6465 ホシザキ 四半期報告書－第79期第1四半期(2024/01/01－2024/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結会計期間及び前第１半期連結累計期間に関する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社58社（うち連結子会社57社）及び関連会社１社により構成され、主な事業内容は、フードサービス機器の研究開発、製造、販売及び保守サービスであります。

当第１四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。

＜日本＞

主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

＜米州＞

2024年２月に株式の一部を取得したパナマ共和国のFogel Company Inc.を、当第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。

＜欧州＞

2024年３月に、トルコ共和国の持分法適用関連会社であったOztiryakiler Madeni Esya Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiの株式を追加取得し、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

＜アジア＞

主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況

１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間における日本経済は、物価の上昇や企業における賃金上昇への機運の高まり、日銀の金利政策にも変化があった中で、日経平均株価が34年ぶりに史上最高値を更新するなど、景気の緩やかな回復基調が続いています。また円安もあり、インバウンドについてはコロナ禍以前の水準以上に回復してきています。海外では、インフレの長期化、中国の景気低迷、中東地域の情勢懸念等の影響もある中、米国では景気の持ち直しが見られ、４月発表のIMF世界経済見通しでは、2024年の経済成長率は+3.2％と前回予想（+3.1%）から引き上げられています。

このような環境下、当社グループは、国内では飲食市場への拡販及び流通販売業や加工販売業等の飲食外市場への拡販と新規顧客の開拓に注力いたしました。海外では、需要の継続に対しての製品供給に注力するとともに、収益性の改善にも努めました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は1,063億40百万円（前年同期比17.4％増）、営業利益は151億62百万円（同29.1％増）、経常利益は178億95百万円（同41.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は92億６百万円（同5.7％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更しております。以下の前年同四半期との比較につ

いては、前年同四半期の数値を変更後の区分に組替えた数値で比較しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

①日本

日本におきましては、深掘りを進める飲食市場、積極的な開拓を進める飲食外市場に向け、冷蔵庫、製氷機、食器洗浄機等主力製品を中心とした拡販を実施いたしました。特に飲食・サービス業界においては、原材料費や人件費等のコストアップ、人手不足の深刻化等は継続しているものの、インバウンドの回復等を受け高まっている設備投資需要への対応に注力いたしました。この結果、売上高は577億81百万円（前年同期比8.1％増）、セグメント利益は98億２百万円（同24.2％増）となりました。

②米州

米州におきましては、堅調な需要に応えるべく製造面での生産性向上や顧客開拓・関係強化等に注力しながら、製氷機、ディスペンサ等の拡販に努めました。この結果、売上高は245億50百万円（前年同期比12.4％増）、セグメント利益は21億39百万円（同8.5％増）となりました。

③欧州

欧州におきましては、製氷機、冷蔵庫等の主力製品の拡販に努めるとともに、新たな連結子会社による業績貢献がありました。この結果、売上高は118億29百万円（前年同期比92.8％増）、セグメント利益は８億49百万円（同7.0％増）となりました。

④アジア

アジアにおきましては、インドを始めとして、冷蔵庫等の販売が堅調に推移しました。この結果、売上高は155億84百万円（前年同期比34.0％増）、セグメント利益は28億29百万円（同63.7％増）となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ387億５百万円増加し、5,040億66百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ142億78百万円増加し、3,784億23百万円となりました。主な要因は、配当金の支払い等により現金及び預金が減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ244億27百万円増加し、1,256億43百万円となりました。主な要因は、のれんの増加によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ188億68百万円増加し、1,512億92百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ165億33百万円増加し、1,211億71百万円となりました。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ23億35百万円増加し、301億21百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ198億36百万円増加し、3,527億74百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定の増加によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は12億73百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

（当社連結子会社による株式取得（持分法適用関連会社化）の件）

当社は、2024年２月21日開催の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社であるHOSHIZAKI USA HOLDINGS,INC.が、パナマ共和国の業務用冷蔵庫メーカーであるFogel Company Inc.(以下、Fogel社）の株式譲渡契約を締結し、株式の一部を取得、持分法適用関連会社化いたしました。

（１）株式取得の目的

Fogel社は、グアテマラ共和国の製造子会社（Fogel De Centroamérica, S.A.社）をはじめ、他中南米諸国に販売及びサービス拠点を有する業務用冷蔵庫メーカーであり、高品質の製品を開発・生産する技術力と、中米地域を中心に大手飲料メーカー向けなどの販売及びサービス網を有する、成長性及び収益性共に優れた企業です。

今回Fogel社の株式を取得することで、中南米地域を熟知した現経営陣と共に、米州全体のボリュームゾーンにおける当社製品ラインナップの拡充と、今後市場開拓が期待できる中南米地域での事業拡大を図ってまいります。

（２）株式取得の相手先の名称

　Harrow Corporate Holding Inc.

（３）持分法適用関連会社化する会社の名称、事業内容、規模

　被取得企業の名称　　：Fogel Company Inc.

