| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第55期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
| 【会社名】 | 富士ソフト株式会社 |
| 【英訳名】 | FUJI SOFT INCORPORATED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 坂 下 智 保 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地 |
| 【電話番号】 | 045－650－8811(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営財務部長 小 西 信 介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地 |
| 【電話番号】 | 045－650－8811(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営財務部長 小 西 信 介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第54期第１四半期連結累計期間 | 第55期第１四半期連結累計期間 | 第54期 | |
| 会計期間 | 自 2023年１月１日至 2023年３月31日 | 自 2024年１月１日至 2024年３月31日 | 自 2023年１月１日至 2023年12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 75,631 | 78,431 | 298,855 |
| 経常利益 | （百万円） | 6,050 | 5,786 | 19,675 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 3,768 | 6,731 | 11,849 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,686 | 8,406 | 15,115 |
| 純資産額 | （百万円） | 154,604 | 129,128 | 128,921 |
| 総資産額 | （百万円） | 242,891 | 257,788 | 257,596 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 59.97 | 106.96 | 188.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 59.91 | 106.62 | 188.11 |
| 自己資本比率 | （％） | 55.9 | 49.2 | 48.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △118 | 1,911 | 16,151 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,467 | 7,652 | △9,209 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △387 | △9,456 | △5,447 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 30,153 | 35,133 | 34,785 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．2023年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第54期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四
半期（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、中東情勢の緊迫化や中国経済の先行き懸念など、世界経済全体の先行きの不透明さによる景気の下振れリスクはあるものの、インバウンド需要の増加や、雇用・実質賃金の改善が進むなど、各種政策の効果により景気は緩やかに回復基調が進むことが期待されます。
情報サービス産業におきましては、多岐にわたる業種で企業の生産性向上、事業拡大や競争力強化を目的としたシステム投資の意欲は引き続き高い状況にあり、DX（デジタルトランスフォーメーション）化の潮流に対応するための戦略的なシステム投資需要は拡大基調が続いております。一方、先行きが不透明な世界的な景況感の中で一部顧客企業においては、投資判断には慎重さも見られています。
このような状況の下、当社グループは、将来ビジョンである、「IT×OT分野のシステム／ソフト＆サービスを提供するリーディングカンパニー」を目指す中で、2024年２月に発表した５カ年の中期経営計画（2024-2028）にて新たな経営方針を策定いたしました。
「市場成長を上回る成長継続と収益力強化の両輪での推進」、「収益力の向上による様々な指標改善とさらなる成長のための積極投資」、「グループシナジーをより生み出す体制の構築」、「株主還元の強化」、これら重要な経営テーマを推進し、更なる企業価値向上を推進しております。
事業状況としては、システム構築分野の業務系システム開発におきましては、DX推進の流れを受け、業務効率と生産性向上等を達成するために必要不可欠である仮想化やクラウド化を、グローバルベンダーの技術も活用して実現するシステムインフラ構築分野、老朽化や事業基盤強化に対応する基幹システムの再構築、新たなサービスを展開するためのサービスシステム開発等の分野で好調に推移いたしました。
また、当社は長年、知能化技術・AIに取り組んでおり、生成AIの専門組織を立ち上げるなど、いち早く活用に取り組んでまいりました。セキュリティ面の課題や、生成AIを活用できる人財不足などから、生成AIの導入に踏み切れない企業に対して、生成AI導入検討から利活用までを支援するため、「Copilot for Microsoft 365 向け導入支援サービス」の提供を開始しております。
組込/制御系システム開発におきましては、機械制御分野では、社会のデジタル化を背景に車載や産業用途向けが堅調な半導体製造装置関連分野が好調に推移するとともに、大手メーカーのデジタル家電機器関連分野への投資も継続され、堅調に推移いたしました。
特に自動車分野では、引き続き、国際的なカーボンニュートラルの実現に向けたEV化や、ADAS/自動運転など進化する先進技術分野への投資活発化、ECU統合への投資増加を背景に好調に推移いたしました。
プロダクト・サービス分野におきましては、IoT／M2M市場の拡大と、公共施設や商業スペース、工場、店舗などパブリック・プライベート双方におけるネットワーク利用の多様化が進む中、多様な業務利用のニーズに対応するため、M2Mルーター「＋F FS010M」の提供を開始いたしました。
今後も、社会変化に柔軟に対応した新たなプロダクト製品の開発・販売を進め、事業の強化・拡大を目指してまいります。
新たなビジネス創出への投資として、当社は翻訳機及び翻訳に関するソフトウェアの企画開発、製造、利用許諾、販売を行うポケトーク株式会社が実施する第三者割当増資を引き受けしました。ポケトーク株式会社の音声通訳技術と当社のソフトウェア開発技術を掛け合わせることで、両社が提供する製品・サービスの品質や機能性の向上を図り、新たな市場やお客様の開拓を進め、国内外で急速に高まりつつある多言語対応への需要獲得を目指してまいります。
このような活動により、当第１四半期連結累計期間の業績におきましては、SI事業が好調に推移し、売上高は784億31百万円(前年同期比3.7％増)となりました。販売費及び一般管理費は119億21百万円(前年同期比9.8％増)となり、営業利益は60億64百万円(前年同期比3.6％増)、上場子会社の非公開化に係る営業外費用の増加により経常利益は57億86百万円(前年同期比4.4％減)、自社保有不動産の売却益により親会社株主に帰属する四半期純利益は67億31百万円(前年同期比78.6％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ＳＩ（システムインテグレーション）事業
ＳＩ事業における、組込系/制御系ソフトウェアにおきましては、社会インフラ系の開発案件の減少がみられるものの、自動車関連においてEV関連、ADAS/自動運転分野が好調に推移したこと等により増収・増益となりました。業務系ソフトウェアにおきましては、不採算案件の影響はあったものの、製造業の業務システム開発や流通・サービスのEC関連・POS関連案件等を中心に、各分野が好調に推移したこと等により増収・増益となりました。プロダクト・サービスにおきましては、CAE案件は増加したものの、子会社のセグメント変更及び他社製品販売が減少したことにより減収・減益となりました。アウトソーシングにおきましては、運用・保守案件の減少等により減収・減益となりました。
