| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第60期第３四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
| 【会社名】 | 一正蒲鉾株式会社 |
| 【英訳名】 | ICHIMASA KAMABOKO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 野 崎 正 博 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟市東区津島屋七丁目77番地 |
| 【電話番号】 | 025－270－7111 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 経営企画部長 髙 島 正 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 新潟市東区津島屋七丁目77番地 |
| 【電話番号】 | 025－270－7111 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 経営企画部長 髙 島 正 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第59期第３四半期連結累計期間 | 第60期第３四半期連結累計期間 | 第59期 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日至 2023年３月31日 | 自 2023年７月１日至 2024年３月31日 | 自 2022年７月１日至 2023年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 25,747,642 | 27,332,916 | 32,814,140 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 125,945 | 1,461,538 | △146,467 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 174,790 | 1,078,661 | 84,123 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 51,166 | 1,192,598 | △61,040 |
| 純資産額 | (千円) | 13,691,860 | 14,549,953 | 13,579,653 |
| 総資産額 | (千円) | 30,778,008 | 30,854,684 | 30,678,530 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 9.51 | 58.69 | 4.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 44.5 | 47.2 | 44.3 |
| 回次 | 第59期第３四半期連結会計期間 | 第60期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2023年１月１日至 2023年３月31日 | 自 2024年１月１日至 2024年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △9.58 | 20.54 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ １株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しています。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年７月１日～2024年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類に移行したことに伴い行動制限や入国制限が大きく緩和され、回復の動きがみられました。また、３月には日銀が金融政策決定会合で、賃金の上昇を伴う２％の物価安定目標の実現が見通せる状況になったとして、「マイナス金利政策」を解除するなど、デフレからの脱却や景気回復に向け、日本の金融政策は大きな転換点をむかえています。しかしながら、ウクライナ情勢やイスラエル・ガザ情勢等、緊迫した世界情勢、中国経済の先行き懸念といった海外景気の下振れリスクや円安等の影響により、電気ガス等エネルギー価格など多くのコストが高止まりしています。これら物価等の上昇スピードに賃金上昇が追いついていないことから、消費者の生活防衛意識は今まで以上に強まっており、当社グループを取り巻く経営環境は厳しさを増しています。
このような状況のもと、当社グループでは、“ICHIMASA30ビジョン”（2045年度のありたい姿）を目指し、2021年７月から2026年６月までの第二次中期経営計画の３年目を迎え、“国内外のマーケットへの果敢なチャレンジを通じ、事業の成長力・収益力基盤を確立し、ファーストステージ「成長軌道」を確実に実現する。”を基本方針として経営課題に取り組んでいます。
また、地球環境の維持は企業活動の持続的な成長・発展のためには不可欠であり、「持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）」の達成を目指し、当社グループもステークホルダーの皆さまと協働しながらサステナブルな課題の解決に取り組んでいます。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高273億32百万円（前年同四半期比15億85百万円（6.2％）の増加）、営業利益は14億70百万円（前年同四半期比13億80百万円（1,542.1％）の増加）、経常利益は14億61百万円（前年同四半期比13億35百万円（1,060.5％）の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億78百万円（前年同四半期比９億３百万円（517.1％）の増加）となりました。
セグメントの状況は、次のとおりです。
① 水産練製品・惣菜事業
売上は、2022年９月１日及び2023年３月１日納品分よりお取引先さまのご理解、ご協力のもと価格改定を行った結果、売価が上昇し前年同四半期を上回りました。また、スティックタイプのカニかまや竹輪、はんぺんは販売数量も前年同四半期を上回りました。また、おせち商品は前年同四半期と同水準の売上となりました。
利益は、油脂類、包装資材といった様々なコストが上昇している一方で、主原料であるすり身をはじめとした原材料価格の上昇が一服し、2023年４月より主力商品のサラダスティック専用工場である本社第二工場の稼働で、生産効率が向上したことや電気料金が想定を下回ったため前年同四半期を上回る結果となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は239億62百万円（前年同四半期比17億27百万円（7.8％）の増加）、セグメント利益（営業利益）は12億97百万円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）は1億70百万円）となりました。
② きのこ事業
売上は、野菜市況およびきのこ全体の市況は前年同四半期を上回り、まいたけの価格も上昇し、販売においてはビタミンDを強化した商品のリニューアルや大容量商品の提案による販売強化を行ってきましたが、昨夏の酷暑や暖冬も影響し数量は伸び悩んだことにより前年同四半期を下回りました。
生産は、原材料やエネルギー価格が引き続き高止まりしているなか、省エネルギーを始めとしてコスト削減策を実施し、生産の効率化と安定栽培、品質向上に取り組んできました。
以上の結果、当セグメントの売上高は30億69百万円（前年同四半期比1億11百万円（3.5％）の減少）、セグメント利益（営業利益）は66百万円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）は1億96百万円）となりました。
③ その他
（運送事業・倉庫事業）
運送事業は、新規顧客開拓により取扱数量の増加がみられたものの、主に輸入青果物の定期輸送便の一部終了により売上は前年同四半期を下回りました。利益は、売上の減少により前年同四半期を下回りました。
倉庫事業は、庫腹の逼迫に伴う入庫の停滞がみられたものの、後半で高い在庫水準を維持したことにより保管料収入が増加し、また、収益性改善に向けた倉庫の効率化や料金の適正化などを推進した結果、売上・利益ともに前年同四半期を上回りました。
以上の結果、報告セグメントに含まれないその他の売上高は３億円（前年同四半期比30百万円（9.2％）の減少）、セグメント利益（営業利益）は98百万円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）60百万円）となりました。
(２) 財政状態の分析
