2304 ＣＳＳホールディングス 四半期報告書－第40期第2四半期(2024/01/01－2024/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．純資産額に、役員向け株式給付信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。また、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

２【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社７社及び持分法非適用非連結子会社１社により構成されており、スチュワード事業、フードサービス事業、空間プロデュース事業を主たる業務としております。

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間においては、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかな持ち直しが続いています。また、円安の影響もあってインバウンド観光需要は堅調であり、オーバーツーリズムといった状況も一部の地方で問題化しています。世界的なエネルギー・食料価格の高騰や欧米各国の金融政策等による世界的に不安定な経済懸念は引き続きであり、我が国経済を取り巻く環境も同様に懸念材料が散見されます。物価高と円安と雇用環境や外国人労働力などにも影響しており、依然として先行きには不透明な状況が残されております。

　このような環境下にあって当社グループは、2024年に迎える40周年に向けた３ヵ年の中期経営計画「Value Innovation 2024」を推進、「基軸事業の強化による収益力の向上」「人財育成の強化」「ESG課題への取組み推進」「グループシナジーや外部リソース活用による新たな価値の創出」を柱として、経営基盤の再構築に取り組んでおります。

　当第２四半期連結累計期間におきましては、スチュワード事業・フードサービス事業・空間プロデュース事業の全てのセグメントが、営業活動及び収益向上に対して精力的に取り組んだ結果、景気や事業環境の好転による成り行きを大きく超えた成果を出すことができました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間における連結売上高は9,135百万円（前年同期比22.8％増）、連結営業利益は507百万円（前年同期比112.5％増）、連結経常利益は520百万円（前年同期比93.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は323百万円（前年同期比59.6％増）となりました。

　当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績の業況は以下のとおりです。

①スチュワード事業

　当事業は、ホテル・レストランを中心として食器洗浄をはじめとする厨房管理業務及び清掃業務を全国展開する当社グループの中核となるセグメントです。

　当第２四半期連結累計期間においては、国内客観光及びインバウンド観光の需要が昨年来の高い水準を維持、ホテルの客室及びレストランは高稼働を継続しました。法人による宴会需要もコロナ禍前とは規模や頻度に変化はあるものの、コロナ禍の影響は完全に脱した状態です。また、テーマパークもイベントプロモーションが活性化することで、高い稼働を継続しました。既存のレジャー・観光施設に加えて、外資を中心に超高級あるいは宿泊特化型ホテルの開業も多く、当社への業務委託のお引き合いも着実に増加しており、新たに１件の開業、上半期累計での新規開業は７件となりました。

　急激な稼働率の上昇と新規事業所開業に対して、安定的な提供品質や労働環境の安全を維持することの重要性が増しており、密な実地点検や情報共有・必要かつ十二分なエスカレーションを今まで以上に強化しています。4月1日には、新卒社員を新たに35名迎え、首都圏のみならず関西・東海・九州エリアへの配属を予定しております。

　なお、第２四半期のスタートにおいては能登地方で甚大な震災が発生しました。当該エリアにおいては当社もスチュワード及びハウスキーピングサービスを受託しており、今なお復興の途上という状況にあります。全体の業績に対する影響は軽微ではありますが、従業員の雇用の復調に向けてお取引先と密に情報交換をして微力を尽くしております。

　これらの結果、売上高は4,200百万円（前年同期比35.9％増）、営業利益は321百万円（前年同期比133.2％増）となりました。

　下半期は、シェアードサービスをグループで提供するCSSビジネスサポートと連携して採用・労務業務のフロー見直しや仕組み化によって管理業務の効率化を進めるとともに、教育マニュアルや人事施策の見直しによって人財の能力開発や働き甲斐を高め、新たな事業価値づくりに邁進してまいります。

②フードサービス事業

　当事業は、従業員食堂・ホテル内レストラン運営の受託を全国で展開し、フードビジネス事業としてセグメントを構成します。

　当第２四半期連結累計期間においては、スチュワード事業セグメントと同様に国内客観光及びインバウンド観光の需要が昨年来の高い水準を維持、さらに拡張トレンドにあり、朝食レストランの受託サービスを中心に業績が大幅に拡大しました。当社への業務委託のお引き合いも着実に増加しており、新たに４件の事業所を開業、上半期累計での新規開業は８件となりました。

　計画を大きく上回る進捗に対して人員確保とともに食材高騰に対応すべくコスト面のマネジメントは従来に増して注視しております。食材の高騰については当社に限った環境要因ではないので、お取引先との交渉の中で価格転嫁を進めております。

　これらの結果、売上高は1,877百万円（前年同期比24.4％増）、営業利益は54百万円（前年同期比6.2％増）となりました。

　スチュワード事業セグメントと同様に稼働率の上昇に対して、安定衛生の維持を一層強化しています。4月1日には、新卒社員を新たに17名迎え、首都圏・関西・東海・中国エリアへの配属を予定しております。中でも首都圏ではライフケア領域の強化に重点を置いて顧客提供価値の多様化に向けて継続的に取り組んでまいります。

③空間プロデュース事業

　当事業は、監視カメラ・サイネージ・音響・放送・セキュリティーに関する設計・施工・販売・管理・メンテナンスに加え、BGM及び香りの設計までを提供する空間プロデュース事業としてセグメントを構成いたします。

