| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第２四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ツナググループ・ホールディングス |
| 【英訳名】 | TSUNAGU GROUP HOLDINGS Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 米田 光宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田三崎町三丁目１番16号 |
| 【電話番号】 | 03-3569-2790 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務戦略本部本部長 沼畑 正輝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区有楽町二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3569-2790 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務戦略本部本部長 沼畑 正輝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期第２四半期連結累計期間 | 第18期第２四半期連結累計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自 2022年10月１日至 2023年３月31日 | 自 2023年10月１日至 2024年３月31日 | 自 2022年10月１日至 2023年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,388,531 | 7,860,345 | 15,027,306 |
| 経常利益 | (千円) | 256,869 | 404,914 | 447,545 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 169,994 | 332,265 | 132,232 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 161,445 | 329,243 | 132,391 |
| 純資産額 | (千円) | 1,655,854 | 1,896,249 | 1,633,263 |
| 総資産額 | (千円) | 5,088,057 | 5,033,933 | 4,554,706 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 19.89 | 38.67 | 15.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 19.59 | 38.22 | 15.25 |
| 自己資本比率 | (％) | 30.69 | 35.69 | 33.60 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 340,773 | 277,628 | 653,110 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △60,919 | △193,842 | △119,825 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △553,452 | 72,187 | △983,278 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 977,379 | 968,715 | 812,743 |
| 回次 | 第17期第２四半期連結会計期間 | 第18期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2023年１月１日至 2023年３月31日 | 自 2024年１月１日至 2024年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 15.97 | 29.62 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、多くの産業で事業活動が正常化しており、就業率が改善するとともに個人消費は堅調に推移しています。また、為替影響によって海外からの旅行客は増加傾向であり、飲食・小売業を中心に賑わいを見せています。その一方で、新型コロナウイルス感染症からの急速な回復は一段落し緩やかな経済成長となることが予想されます。
国内の雇用情勢につきましては、物価上昇に加え労働力不足を背景に賃上げの圧力が高まり、一部の業界では就業率の改善が見られ、2024年３月の有効求人倍率は前年同月比から0.04ポイント下回りましたが、1.28倍（季節調整値）と高い状態が続いております。新規求人倍率（季節調整値）も2.38倍と高く、この傾向は今後も続くことが考えられます。
このような環境のもと、当社グループは労働需給GAP解消に向けて採用支援ニーズに応え、当第２四半期連結累計期間において売上高は前年同期比で増収となりました。
費用面においては第１四半期同様、業績拡大を受けてオフィス移転に向けた資産の除却を開始し一部のコストが増加する一方で、前期から取り組んでいるコスト構造改革の効果が継続しており、業務生産性を向上させた結果、営業利益は前年同期比で大幅な増益となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高7,860百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益406百万円（前年同期比59.0％増）、経常利益404百万円（前年同期比57.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益332百万円（前年同期比95.5％増）となりました。
また、当第２四半期連結会計期間においては、売上高3,984百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益281百万円（前年同期比32.6％増）、経常利益281百万円（前年同期比31.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益254百万円（前年同期比86.6％増）となりました。
当社グループの各セグメント別の当第２四半期連結累計期間における業績は以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(ヒューマンキャピタル事業)
RPO（採用代行・コンサルティング）サービス領域では、各企業が抱える人材の課題に対して、採用要件や条件の設定から定着・活躍に向けた総合的な提案・支援及び採用実務の代行まで行っております。特に雇用数が多い飲食・小売といったサービス業の大手を中心に、求人メディアの差配や応募の受付対応、面接の代行を行いながら、人材関連のテクノロジー活用や外国籍の労働者採用支援を行っております。この領域では売上高が前年同期比で3.9％増加となりました。
DXリクルーティング領域ではビッグデータとアドテクノロジー（広告配信技術）を駆使したダイレクトリクルーティングサービス『Findin（ファインドイン）』を中心に、採用代行受託顧客への拡販が進み、売上高が前年同期比で11.4％増加いたしました。
セグメントメディア領域では、第１四半期に引き続き選択と集中により、地域密着型の『ユメックス』を中心としたメディア事業から、RPO（採用代行）事業に注力することを意思決定した結果、レギュラーメディアの売上高が前年同期比で10.5％減少いたしました。
これらの結果、ヒューマンキャピタル事業における売上高は6,209百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益は539百万円（前年同期比64.7％増）となりました。
(スタッフィング事業)
スタッフィング事業におきましては、人材派遣及び日々紹介を行う派遣・紹介領域、派遣スタッフの研修店舗を兼ねたコンビニ店舗を運営するコンビニ領域があります。
派遣・紹介領域につきましては、引き続き倉庫・物流系企業への派遣に注力し、着実に売上の基盤を固め前年同期比で41.6％増加となりました。一方で、今後加速する物流業界での人手不足に備え、派遣社員の採用を強化した結果、赤字幅が拡大しました。
コンビニ領域は、経済活動の正常化に加え物価上昇等の影響もあり売上増加につながりました。また、各店舗で独自の購買データをもとにディスプレイを改善させた結果、売上高が前年同期比で4.5％増加いたしました。
これらの結果、スタッフィング事業における売上高は1,845百万円（前年同期比12.4％増）、営業損失は65百万円（前年同期は57百万円の損失）となりました。
(その他事業)
その他事業におきましては、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社子会社への経営管理及び管理業務の受託を行っております。
これらの結果、その他事業における売上高は483百万円（前年同期比15.7％減）、営業損失は68百万円（前年同期は14百万円の損失）となりました。
②財政状態
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ479百万円増加し、5,033百万円となりました。これは主に売掛金が214百万円、現金及び預金が155百万円及び未収入金が37百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ216百万円増加し、3,137百万円となりました。これは主に短期借入金が300百万円増加したことや、長期借入金が146百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ262百万円増加し、1,896百万円となりました。これは主に利益剰余金が263百万円増加したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ155百万円増加し、968百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は277百万円（前年同期は340百万円の増加）となりました。これは主に売上債権の増加額214百万円、法人税等の支払額114百万円があった一方で、税金等調整前四半期純利益394百万円、減価償却費170百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は193百万円（前年同期は60百万円の減少）となりました。これは主に敷金の差入による支出179百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は72百万円（前年同期は553百万円の減少）となりました。これは主に短期借入金の純増額300百万円、長期借入金の返済による支出162百万円、配当金の支払額68百万円があったことによるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,840,000 |
