保・無保証

２【その他】

　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サイ   バー・バズの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サイバー・バズ及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

継続企業の前提に関する重要な不確実性

継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結累計期間に貸倒引当金繰入額2,215,864千円を計上したことにより、多額の営業損失を計上しており、その結果純資産が319,167千円となり、前連結会計年度末と比べ1,939,004千円減少している。また、営業活動によるキャッシュ・フローが、△858,505千円となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ   ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。