4004 レゾナック・ホールディングス 四半期報告書－第116期第1四半期(2024/01/01－2024/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況

１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありませんが、以下の点について、一部見直しを行っております。

(1)リスクマネジメントの取組み

①リスクマネジメント体制

　2024年１月より、当社内組織の再編が行われたことに伴い、リスクマネジメント体制図内の組織名表記等を以下の通り修正しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間の世界経済は、世界的な金融引き締めに伴う影響、長期化するウクライナや中東地域の情勢によるエネルギーコストおよび原材料コストの高騰等、供給面の制約等は続き、一部の地域において弱さは見られました。半導体業界については回復が見られました。国内経済においては、個人消費は持ち直しに足踏みがみられましたが、企業の設備投資は持ち直しの動きが見られ、総じて緩やかに回復しました。

　当第１四半期連結累計期間の連結営業成績につきましては、売上高は、ケミカルセグメントにおいて黒鉛電極の数量減、石油化学も誘導品の定修を受けて減少し、セグメント全体として減収となりました。半導体・電子材料セグメントは半導体関連業界の調整が入った前年同四半期連結累計期間に比べ大幅な増収、モビリティ、イノベーション材料の２セグメントも数量増により増収となりました。総じて増収となる3,213億74百万円となりました。営業利益は、ケミカルセグメントは数量減で減益となりましたが、半導体・電子材料セグメントは大幅な増益となり、モビリティ、イノベーション材料の２セグメントも主に数量増により増益となり、総じて89億44百万円となりました。営業外損益では主に為替差益の増加があり、経常利益は110億11百万円となりました。

　特別損益では旧本社土地建物の固定資産売却益があり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、270億63百万円となりました。

(2)セグメントの状況

（半導体・電子材料）

　当セグメントでは、半導体材料は前連結会計年度第２四半期からの半導体市況の緩やかな回復により増収となりました。デバイスソリューションは、HDメディアがデータセンター向け需要の回復により大幅な増収、SiCエピタキシャルウェハーも販売数量の増加で増収となりました。

　この結果、当セグメントは前年同四半期連結累計期間比で増収増益となりました。

（モビリティ）

　当セグメントでは、自動車部品は、自動車生産の回復や新規車種向け製品立上等により増収となりました。リチウムイオン電池材料は、民生向けには需要減速の影響が継続した一方で、電動車向けで数量が増加し増収となりました。

　この結果、当セグメントは、前年同四半期連結累計期間比で増収増益となりました。

当期よりセグメント区分を変更し、アルミ機能部材事業を「イノベーション材料」から「モビリティ」セグメントへ

移管しております。2023年に遡り新セグメントベースで記載しております。

（イノベーション材料）

　当セグメントでは、原材料価格の高騰を製品販売価格に転嫁したことや販売数量増により、売上高は前年同四半期連結累計期間比で増収となりました。営業利益は価格転嫁のタイムラグ要因も解消され増益となりました。

当期よりセグメント区分を変更し、アルミ機能部材事業を「イノベーション材料」から「モビリティ」セグメントへ

移管しております。2023年に遡り新セグメントベースで記載しております。

（ケミカル）

　当セグメントでは、石油化学は、ナフサ価格上昇に伴って販売単価が上昇したものの、誘導品の定修の影響で販売数量が減少したことにより減収減益となりました。化学品は、販売単価の値上げ効果が顕現した一方、一部製品で原燃料価格の下落に伴う販売単価及び原価の下落が生じ減収増益となりました。黒鉛電極は、市況低迷の影響を受けた販売数量の減少及び販売単価の下落により減収減益となりました。

　この結果、当セグメントは前年同四半期連結累計期間比で減収減益となりました。

(3)財政状態の概況

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、のれん等無形固定資産は減少したものの、現金及び預金が増加し、前連結会計年度末比115億11百万円増加の２兆434億64百万円となりました。負債合計は主に有利子負債（借入金、コマーシャル・ペーパー、社債及びリース債務）が減少し、前連結会計年度末比204億91百万円減少の１兆4,327億93百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上ならびに為替換算調整勘定の増加により、前連結会計年度末比320億３百万円増加の6,106億70百万円となりました。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　（当社グループの対処すべき課題）

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、105億13百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6)主要な設備

　当第１四半期連結累計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい変動があった設備は、次のとおりであります。

（売却）

　前連結会計年度末に計画中であった当社が保有する旧本社の固定資産の譲渡については、2024年１月22日付で譲渡しました。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

  当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2023年12月31日に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１　証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」に1,700株（議決権17個）、「単元未満株式」に60株含まれております。

２　「単元未満株式」には、当社所有の自己保有株式79株が含まれております。

３　「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式209,900株（議決権の数2,099個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式209,900株については、上記の自己株式等には含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　韓国昭和化学品㈱は清算結了したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