以上の結果、売上高は740億92百万円（前年同期比4.2％増）となり、営業利益は55億57百万円（前年同期比3.3％増）となりました。
※ＳＩ事業の主な売上高及び営業利益の内訳については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 売上高 | 前年同期比(％) | 営業利益 | 前年同期比(％) | |||
| ＳＩ事業合計 | 74,092 | 104.2 | 5,557 | 103.3 | ||
| システム構築 | 48,542 | 108.2 | 4,365 | 115.9 | ||
| 組込系/制御系ソフトウェア | 20,184 | 103.0 | 2,022 | 106.8 | ||
| 業務系ソフトウェア | 28,358 | 112.2 | 2,343 | 125.1 | ||
| プロダクト・サービス | 25,550 | 97.4 | 1,192 | 73.9 | ||
| プロダクト・サービス | 22,241 | 98.2 | 982 | 71.2 | ||
| アウトソーシング | 3,308 | 92.4 | 209 | 90.1 | ||
(注) 営業利益については、セグメント間取引消去０百万円が含まれております。
② ファシリティ事業
ファシリティ事業におきましては、テナント減少等により、売上高は７億25百万円（前年同期比3.3％減）となり、省エネ対策による電力使用量の減少等により、営業利益は２億66百万円（前年同期比19.0％増）となりました。
③ その他
その他におきましては、売上高は36億13百万円（前年同期比4.3％減）となり、営業利益は２億40百万円（前年同期比4.6％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
資産
当第１四半期連結会計期間末における総資産は2,577億88百万円（前連結会計年度末差１億91百万円増）となりました。その内訳は、流動資産が1,211億92百万円（前連結会計年度末差19億60百万円減）、固定資産が1,365億95百万円（前連結会計年度末差21億51百万円増）であります。
流動資産の主な変動要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が656億70百万円（前連結会計年度末差29億73百万円増）、現金及び預金が370億32百万円（前連結会計年度末差17億８百万円増）、有価証券が39億円（前連結会計年度末差42億円減）、前払費用が53億78百万円（前連結会計年度末差11億69百万円減）、仕掛品が33億64百万円（前連結会計年度末差11億13百万円減）によるものです。
固定資産の主な変動要因は、建物及び構築物が452億26百万円（前連結会計年度末差135億18百万円増）、建設仮勘定が25億76百万円（前連結会計年度末差116億97百万円減）によるものです。
負債
当第１四半期連結会計期間末における負債総額は1,286億60百万円（前連結会計年度末差14百万円減）となりました。その内訳は、流動負債が1,213億43百万円（前連結会計年度末差86億３百万円増）、固定負債が73億16百万円（前連結会計年度末差86億18百万円減）であります。
流動負債の主な変動要因は、１年内返済予定の長期借入金が86億59百万円（前連結会計年度末差83億99百万円増）、未払金が137億86百万円（前連結会計年度末差70億16百万円増）、支払手形及び買掛金が167億77百万円（前連結会計年度末差31億13百万円増）、賞与引当金が142億68百万円（前連結会計年度末差25億29百万円増）、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーが436億25百万円（前連結会計年度末差76億19百万円減）、未払消費税等が27億98百万円（前連結会計年度末差41億35百万円減）によるものです。
固定負債の主な変動要因は、長期借入金が17百万円（前連結会計年度末差85億６百万円減）によるものです。
純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,291億28百万円（前連結会計年度末差２億６百万円増）となり、自己資本比率は前連結会計年度末の48.1％から49.2％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、351億33百万円であり、前連結会計年度末に比べ、３億47百万円の増加となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、19億11百万円となりました。
これは、増収・増益に伴う入金増加及び税金納付等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、76億52百万円となりました。
これは、有形固定資産売却による収入やオフィス建設及び自社製品等への投資による支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、94億56百万円となりました。
これは、配当金の支払い及び借入金の返済等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は２億46百万円であります。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費及び外注費のほか、オフィスの賃借に伴う地代家賃等の営業費用であります。当社グループは、事業運営上適切な手元流動性と資金需要に応じた調達手段を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は、自己資金に加えて、金融機関からの短期借入及びコマーシャル・ペーパーによる調達を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。当社は、㈱日本格付研究所から信用格付を取得しており、当第１四半期連結会計期間末現在、当社の発行体格付は、A-（長期）、J-1（短期）となっております。なお、当第１四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は523億７百万円となっております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 260,200,000 |
| 計 | 260,200,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2024年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年５月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 67,400,000 | 67,400,000 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 67,400,000 | 67,400,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月31日 | ― | 67,400,000 | ― | 26,200 | ― | 28,438 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 4,448,300 | |||
| （相互保有株式） | － | － | ||
| 普通株式 | 3,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 62,901,400 | 629,014 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 46,400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 67,400,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 629,014 | － | |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社日本ビジネスソフト所有の相互保有株式98株、当社保有の自己株式99株及び証券保管振替機構名義の株式80株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 富士ソフト株式会社 | 神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地 | 4,448,300 | － | 4,448,300 | 6.60 |
| （相互保有株式） | |||||