　事業の内容　　　　　：フードサービス機器製造販売

　資本金の額　　　　　：615千米ドル

（４）株式取得の時期

　2024年2月21日（米国時間）

（５）取得した株式数及び取得後の持分比率

　取得した株式数　　　：153,781株

　取得後の持分比率　　：25.0％（内、間接所有25.0％）

　取得価額　　　　　　：27,996千米ドル

　本株式取得後も段階的に追加取得を実施し、今後３年間でFogel社株式の51％を保有、連結子会社化予定。

（６）支払資金の調達方法及び支払方法

　自己資金

（当社連結子会社による株式取得（孫会社化）の件）

当社は、2024年４月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるHOSHIZAKI SOUTHEAST ASIA HOLDINGS PTE. LTD.を通じて、フィリピン共和国のフードサービス機器の輸入販売会社であるTECHNOLUX EQUIPMENT AND SUPPLY CORPORATIONの全株式及びHKR EQUIPMENT CORPORATIONの株式の一部を取得し、連結子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご覧ください。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）譲渡制限付株式報酬として2024年５月10日付で新株式を発行したことに伴い、発行済株式総数は14,200株増加し、資本金及び資本準備金はそれぞれ40百万円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、事業年度末の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式82株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末日現在で実際に所有する自己株式数は、3,429株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1)連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であったOztiryakiler Madeni Esya Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiは、株式の追加取得により連結の範囲に含めております。

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であったOztiryakiler Madeni Esya Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiは、連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しています。

　また、新たに株式の一部を取得したFogel Company Inc.を持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません

（四半期連結貸借対照表関係）

※１.　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

※２. 四半連結会計期間末日満期手形の会計処理

　四半連結会計期間末日満期手形の会計処理は、満期日に決済があったものとして処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間末日満期手形は、次のとおりであります。

　３.　偶発債務

　連結子会社のWestern Refrigeration Private Limitedは、連結会社以外の会社の銀行からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

　　　なお、当社は当該債務保証につきまして、履行義務が発生した際には、Western Refrigeration Private Limitedの非支配株主であるSimran Harmeet Singh氏他が、その全額を補償する契約を結んでおります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

　また、前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間については、暫定的な会計処理の確定による取得価額の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△645百万円には、のれんの償却額△172百万円、無形固定資産等の償却額△

　　　　　173百万円、棚卸資産の調整額△308百万円、その他セグメント間取引の調整等８百万円が含まれており

　　　　　ます。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　３．前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、セグメント利益につ

　　　　　いては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△459百万円には、のれんの償却額△374百万円、無形固定資産等の償却額

　　　　　△156百万円、棚卸資産の調整額59百万円、その他セグメント間取引の調整等12百万円が含まれて

　　　　　おります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　「アジア」において、HOSHIZAKI SOUTHEAST ASIA HOLDINGS PTE. LTD.への増資により現金及び預金が増加し

た事等により、前連結会計年度の末日に比べ、当第１四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は

26,975百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　当第１四半期連結会計期間において、Oztiryakiler Madeni Esya Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiの株式

を追加取得し連結子会社化したため、のれん10,584百万円が新たに発生しております。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　「欧州・アジア」は両地域共に量的な重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを

「欧州」「アジア」それぞれ独立して表示する方法に変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の表示方法により作成したものを記載しており

ます。

（収益認識関係）

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累

　　計期間については、暫定的な会計処理の確定による取得価額の当初配分額の重要な見直しが反映された

　　後の金額によっております。

（企業結合等関係）

（株式の追加取得による企業結合）

　当社は、2019年11月７日開催の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社であるHoshizaki Europe Holdings

B.V.（以下、HEHD社）を通じてトルコ共和国にある持分法適用関連会社であるOztiryakiler Madeni Esya Sanayi

ve Ticaret Anonim Sirketi（以下、Ozti社）の株式を追加取得し、Ozti社を連結子会社化いたしました。

１.企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 　　Oztiryakiler Madeni Esya Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketi

事業の内容 　　　　　業務用厨房機器製造販売

（２）企業結合を行った主な理由

　当社は2019年11月のOzti社への出資以降、製品開発力の強化、生産性および品質の改善を支援してきまし

た。Ozti社は、トルコ国内だけでなく、欧州、中東、アフリカ、アジア市場にも販売チャネルを持ち、各市場

で求められる製品仕様に柔軟に対応することで、輸出販売も順調に拡大しています。ホシザキブランドの欧州

向け業務用冷蔵庫のラインナップ強化や、当社の販路を活用した食器洗浄機のアジア向け展開を行うことでグ

ループ間での相乗効果を創出しています。

　今回の連結子会社化で、グループ内のグローバル製品供給戦略上の重要拠点の一つとして、Ozti社の役割を

強化します。今後、ホシザキからのさらなる経営参加、Ozti社の開発・生産体制の増強などを行い、当社グル

ープ製品のトルコ国内およびグローバル市場での拡販を推進していきます。

（３）企業結合日

　2024年１月１日（みなし取得日）

　2024年３月４日（株式取得日）

（４）企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式の取得

（５）結合後企業の名称

　変更はありません。

（６）取得した議決権比率

　取得直前に所有していた議決権比率　　　　　　　39.79%（内、間接所有39.79％）

　企業結合日に追加取得した議決権比率　　　　　　11.21%（内、間接所有11.21％）

　取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　　　　51.00%（内、間接所有51.00％）

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社の連結子会社であるHEHD社が現金を対価として、株式を取得したことによるものです。