(1）関係会社等の銀行借入金等に対する保証債務

(2) 欧州委員会からの異議告知書受領について

　㈱レゾナック及びその連結子会社であるFIAMM Energy Technology S.p.A.は、2023年11月30日に、欧州委員会より、欧州経済領域（EEA）域内における自動車用の始動用バッテリーの供給に関して、欧州競争法違反の嫌疑に関する異議告知書を受領しました。なお、現時点で損失の発生の可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であります。

※２　財務制限条項

前連結会計年度（2023年12月31日）

　当連結会計年度の借入金の一部には、利益維持条項といった一定の財務制限条項が付されております。

　なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触している借入金はありません。

当第１四半期連結会計期間（2024年３月31日）

　当第１四半期連結会計期間末の借入金の一部には、利益維持条項といった一定の財務制限条項が付されております。

　なお、当第１四半期連結会計期間末において、財務制限条項に抵触している借入金はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　固定資産売却益

前第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

　主に当社が保有する旧本社の固定資産を譲渡したことに伴うものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１　配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）　「配当金の総額」には株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2022年12月31日基準日：230,300株）に対する配当金15百万円が含まれております。

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

１　配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）　「配当金の総額」には株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2023年12月31日基準日：209,900株）に対する配当金14百万円が含まれております。

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2024年１月22日付で当社が保有する旧本社の固定資産の譲渡を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、土地再評価差額金が35,035百万円増加し、利益剰余金が同額減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年３月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス関連製品等の事業を含んでおります。

２　セグメント損益の調整額△6,969百万円には、セグメント間取引消去80百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,048百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究開発費であります。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な減損損失を認識しておりません。また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象は生じておりません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2024年１月１日　至　2024年３月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス関連事業等を含んでおります。

２　セグメント損益の調整額△2,284百万円には、セグメント間取引消去△233百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,051百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究開発費であります。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な減損損失を認識しておりません。また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象は生じておりません。

３　報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間より、アルミ機能部材事業について、セグメントを「イノベーション材料」から「モビリティ」に変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分で記載しております。

　各報告セグメントに属する主要な製品・商品等の種類は、下表のとおりであります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日　至 2023年３月31日）

　（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス関連製品等の事業を含んでおります。

　　　　２　売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はありません。

　　　　３　地域別の収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日　至 2024年３月31日）

　（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス関連事業等を含んでおります。

　　　　２　売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はありません。

　　　　３　地域別の収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

　　　　４　「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。また、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２　普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式（前第１四半期連結累計期間230千株、当第１四半期連結累計期間348千株）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が所有する当社株式（前第１四半期連結累計期間－千株、当第１四半期連結累計期間13千株）を含めております。

（重要な後発事象）

（ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行）

　当社は、2024年４月23日付の取締役会において、2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（以下「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」といいます。）の発行を決議し、2024年５月13日（ロンドン時間、以下別段の表示のない限り同じ。）に払い込みが完了しております。その概要は次のとおりであります。

(1）発行総額

　100,000百万円及び代替新株予約権付社債券（本新株予約権付社債券の紛失、盗難又は滅失の場合に適切な証明及び補償を得て発行する新株予約権付社債券をいう。以下同じ。）に係る本社債の払込金額合計額を合計した額

(2）発行価額

本社債の額面金額の100.0％（各本社債の額面金額　10百万円）

(3）発行価格（募集価格）

本社債の額面金額の102.5％

(4）払込期日

2024年５月13日

(5）償還期限

2028年12月29日

(6）利率

本社債には利息は付さない。

(7）本新株予約権の目的となる株式の種類及び数

①　種類

当社普通株式（単元株式数　100株）

②　数

　本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記(9)②記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

(8）本新株予約権の総数

10,000個及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を10百万円で除した個数の合計数

(9）本新株予約権の行使に際して払い込むべき額

①　各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

②　転換価額は、4,638円とする。

③　転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。

　また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

(10）本新株予約権の行使期間

　2024年５月27日から2028年12月15日まで（行使請求受付場所現地時間）とする。但し、①本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、②本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2028年12月15日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。

　上記にかかわらず、当社の本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。

　また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における３営業日前の日）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。

(11）本新株予約権の行使の条件

　各本新株予約権の一部行使はできない。

(12）本社債の担保又は保証

　本社債は、担保又は保証を付さないで発行される。

(13）資金の使途

　本新株予約権付社債の発行による手取金約100,000百万円の使途は、以下を予定している。

①　半導体材料（CMPスラリー、銅張積層板、ダイボンディング材料等）及びSiCエピタキシャルウェハーのための設備投資資金として、2025年12月までに約40,000百万円を充当

②　手取金総額から①を差し引いた残額を、2025年12月までに長期借入金の返済資金に充当

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レゾナック・ホールディングスの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社レゾナック・ホールディングス及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。