① 流動資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は110億42百万円（前連結会計年度末比５億20百万円の増加）となりました。これは主に原材料及び貯蔵品並びに商品及び製品の減少の一方、現金及び預金並びに売上高の増加と３月末の金融機関の休日影響による売掛金の増加によるものです。
② 固定資産
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は198億12百万円（前連結会計年度末比３億44百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の減価償却の進行によるものです。
③ 流動負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は73億15百万円（前連結会計年度末比36億55百万円の減少）となりました。これは主に本社第二工場の建設で調達した短期借入金を長期借入金へ振替えしたこと及びその他（電子記録債務）が減少した一方、未払金及び未払費用並びに未払法人税等の増加によるものです。
④ 固定負債
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は89億88百万円（前連結会計年度末比28億60百万円の増加）となりました。これは主に上記流動負債に記載の短期借入金から長期借入金へ振替えしたことの増加によるものです。
⑤ 純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上の一方、配当金の支払いにより145億49百万円（前連結会計年度末比９億70百万円の増加）となり、自己資本比率は四半期純利益の計上により純資産が増加したため前連結会計年度末の44.3％から47.2％となりました。
(３) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じたものはありません。
(５) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億92百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 64,400,000 |
| 計 | 64,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2024年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年５月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 18,590,000 | 18,590,000 | 東京証券取引所（スタンダード市場） | 単元株式数100株 |
| 計 | 18,590,000 | 18,590,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月１日～2024年３月31日 | ― | 18,590,000 | ― | 940,000 | ― | 650,000 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
| 2024年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 65,000 | 普通株式 | 65,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 65,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | (普通株式) | 185,188 | ― | ||
| 18,518,800 | |||||
| 単元未満株式 | (普通株式) | ― | １単元（100株）未満の株式 | ||
| 6,200 | |||||
| 発行済株式総数 | 18,590,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 185,188 | ― |
（注）１ 単元未満株式には、自己株式が88株含まれています。
２ 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式147,000株（議決権の数1,470個）が含まれています。
② 【自己株式等】
| 2024年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)一正蒲鉾株式会社 | 新潟市東区津島屋七丁目77番地 | 65,000 | ― | 65,000 | 0.34 |
| 計 | ― | 65,000 | ― | 65,000 | 0.34 |
（注） 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式
147,000株については、上記の自己株式等に含めていません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年７月１日から2024年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2024年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,414,275 | 3,336,414 | |||||||||
| 売掛金 | 3,336,376 | 4,376,180 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,116,825 | 452,806 | |||||||||
| 仕掛品 | 525,923 | 496,539 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,156,003 | 2,146,030 | |||||||||
| その他 | 989,046 | 251,087 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16,763 | △16,893 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,521,687 | 11,042,165 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,455,625 | 7,204,589 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,767,382 | 4,647,380 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 170,321 | 178,038 | |||||||||
| 土地 | 3,179,344 | 3,179,344 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,662,977 | 1,618,192 | |||||||||
| 建設仮勘定 | － | 166,234 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 17,235,650 | 16,993,780 | |||||||||
| 無形固定資産 | 390,134 | 340,465 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,013,684 | 2,032,219 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 135,787 | 89,218 | |||||||||
| その他 | 406,085 | 381,335 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △24,500 | △24,500 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,531,057 | 2,478,273 | |||||||||
| 固定資産合計 | 20,156,842 | 19,812,518 | |||||||||
| 資産合計 | 30,678,530 | 30,854,684 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,942,067 | 1,623,704 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,580,984 | 2,286,498 | |||||||||
| 未払法人税等 | 93,525 | 328,857 | |||||||||
| 賞与引当金 | 81,131 | 326,066 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 14,140 | － | |||||||||
| 未払金及び未払費用 | 1,921,618 | 2,217,302 | |||||||||