２.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　2024年１月１日から2024年３月31日まで

３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

　段階取得に係る差損　　　　　 2,507百万円

５.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

　10,584百万円

　なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定

的に算定された金額であります。

（２）発生要因

　取得原価が取得した資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上してお

ります。

（３）償却方法及び償却期間

　13年間にわたる均等償却

（企業結合に係る暫定的な処理の確定）

　2022年７月１日に取得したBrema Group S.p.A.との企業結合について、前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第２四半期連結会計期間に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結会計期間の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

　この結果、暫定的に算定されたのれんの金額14,593百万円は、会計処理の確定により6,151百万円減少し、8,442百万円となっております。のれんの減少は、棚卸資産が127百万円、有形固定資産が1,673百万円、無形固定資産その他が6,292百万円、固定負債その他が1,942百万円それぞれ増加したことによるものです。また、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益が35百万円、経常利益が35百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が６百万円減少しております。

　2022年12月22日に取得した北京東邦御厨科技有限公司との企業結合について、前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結会計期間の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

　この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,438百万円は、会計処理の確定により260百万円減少し、1,178百万円となっております。のれんの減少は、無形固定資産その他が601百万円、固定負債その他が90百万円、非支配株主持分が250百万円それぞれ増加したことによるものです。また、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益が46百万円、経常利益が46百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が17百万円減少しております。

（重要な後発事象）

（株式取得による会社の買収）

　当社は、2024年４月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるHOSHIZAKI SOUTHEAST ASIA HOLDINGS PTE. LTD.を通じてフィリピン共和国（以下、フィリピン）のフードサービス機器の輸入販売会社であるTECHNOLUX EQUIPMENT AND SUPPLY CORPORATION（以下、TLX社）の全株式及びHKR EQUIPMENT CORPORATION （以下、HKR社）の株式の一部を取得し、連結子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。

（１）株式取得の目的

　当社は、今後の更なる成長の核となる海外における売上高及び市場シェアの増加を目指し、今後成長の見込めるフィリピン及び東南アジアでの商圏拡大に取り組んでおります。

　TLX社及びHKR社は、海外の有力フードサービス機器メーカーの商品を幅広く取扱うフィリピン最大のフードサービス機器輸入販売業者であり、フィリピンのホテルチェーン、外食チェーンに多数の納入実績を持ち、アフターサービス、機器メンテナンスに強く、市場から高い評価を得ている会社です。

　当社は今回TLX社及びHKR社の株式を取得することで、既存顧客層への当社製品の拡販のみならず、市場を熟知した現経営陣と共に、フィリピン及び東南アジア地域の事業拡大を図ってまいります。

（２）株式取得の相手先の名称

　　①TLX社

　　　TECHNO HOLDINGS CORPORATION及びWilliam A. Stelton氏

　　②HKR社

　　　TECHNO HOLDINGS CORPORATION

（３）買収する相手会社の名称、事業の内容、規模

　　①TLX社

　　被取得企業の名称：TECHNOLUX EQUIPMENT AND SUPPLY CORPORATION

　　事業の内容　　　：フードサービス機器の輸入販売

　　資本金の額　　　：200,000千フィリピンペソ

　　②HKR社

　　被取得企業の名称：HKR EQUIPMENT CORPORATION

　　事業の内容　　　：フードサービス機器の輸入販売

　　資本金の額　　　：100,000千フィリピンペソ

（４）株式取得の時期

　　2024年５月（予定）

（５）取得価額及び取得後の持分比率

　①TLX社

　　取得価額　　　　：2,913,092千フィリピンペソ

　　取得後の持分比率：100％（内、間接所有100％）

　②HKR社

　　取得価額：　　　：1,334,803千フィリピンペソ

　　取得後の持分比率：80％（内、間接所有80％）

（６）支払資金の調達及び支払方法

　　自己資金

（自己株式の取得）

　当社は、2024年５月10日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款34条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

（１）自己株式の取得を行う理由

　　　株主還元の充実と資本効率の向上により更なる企業価値向上を図るため。

（２）取得に係る事項の内容

　　①取得対象株式の種類

　　　当社普通株式

　　②取得し得る株式の総数

　　　2,500,000株（上限）

　　 （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　1.7％）

　　③株式の取得価額の総額

　　　10,000百万円（上限）

　　④取得期間

　　　2024年５月14日～2024年９月20日

　　⑤取得方法

　　　東京証券取引所における市場買付

２【その他】

2024年２月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①期末配当による配当金の総額・・・・・・・9,416百万円

②１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・65円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2024年３月６日

（注）2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 名古屋事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホシザキ株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ホシザキ株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。