| 株式会社日本ビジネスソフト | 長崎県佐世保市三川内新町27番地１ | 3,900 | － | 3,900 | 0.01 |
| 計 | ― | 4,452,200 | － | 4,452,200 | 6.61 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 35,324 | 37,032 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※１ 62,696 | ※１ 65,670 | |||||||||
| 有価証券 | 8,100 | 3,900 | |||||||||
| 商品 | 1,350 | 2,081 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,478 | 3,364 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 91 | 70 | |||||||||
| その他 | 11,214 | 9,171 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △102 | △98 | |||||||||
| 流動資産合計 | 123,153 | 121,192 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 64,846 | 78,426 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △33,138 | △33,200 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 31,707 | 45,226 | |||||||||
| 土地 | 55,322 | 53,923 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 14,273 | 2,576 | |||||||||
| その他 | 13,175 | 13,310 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △10,315 | △10,331 | |||||||||
| その他（純額） | 2,859 | 2,978 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 104,163 | 104,704 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 272 | 256 | |||||||||
| ソフトウエア | 5,242 | 5,144 | |||||||||
| その他 | 30 | 30 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,544 | 5,430 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,986 | 10,352 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 7,400 | 7,608 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,904 | 4,261 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金資産 | 64 | 96 | |||||||||
| その他 | 4,459 | 4,224 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △81 | △84 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 24,734 | 26,459 | |||||||||
| 固定資産合計 | 134,443 | 136,595 | |||||||||
| 資産合計 | 257,596 | 257,788 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 13,664 | 16,777 | |||||||||
| 短期借入金 | 47,245 | 42,625 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 4,000 | 1,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 259 | 8,659 | |||||||||
| 未払費用 | 5,375 | 6,242 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,789 | 4,377 | |||||||||
| 賞与引当金 | 11,739 | 14,268 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 349 | 286 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 345 | 168 | |||||||||
| 事業撤退損失引当金 | 21 | 18 | |||||||||
| 助成金返還引当金 | 454 | 472 | |||||||||
| 補償損失引当金 | 151 | 155 | |||||||||
| その他 | 23,344 | 26,291 | |||||||||
| 流動負債合計 | 112,740 | 121,343 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 8,524 | 17 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 443 | 405 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,519 | 4,499 | |||||||||
| その他 | 2,448 | 2,393 | |||||||||
| 固定負債合計 | 15,934 | 7,316 | |||||||||
| 負債合計 | 128,674 | 128,660 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 26,200 | 26,200 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,688 | 6,816 | |||||||||
| 利益剰余金 | 98,283 | 102,234 | |||||||||
| 自己株式 | △4,453 | △4,416 | |||||||||
| 株主資本合計 | 129,718 | 130,834 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,556 | 3,485 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | 1 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △7,939 | △6,952 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,342 | 938 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,740 | △1,507 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △5,781 | △4,034 | |||||||||
| 新株予約権 | 410 | 305 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,573 | 2,022 | |||||||||
| 純資産合計 | 128,921 | 129,128 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 257,596 | 257,788 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 75,631 | 78,431 | |||||||||
| 売上原価 | 58,919 | 60,444 | |||||||||
| 売上総利益 | 16,711 | 17,986 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 10,855 | 11,921 | |||||||||