| その他 | 1,337,316 | 533,353 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,970,782 | 7,315,781 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 100,000 | － | |||||||||
| 長期借入金 | 4,015,333 | 6,772,116 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 39,275 | 41,825 | |||||||||
| リース債務 | 1,513,457 | 1,530,729 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 114,645 | 128,728 | |||||||||
| 繰延税金負債 | － | 173,704 | |||||||||
| その他 | 345,384 | 341,845 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,128,094 | 8,988,949 | |||||||||
| 負債合計 | 17,098,877 | 16,304,731 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2024年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 940,000 | 940,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 650,000 | 650,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,182,280 | 12,038,642 | |||||||||
| 自己株式 | △166,135 | △166,135 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,606,144 | 13,462,507 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 935,623 | 1,036,623 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 37,886 | 50,822 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 973,509 | 1,087,446 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,579,653 | 14,549,953 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 30,678,530 | 30,854,684 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2023年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 25,747,642 | 27,332,916 | |||||||||
| 売上原価 | 21,361,311 | 21,504,494 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,386,330 | 5,828,421 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,296,811 | 4,358,388 | |||||||||
| 営業利益 | 89,519 | 1,470,033 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,004 | 341 | |||||||||
| 受取配当金 | 15,397 | 15,743 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 8,602 | 10,227 | |||||||||
| 受取手数料 | 10,833 | 19,839 | |||||||||
| 売電収入 | 12,710 | 12,805 | |||||||||
| 有価証券償還益 | 8,530 | － | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 5,396 | － | |||||||||
| 雑収入 | 18,029 | 15,127 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 80,504 | 74,086 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 26,293 | 44,214 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 20,178 | |||||||||
| 減価償却費 | 8,091 | 8,091 | |||||||||
| 支払手数料 | 9,500 | 9,500 | |||||||||
| 雑損失 | 193 | 596 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 44,078 | 82,580 | |||||||||
| 経常利益 | 125,945 | 1,461,538 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,449 | 520 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 174,321 | 162,520 | |||||||||
| 補助金収入 | 7,888 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 183,659 | 163,040 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2,654 | 3,939 | |||||||||
| 生産拠点統合費用 | 14,792 | － | |||||||||
| 固定資産売却損 | － | 1,288 | |||||||||
| 特別損失合計 | 17,447 | 5,228 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 292,156 | 1,619,350 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 118,556 | 355,743 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,190 | 184,944 | |||||||||
| 法人税等合計 | 117,366 | 540,688 | |||||||||
| 四半期純利益 | 174,790 | 1,078,661 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 174,790 | 1,078,661 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2023年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 174,790 | 1,078,661 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △138,354 | 101,000 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 14,730 | 12,936 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △123,624 | 113,937 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 51,166 | 1,192,598 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 51,166 | 1,192,598 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更)
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社及び連結子会社は有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用していましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しています。
