【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第112期第１四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） |
| 【会社名】 | セーラー万年筆株式会社 |
| 【英訳名】 | The Sailor Pen Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 町 克哉 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島県呉市天応西条二丁目１番63号 （同所は登記上の本店所在地であり、主な管理業務は「最寄りの連絡場所」であります東京本社で行っております） |
| 【電話番号】 | ０８２３（３８）７１４４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 木村 孝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京本社 東京都港区虎ノ門四丁目１番28号 |
| 【電話番号】 | ０３（６６７０）６６０１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 木村 孝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第111期 第１四半期連結 累計期間 | 第112期 第１四半期連結 累計期間 | 第111期 | |
| 会計期間 | 自2023年１月１日 至2023年３月31日 | 自2024年１月１日 至2024年３月31日 | 自2023年１月１日 至2023年12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 1,055 | 999 | 4,558 |
| 経常損失(△) | （百万円） | △69 | △134 | △329 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | （百万円） | △74 | △138 | △1,509 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △70 | △136 | △1,497 |
| 純資産額 | （百万円） | 3,858 | 2,259 | 2,396 |
| 総資産額 | （百万円） | 6,864 | 5,420 | 5,554 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | （円） | △2.52 | △4.67 | △50.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 56.1 | 41.5 | 43.0 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失のため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において,当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日～2024年３月31日）におけるわが国経済は、経済活動の正常化に伴って緩やかな回復基調を保ちました。一方で、世界経済は欧米における政策金利の高止まりが継続しており、インフレリスクや、中東情勢の不安定化による地政学的リスクへの懸念が継続しております。このような先行き不透明感を背景に、海外市場における個人消費や設備投資の勢いの回復は緩やかな水準に留まりました。
当社グループは、前期までの業績不振からの回復を図るべく新たな経営体制を発足させ、文具・ロボット機器両事業で抜本的な経営改革を推進するべく、事業構造の見直しや積極的な販売活動に取り組んでまいりました。
しかしながら直近の売上に対する成果が出ておらず、当第１四半期連結累計期間は、売上高９億９千９百万円（前年同期比5.3％減）、営業損失１億３千６百万円（前年同期営業損失７千９百万円）、経常損失１億３千４百万円（前年同期経常損失６千９百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失１億３千８百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失７千４百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（文具事業）
文具事業につきましては、引き続き主力である万年筆や万年筆用インクを軸に、国内外でのマーケティングを通じてブランド価値の向上や高付加価値の製品群を拡充する取り組みを推進してまいりました。しかしながら、販売の停滞（特に海外市場）による売上の伸び悩みと、世界的な地政学的リスクの高まりを背景とした金地金の価格高騰が影響し事業損益の回復に遅れが生じております。その結果、売上高７億５千８百万円（前年同期比3.7％減）となりました。利益面では、万年筆製品を中心とした好採算性製品群の販売の停滞と、原材料である金価格高騰の影響が大きく、セグメント損失７千万円（前年同期セグメント損失１千３百万円）となりました。
（ロボット機器事業）
ロボット機器事業につきましては、設備投資の回復は緩やかな水準に留まる状況下、主力の取出機で既存顧客における導入済み機器の更新需要獲得に向けて積極的な販売活動を継続するとともに、国内外での新規顧客開拓を進めておりますが、売上高２億４千１百万円（前年同期比9.9％減）、セグメント損失６千５百万円（前年同期セグメント損失６千６百万円）となりました。
②財政状態の状況
（資産の状況）
資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億３千４百万円減少し、54億２千万円となりました。このうち、流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少２億５百万円、商品及び製品の増加４千８百万円、原材料及び貯蔵品の増加４千８百万円等により、前連結会計年度末から１億１千２百万円減少して35億６千万円となりました。固定資産につきましては、建物及び構築物の減価償却１千１百万円等により、前連結会計年度末から２千１百万円減少して18億５千９百万円となりました。
（負債の状況）
負債合計は、前連結会計年度末に比べて２百万円増加し、31億６千万円となりました。このうち、流動負債は、支払手形及び買掛金の増加２千４百万円や未払法人税等の減少２千４百万円、賞与引当金の増加２千９百万円などにより、前連結会計年度末より７百万円増加し、20億１千１百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少２千５百万円や退職給付に係る負債の増加１千８百万円などにより、前連結会計年度末より５百万円減少し、11億４千９百万円となりました。
（純資産の状況）