　当第２四半期連結累計期間においては、コロナ禍を明けて着実に機会を増やしてきた、施工会社との連携、展示会やデモ視聴といった大規模商談、メーカーミーティングや研修会などの当社のアップデート頻度が、具体的な商談・案件として実現した手応えを感じることができました。また、執務環境の刷新やグループ内人事によって内部的にも執行環境の変化を感じる期間となりました。過去案件の収益貢献に鑑みて、トップラインよりも最終的な収益確保に重点を置いたマネジメントや会社内の議論が進み、収益性の大きな改善を進めることができました。

　東洋メディアリンクスにおいて、金融機関・法人施設ともに監視カメラを中心としたITV関連の設備更新需要は引き続き旺盛です。グリーンや照明など、新たな空間プロデュースソリューションを外部会社との連携で広げたことで、施工会社とのコミュニケーションが広がり、また採用人財の関心の機会も拡がっていると感じます。

　音響特機におけるプロ仕様の音響機器取り扱いは、興行の活性化に準じて案件を増やしています。外資の設計仕様指定のテレコミュニケーションスペース施工も案件の底上げに寄与しています。

　Mood Media Japanにおいては、ホテル・観光・リテール業界での音空間創造の評価に業界の活況が相まって、グループシナジーにも貢献しています。

　これらの結果、売上高は3,062百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益は263百万円（前年同期比94.9％増）となりました。各社の収益性を盤石なものにすべく重点アクションのモニタリングと対策アップデートを継続しつつ、グループトータルの価値共創の観点でも挑戦を継続してまいります。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比べて758百万円増加し、6,459百万円となりました。資産の増減の内訳は流動資産が763百万円の増加となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産691百万円の増加によるものであります。固定資産については５百万円の減少となりました。主な要因は、投資有価証券30百万円の増加、繰延税金資産31百万円の減少、その他７百万円の減少によるものであります。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて466百万円増加し、3,820百万円となりました。負債の増減の内訳は流動負債が456百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金236百万円の増加、短期借入金200百万円の増加、未払金74百万円の増加によるものであります。固定負債については9百万円の増加となりました。主な要因は退職給付に係る負債11百万円の増加によるものであります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて292百万円増加し、2,638百万円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益323百万円の計上による利益剰余金の増加、剰余金の配当51百万円による利益剰余金の減少によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より

37百万円増加し、815百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が520百万円となり、売上債権の増加691百万円、仕入債務の増加236百万円、賞与引当金の減少51百万円、未払消費税等の減少82百万円等により、使用した資金は74百万円（前年同期は99百万円の取得）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産取得による支出23百万円等により、使用した資金は27百万円（前年同期は15百万円の使用）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額200百万円、配当金の支払額51百万円等により、得られた資金は139百万円（前年同期は103百万円の使用）となりました。

（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループにおける重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（追加情報）　（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）」に記載しています。

（５）経営方針・経営戦略等

　第１四半期報告書に記載した内容から、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　提出日現在の発行数には、2024年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）　１．野口緑の同族者が所有する有価証券管理信用口であります。

２．役員向け株式給付信託財産として保有している自己株式であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式(その他)」における普通株式には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式株125,600株(議決権個数1,256個)を含んでおります。

②【自己株式等】

(注)１.「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する株式125,600株については、上記の自己株式等に含めておりません。

２.当第２四半期会計期間末日における当社所有の自己株式数は165,370株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第39期連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限責任 あずさ監査法人

　第40期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間　　RSM清和監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（役員向け株式給付信託について）

　当社は、当社の監査等委員である取締役以外の取締役、執行役員及び当社グループ会社の取締役、執行役員（以下、あわせて「対象役員」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が当社の株価に対する意識と感度を高めることで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に資することを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。

（1）取引の概要
　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社グループ会社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。対象役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時となります。

（2）会計処理
　株式給付信託（ＢＢＴ）については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
（3）信託が保有する自己株式
　当第２四半期連結会計期間末において、株式給付信託が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、帳簿価額52,500千円、株式数は125,600株であります。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から、重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

 配当に関する事項

　１．配当金支払額

(注)1．配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する配当金1,884千円が含まれております。

2．１株当たり配当額については、記念配当10円が含まれております。

　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末

日後となるもの

(注)配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する配当金879千円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

 配当に関する事項

　１．配当金支払額

(注)配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する配当金1,256千円が含まれております。

　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末

日後となるもの

(注)配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する配当金1,256千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総務・人事・経理管理事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△82,717千円は、全社利益及びセグメント間取引消去等の額によるものであります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総務・人事・経理管理事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△146,116千円は、全社利益及びセグメント間取引消去等の額によるものであります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総務・人事・経理管理事業等を含んでおります。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

（単位：千円）

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総務・人事・経理管理事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　役員向け株式給付信託が保有する当社株式、前第２四半期連結累計期間(125,600株)及び当第２四半期連結累計期間(125,600株)を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2024年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　（1）配当金の総額　・・・・・・・・・・・・・・・・51,202千円

　（2）１株当たりの金額　・・・・・・・・・・・・・・10円00銭

　（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2024年６月21日

（注）１　2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２　配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する配当金1,256千円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

RSM清和監査法人 東京事務所

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＳＳホールディングスの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＣＳＳホールディングス及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2023年９月30日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年５月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年12月15日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1. 上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。