| 計 | 24,840,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2024年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年５月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,622,422 | 8,622,422 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,622,422 | 8,622,422 | ― | ― |
(注) 「提出日現在の発行数」欄には2024年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月１日～2024年３月31日(注) | 13,500 | 8,622,422 | 756 | 701,836 | 756 | 521,836 |
(注) 新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
| 2024年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 米田 光宏 | 東京都港区 | 1,451 | 16.86 |
| 株式会社米田事務所 | 大阪府大阪市中央区高麗橋４丁目５番２号 | 856 | 9.95 |
| ツナググループ・ホールディングス従業員持株会 | 東京都千代田区有楽町２丁目２番１号 | 374 | 4.35 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN（CASHPB)（常任代理人 野村證券株式会社） | 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋１丁目13番１号） | 343 | 3.99 |
| 株式会社ばんせい総合研究所 | 東京都中央区新川１丁目21番２号 | 240 | 2.79 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 232 | 2.70 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 190 | 2.21 |
| 矢野 孝治 | 神奈川県茅ケ崎市 | 174 | 2.03 |
| 大久保 雅宏 | 東京都三鷹市 | 171 | 2.00 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 | 166 | 1.93 |
| 計 | ― | 4,201 | 48.81 |
(注) 2023年11月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エムシーピーアセットマネジメントカ
ンパニーリミテッドが2023年10月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| エムシーピーアセットマネジメントカンパニーリミテッド | 香港、コーズウェイベイ、サンニングロード１、リーガーデンスリー、ユニット1803 | 430 | 5.02 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 14,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 86,022 | 権利内容に何ら限定の無い当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 8,602,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 5,322 | |||
| 発行済株式総数 | 8,622,422 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 86,022 | ― |
(注) 「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式２株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ツナググループ・ホールディングス | 東京都千代田区神田三崎町３丁目１番16号 | 14,900 | ― | 14,900 | 0.17 |
| 計 | ― | 14,900 | ― | 14,900 | 0.17 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年10月１日から2024年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2024年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 812,743 | 968,715 | |||||||||
| 売掛金 | 1,473,638 | 1,687,937 | |||||||||
| 商品 | 57,599 | 62,971 | |||||||||
| 未収入金 | 321,011 | 358,903 | |||||||||
| その他 | 214,363 | 178,804 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,988 | △10,181 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,875,367 | 3,247,150 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 191,433 | 120,679 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 195,655 | 181,162 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 713,878 | 660,998 | |||||||||
| その他 | 258,834 | 210,233 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,168,368 | 1,052,395 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 319,886 | 614,057 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △350 | △350 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 319,536 | 613,707 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,679,338 | 1,786,782 | |||||||||
| 資産合計 | 4,554,706 | 5,033,933 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2024年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 454,497 | 506,518 | |||||||||
| 短期借入金 | 150,000 | 450,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 230,591 | 215,052 | |||||||||
| 未払法人税等 | 106,345 | 115,097 | |||||||||
| 賞与引当金 | 138,574 | 126,579 | |||||||||
| 未払金 | 657,752 | 777,260 | |||||||||
| その他 | 471,962 | 348,496 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,209,724 | 2,539,004 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 395,029 | 248,440 | |||||||||
| その他 | 316,688 | 350,239 | |||||||||
| 固定負債合計 | 711,717 | 598,679 | |||||||||
| 負債合計 | 2,921,442 | 3,137,683 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 700,576 | 701,836 | |||||||||
| 資本剰余金 | 608,695 | 609,955 | |||||||||
| 利益剰余金 | 221,066 | 484,646 | |||||||||
| 自己株式 | - | △92 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,530,339 | 1,796,347 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △45 | 164 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △45 | 164 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 102,969 | 99,737 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,633,263 | 1,896,249 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,554,706 | 5,033,933 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,388,531 | 7,860,345 | |||||||||