純資産は、前連結会計年度末から１億３千６百万円減少して、22億５千９百万円となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費は、２千９百万円となっております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2024年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （2024年５月15日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 29,659,554 | 29,659,554 | 東京証券取引所 （スタンダード市場） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 29,659,554 | 29,659,554 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月１日～2024年３月31日 | － | 29,659,554 | － | 4,653,573 | － | 2,653,573 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2023年12月31日現在の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
| 2023年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 16,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 29,606,900 | 296,069 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 36,654 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 29,659,554 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 296,069 | － | |
②【自己株式等】
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| セーラー万年筆株式会社 | 広島県呉市天応西条二丁目１番63号 | 16,000 | － | 16,000 | 0.05 |
| 計 | － | 16,000 | － | 16,000 | 0.05 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 656,094 | 653,544 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※１ 1,057,267 | ※１ 851,867 |
| 商品及び製品 | 685,034 | 733,453 |
| 仕掛品 | 336,169 | 364,699 |
| 原材料及び貯蔵品 | 845,622 | 894,320 |
| その他 | 96,931 | 65,351 |
| 貸倒引当金 | △3,999 | △2,778 |
| 流動資産合計 | 3,673,120 | 3,560,457 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 730,678 | 719,161 |
| 土地 | 747,330 | 747,330 |
| その他（純額） | 290,719 | 282,278 |
| 有形固定資産合計 | 1,768,728 | 1,748,769 |
| 無形固定資産 | 26,172 | 24,078 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 11,760 | 12,390 |
| その他 | 74,572 | 74,600 |
| 投資その他の資産合計 | 86,332 | 86,990 |
| 固定資産合計 | 1,881,233 | 1,859,839 |
| 資産合計 | 5,554,354 | 5,420,296 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 516,764 | ※１ 541,540 |
| 短期借入金 | 1,100,000 | 1,100,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 100,008 | 100,008 |
| リース債務 | 11,549 | 12,231 |
| 未払法人税等 | 40,301 | 15,906 |
| 賞与引当金 | 13,517 | 43,282 |
| その他 | 221,103 | 198,228 |
| 流動負債合計 | 2,003,244 | 2,011,196 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 274,982 | 249,980 |
| リース債務 | 43,153 | 45,051 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 224,976 | 224,976 |
| 退職給付に係る負債 | 572,359 | 590,577 |
| 製品自主回収関連損失引当金 | 5,044 | 5,039 |
| 資産除去債務 | 23,100 | 23,100 |
| その他 | 10,975 | 10,779 |
| 固定負債合計 | 1,154,590 | 1,149,504 |
| 負債合計 | 3,157,834 | 3,160,701 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,653,573 | 4,653,573 |
| 資本剰余金 | 3,022,268 | 3,022,268 |
| 利益剰余金 | △5,809,361 | △5,947,732 |
| 自己株式 | △21,174 | △21,187 |
| 株主資本合計 | 1,845,305 | 1,706,921 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △2,419 | △1,789 |
| 土地再評価差額金 | 513,621 | 513,621 |
| 為替換算調整勘定 | 32,595 | 32,052 |
| その他の包括利益累計額合計 | 543,797 | 543,884 |
| 非支配株主持分 | 7,416 | 8,788 |
| 純資産合計 | 2,396,519 | 2,259,594 |
| 負債純資産合計 | 5,554,354 | 5,420,296 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) | |
| 売上高 | 1,055,558 | 999,498 |
| 売上原価 | 742,807 | 760,048 |
| 売上総利益 | 312,750 | 239,449 |
| 販売費及び一般管理費 | 392,681 | 375,694 |
| 営業損失（△） | △79,930 | △136,245 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 27 | 48 |
| 為替差益 | 1,827 | 2,176 |
| 持分法による投資利益 | 9,130 | － |
| 受取賃貸料 | 4,125 | 3,946 |
| その他 | 1,155 | 922 |
| 営業外収益合計 | 16,266 | 7,094 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4,203 | 4,907 |
| コミットメントフィー | 1,183 | － |
| その他 | 36 | 23 |
| 営業外費用合計 | 5,423 | 4,931 |
| 経常損失（△） | △69,087 | △134,082 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △69,087 | △134,082 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,793 | 4,046 |