これは、主力商品「サラダスティック」を製造する新工場の稼働を契機として、設備の使用方法に照らした償却方法を再検討した結果、設備は今後安定的に稼働することが見込まれるため、減価償却費を耐用年数期間にわたり均等に費用配分することがより適切であると判断し、定額法に変更したものです。
この結果、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の減価償却費が297,163千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ増加しています。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 売上高等の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2024年３月31日）
当社グループは主力事業である水産練製品・惣菜事業及びきのこ事業の販売が第２四半期連結会計期間に集中するため、第２四半期連結会計期間の売上高及び利益が他の四半期連結会計期間に比べ高くなる傾向があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年７月１日至 2023年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年７月１日至 2024年３月31日) | |||
| 減価償却費 | 1,015,667 | 千円 | 1,204,746 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2023年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月28日定時株主総会 | 普通株式 | 222,298 | 12.0 | 2022年６月30日 | 2022年９月29日 | 利益剰余金 |
（注）2022年９月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,764千円が含まれています。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2024年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月28日定時株主総会 | 普通株式 | 222,298 | 12.0 | 2023年６月30日 | 2023年９月29日 | 利益剰余金 |
（注）2023年９月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,764千円が含まれています。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2023年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | |||
| 水産練製品・惣菜事業 | きのこ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 22,234,958 | 3,181,612 | 25,416,571 | 331,070 | 25,747,642 | － | 25,747,642 |
| 外部顧客への売上高 | 22,234,958 | 3,181,612 | 25,416,571 | 331,070 | 25,747,642 | － | 25,747,642 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | 419,278 | 419,278 | △419,278 | － |
| 計 | 22,234,958 | 3,181,612 | 25,416,571 | 750,349 | 26,166,920 | △419,278 | 25,747,642 |
| セグメント利益又は損失（△） | △170,929 | 196,292 | 25,363 | 60,933 | 86,296 | 3,222 | 89,519 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない運送事業、倉庫事業セグメントです。
２ セグメント利益の調整額3,222千円は、主にセグメント間取引消去です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2024年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | |||
| 水産練製品・惣菜事業 | きのこ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 23,962,498 | 3,069,744 | 27,032,243 | 300,672 | 27,332,916 | － | 27,332,916 |
| 外部顧客への売上高 | 23,962,498 | 3,069,744 | 27,032,243 | 300,672 | 27,332,916 | － | 27,332,916 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | 434,091 | 434,091 | △434,091 | － |
| 計 | 23,962,498 | 3,069,744 | 27,032,243 | 734,764 | 27,767,007 | △434,091 | 27,332,916 |
| セグメント利益 | 1,297,402 | 66,121 | 1,363,524 | 98,864 | 1,462,388 | 7,644 | 1,470,033 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない運送事業、倉庫事業セグメントです。
２ セグメント利益の調整額7,644千円は、主にセグメント間取引消去です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
「会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び連結子会社は有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用していましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しています。
この結果、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、水産練製品・惣菜事業で260,263千円、きのこ事業で34,663千円、その他で2,236千円増加しています。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2022年７月１日至 2023年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年７月１日至 2024年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 9円51銭 | 58円69銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 174,790 | 1,078,661 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 174,790 | 1,078,661 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 18,377 | 18,377 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前第３四半期連結累計期間147,000株、当第３四半期連結累計期間147,000株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年５月13日
一正蒲鉾株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ 新 潟 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 神 代 勲 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 齋 藤 康 宏 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている一正蒲鉾株式会社の2023年7月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年7月1日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、一正蒲鉾株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。