| 売上原価 | 4,056,413 | 4,346,995 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,332,118 | 3,513,350 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,076,634 | ※ 3,107,135 | |||||||||
| 営業利益 | 255,483 | 406,214 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 30 | 2 | |||||||||
| 受取手数料 | 2,260 | 2,994 | |||||||||
| 違約金収入 | 600 | - | |||||||||
| その他 | 3,213 | 375 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,104 | 3,373 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,021 | 2,775 | |||||||||
| 支払手数料 | 602 | 1,614 | |||||||||
| 株式報酬費用消滅損 | - | 249 | |||||||||
| その他 | 94 | 32 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,718 | 4,672 | |||||||||
| 経常利益 | 256,869 | 404,914 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 15 | 160 | |||||||||
| 事業譲渡益 | - | 1,353 | |||||||||
| 特別利益合計 | 15 | 1,513 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | 11,490 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 11,490 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 256,884 | 394,937 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 120,258 | 101,924 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △24,791 | △36,020 | |||||||||
| 法人税等合計 | 95,466 | 65,904 | |||||||||
| 四半期純利益 | 161,417 | 329,033 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △8,576 | △3,231 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 169,994 | 332,265 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 161,417 | 329,033 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 27 | 210 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 27 | 210 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 161,445 | 329,243 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 170,021 | 332,475 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △8,576 | △3,231 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 256,884 | 394,937 | |||||||||
| 減価償却費 | 119,204 | 170,123 | |||||||||
| のれん償却額 | 37,371 | 14,493 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 81,320 | △11,994 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △30 | △2 | |||||||||
| 支払利息 | 4,021 | 2,775 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △15 | △160 | |||||||||
| 固定資産除却損 | - | 11,490 | |||||||||
| 事業譲渡損益（△は益） | - | △1,353 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △360,286 | △214,299 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 15,374 | △3,352 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 104,978 | 52,021 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 58,035 | 106,234 | |||||||||
| その他 | 196,117 | △164,308 | |||||||||
| 小計 | 512,977 | 356,604 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 30 | 2 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4,021 | △2,775 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △168,839 | △114,225 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 625 | 38,021 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 340,773 | 277,628 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △17,801 | △5,140 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 182 | 160 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △35,091 | △2,611 | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | - | △179,614 | |||||||||
| 敷金の回収による収入 | 4,425 | - | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | - | 3,000 | |||||||||
| その他 | △12,635 | △9,636 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △60,919 | △193,842 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △8,944 | 300,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △502,095 | △162,129 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 3,225 | 2,520 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △4,138 | △92 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △41,498 | △68,110 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △553,452 | 72,187 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △273,598 | 155,972 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,250,978 | 812,743 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 977,379 | ※ 968,715 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | |||
| 給与及び賞与 | 1,054,004 | 千円 | 932,894 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 796,815 | 千円 | 925,848 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 149,846 | 千円 | 85,634 | 千円 |
| 退職給付費用 | 10,727 | 千円 | 8,824 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 230 | 千円 | 6,193 | 千円 |