| 法人税等調整額 | － | － |
| 法人税等合計 | 4,793 | 4,046 |
| 四半期純損失（△） | △73,881 | △138,128 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 866 | 242 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △74,747 | △138,370 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) | |
| 四半期純損失（△） | △73,881 | △138,128 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △33 | 630 |
| 土地再評価差額金 | － | － |
| 為替換算調整勘定 | 2,942 | 587 |
| その他の包括利益合計 | 2,909 | 1,217 |
| 四半期包括利益 | △70,971 | △136,911 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △72,279 | △138,283 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,307 | 1,372 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 期末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 17,778千円 | 15,934千円 |
| 支払手形 | 74,320 | 91,835 |
２ 手形割引高
| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形割引高 | －千円 | －千円 |
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 42,159千円 | 38,363千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2023年１月１日 至2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益 計算書計上額 （注） | |||
| 文具事業 | ロボット機器事業 | 計 | |||
| 売 上 高 | |||||
| (1)外部顧客への売上高 | 787,945 | 267,613 | 1,055,558 | － | 1,055,558 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 787,945 | 267,613 | 1,055,558 | － | 1,055,558 |
| セグメント損失（△） | △13,457 | △66,473 | △79,930 | － | △79,930 |
（注）セグメント損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2024年１月１日 至2024年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益 計算書計上額 （注） | |||
| 文具事業 | ロボット機器事業 | 計 | |||
| 売 上 高 | |||||
| (1)外部顧客への売上高 | 758,427 | 241,070 | 999,498 | － | 999,498 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 758,427 | 241,070 | 999,498 | － | 999,498 |
| セグメント損失（△） | △70,365 | △65,879 | △136,245 | － | △136,245 |
（注）セグメント損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自2023年１月１日 至2023年３月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 文具事業 | ロボット機器事業 | ||
| 筆記具 | 765,859 | － | 765,859 |
| 取出ロボット・特注機 | － | 183,321 | 183,321 |
| その他 | 22,085 | 84,291 | 106,377 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 787,945 | 267,613 | 1,055,558 |
| その他収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 787,945 | 267,613 | 1,055,558 |
当第１四半期連結累計期間（自2024年１月１日 至2024年３月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 文具事業 | ロボット機器事業 | ||
| 筆記具 | 729,363 | － | 729,363 |
| 取出ロボット・特注機 | － | 175,739 | 175,739 |
| その他 | 29,064 | 65,331 | 94,395 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 758,427 | 241,070 | 999,498 |
| その他収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 758,427 | 241,070 | 999,498 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △2円52銭 | △4円67銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △74,747 | △138,370 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △74,747 | △138,370 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 29,643,561 | 29,643,427 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2024年５月15日 |
|---|
| セーラー万年筆株式会社 |
| 取締役会 御中 |
監査法人日本橋事務所 東京都中央区
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 千保 有之 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 遠藤 洋一 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 新藤 弘一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセーラー万年筆株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セーラー万年筆株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。