| 営業利益 | 5,855 | 6,064 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 34 | 55 | |||||||||
| 受取配当金 | － | 0 | |||||||||
| 為替差益 | 27 | 73 | |||||||||
| 受取保険金 | 151 | － | |||||||||
| その他 | 30 | 38 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 244 | 167 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11 | 33 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 5 | 12 | |||||||||
| システム障害対応費用 | 14 | － | |||||||||
| 支払手数料 | － | 370 | |||||||||
| その他 | 19 | 29 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 50 | 445 | |||||||||
| 経常利益 | 6,050 | 5,786 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 子会社株式売却益 | 16 | － | |||||||||
| 固定資産売却益 | ※１ 382 | ※１ 4,448 | |||||||||
| その他 | － | 30 | |||||||||
| 特別利益合計 | 398 | 4,478 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 88 | － | |||||||||
| 感染症対策費 | 9 | － | |||||||||
| 補償損失引当金繰入額 | － | 50 | |||||||||
| その他 | 9 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 106 | 50 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,342 | 10,214 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,594 | 3,944 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △600 | △511 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,994 | 3,433 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,347 | 6,781 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 579 | 49 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,768 | 6,731 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 4,347 | 6,781 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 237 | 955 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | － | 323 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 56 | 303 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 43 | 43 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | △1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 338 | 1,624 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,686 | 8,406 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,087 | 8,345 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 598 | 60 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,342 | 10,214 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,140 | 1,185 | |||||||||
| 減損損失 | 88 | － | |||||||||
| 感染症対策費 | 9 | － | |||||||||
| のれん償却額 | 15 | 15 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | 10 | △176 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 48 | 168 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △131 | △141 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 5 | 12 | |||||||||
| 支払利息 | 11 | 33 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △25 | △64 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △5,405 | △3,766 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,336 | 406 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 841 | 3,060 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △16 | － | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | － | △4,448 | |||||||||
| 営業外支払手数料 | － | 370 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | 223 | 1,154 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △2,721 | △4,137 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △342 | △1,540 | |||||||||
| 未払人件費の増減額（△は減少） | 2,793 | 2,617 | |||||||||
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | 265 | 178 | |||||||||
| その他 | △2,429 | 1,971 | |||||||||
| 小計 | 2,061 | 7,112 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 35 | 53 | |||||||||
| 利息の支払額 | △11 | △25 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,195 | △4,946 | |||||||||
| 事業撤退損の支払額 | △3 | △2 | |||||||||
| 感染症対策費の支払額 | △5 | － | |||||||||
| 営業外支払手数料の支払額 | － | △280 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △118 | 1,911 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △626 | △353 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 835 | 1,062 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,955 | △829 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 975 | 6,194 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △629 | △644 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △2,300 | － | |||||||||