| のれん償却費 | 37,371 | 千円 | 14,493 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | |||
| 現金及び預金 | 977,379 | 千円 | 968,715 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 977,379 | 千円 | 968,715 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年８月26日 取締役会 | 普通株式 | 42,700 | 5.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月７日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月28日 取締役会 | 普通株式 | 68,685 | 8.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月11日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||
| ヒューマンキャピタル事業 | スタッフィング事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,776,974 | 1,609,812 | 7,386,786 | 1,744 | 7,388,531 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 141,249 | 31,587 | 172,836 | 572,467 | 745,304 |
| 計 | 5,918,223 | 1,641,399 | 7,559,623 | 574,212 | 8,133,835 |
| セグメント利益又は損失(△) | 327,735 | △57,236 | 270,498 | △14,966 | 255,531 |
(注) 「その他」の区分は、本社部門所管のその他の収益を獲得する事業活動であります。グループ運営事業、管理業
務受託事業等が含まれます。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 270,498 |
| 「その他」の区分の損失(△) | △14,966 |
| セグメント間取引消去 | △48 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 255,483 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||
| ヒューマンキャピタル事業 | スタッフィング事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,040,670 | 1,818,577 | 7,859,247 | 1,098 | 7,860,345 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 168,551 | 26,469 | 195,020 | 482,859 | 677,879 |
| 計 | 6,209,221 | 1,845,046 | 8,054,267 | 483,957 | 8,538,225 |
| セグメント利益又は損失(△) | 539,901 | △65,313 | 474,587 | △68,407 | 406,179 |
(注) 「その他」の区分は、本社部門所管のその他の収益を獲得する事業活動であります。グループ運営事業、管理業
務受託事業等が含まれます。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 474,587 |
| 「その他」の区分の損失(△) | △68,407 |
| セグメント間取引消去 | 34 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 406,214 |
| ３．報告セグメントの変更等に関する事項 |
前第３四半期連結会計期間より、経営管理体制の見直しを行い、従来「スタッフィング事業」に含まれていたロジHR株式会社を「ヒューマンキャピタル事業」に変更しております。
また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法の見直しを行い、従来「スタッフィング事業」に含まれていた一部事業を「ヒューマンキャピタル事業」に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| ヒューマンキャピタル事業 | スタッフィング事業 | 計 | |||
| RPOサービス領域 | 2,602,798 | － | 2,602,798 | － | 2,602,798 |
| DXリクルーティング領域 | 1,191,014 | － | 1,191,014 | － | 1,191,014 |
| セグメントメディア領域 | 1,598,589 | － | 1,598,589 | － | 1,598,589 |
| 業務代行領域 | 351,745 | － | 351,745 | － | 351,745 |
| 派遣・紹介領域 | － | 367,874 | 367,874 | － | 367,874 |
| コンビニ領域 | － | 1,241,937 | 1,241,937 | － | 1,241,937 |
| その他 | 32,825 | － | 32,825 | 1,744 | 34,570 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,776,974 | 1,609,812 | 7,386,786 | 1,744 | 7,388,531 |
| 外部顧客への売上高 | 5,776,974 | 1,609,812 | 7,386,786 | 1,744 | 7,388,531 |
(注) 「その他」の区分は、本社部門所管のその他の収益を獲得する事業活動であります。グループ運営事業、管理業
務受託事業等が含まれます。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| ヒューマンキャピタル事業 | スタッフィング事業 | 計 | |||
| RPOサービス領域 | 2,705,580 | － | 2,705,580 | － | 2,705,580 |
| DXリクルーティング領域 | 1,327,312 | － | 1,327,312 | － | 1,327,312 |
| セグメントメディア領域 | 1,431,323 | － | 1,431,323 | － | 1,431,323 |
| 業務代行領域 | 446,275 | － | 446,275 | － | 446,275 |
| 派遣・紹介領域 | － | 520,988 | 520,988 | － | 520,988 |
| コンビニ領域 | － | 1,297,589 | 1,297,589 | － | 1,297,589 |
| その他 | 130,177 | － | 130,177 | 1,098 | 131,275 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,040,670 | 1,818,577 | 7,859,247 | 1,098 | 7,860,345 |
| 外部顧客への売上高 | 6,040,670 | 1,818,577 | 7,859,247 | 1,098 | 7,860,345 |
(注) 「その他」の区分は、本社部門所管のその他の収益を獲得する事業活動であります。グループ運営事業、管理業
務受託事業等が含まれます。
（表示方法の変更）
前連結会計年度より、顧客との契約から生じる収益を分解した情報をより適切に反映させるため、社内で収益を把握している「RPOサービス領域」「DXリクルーティング領域」「セグメントメディア領域」「業務代行領域」「派遣・紹介領域」「コンビニ領域」「その他」の７つの区分に分解するよう変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間について注記の組み替えを行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。なお、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益 | 19.89円 | 38.67円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 169,994 | 332,265 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 169,994 | 332,265 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,545,410 | 8,592,829 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 19.59円 | 38.22円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 131,281 | 100,943 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年５月15日
株式会社ツナググループ・ホールディングス
取締役会 御中
RSM清和監査法人神戸事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 坂 井 浩 史 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 福 井 剛 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツナググループ・ホールディングスの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年10月１日から2024年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツナググループ・ホールディングス及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。