| 有価証券の売却による収入 | 800 | 2,200 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | △14 | － | |||||||||
| その他 | 448 | 22 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,467 | 7,652 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 6,617 | 6,050 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △4,050 | △10,670 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △5,212 | △106 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △2 | △1 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,293 | △2,030 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △514 | △45 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △12 | △5 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | 5,000 | △3,000 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 80 | 356 | |||||||||
| その他 | △0 | △1 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △387 | △9,456 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 40 | 240 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,933 | 347 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 33,086 | 34,785 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 30,153 | ※１ 35,133 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日) | |||
| 受取手形 | 59 | 百万円 | 45 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益
前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）
主に福岡県福岡市の土地・建物の譲渡によるものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 31,624 | 百万円 | 37,032 | 百万円 |
| 有価証券勘定 | 6,200 | 百万円 | 1,700 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 | △3,970 | 百万円 | △1,899 | 百万円 |
| 償還期間が３ヶ月を超える債券等 | △3,700 | 百万円 | △1,700 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 30,153 | 百万円 | 35,133 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年２月14日取締役会 | 普通株式 | 2,292 | 73.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月20日 | 利益剰余金 |
（注）当社は、2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当
額」につきましては、当該分割前の金額を記載しております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年２月14日取締役会 | 普通株式 | 2,170 | 34.50 | 2023年12月31日 | 2024年３月18日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | 調整額（注２） | 四半期連結損益計算書計上額（注３） | |||
| ＳＩ事業 | ファシリティ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 一時点で移転される財 | 57,782 | 125 | 57,907 | 618 | 58,525 | － | 58,525 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 13,321 | － | 13,321 | 3,156 | 16,477 | － | 16,477 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 71,104 | 125 | 71,229 | 3,774 | 75,003 | － | 75,003 |
| その他の収益（注４） | 0 | 625 | 625 | 2 | 627 | － | 627 |
| 外部顧客への売上高 | 71,104 | 750 | 71,854 | 3,776 | 75,631 | － | 75,631 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 27 | 140 | 168 | 221 | 390 | △390 | － |
| 計 | 71,131 | 890 | 72,022 | 3,998 | 76,021 | △390 | 75,631 |
| セグメント利益 | 5,379 | 223 | 5,603 | 252 | 5,856 | △0 | 5,855 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データエントリー事業及びコン
タクトセンター事業及び再生医療事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△０百万円には、セグメント間取引消去△０百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ その他の収益の主なものは、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等で
す。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | 調整額（注２） | 四半期連結損益計算書計上額（注３） | |||
| ＳＩ事業 | ファシリティ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 一時点で移転される財 | 60,877 | 113 | 60,990 | 415 | 61,406 | － | 61,406 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 13,214 | － | 13,214 | 3,194 | 16,409 | － | 16,409 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 74,092 | 113 | 74,205 | 3,610 | 77,816 | － | 77,816 |
| その他の収益（注４） | 0 | 612 | 612 | 2 | 614 | － | 614 |
| 外部顧客への売上高 | 74,092 | 725 | 74,818 | 3,613 | 78,431 | － | 78,431 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 22 | 138 | 160 | 304 | 465 | △465 | － |
| 計 | 74,115 | 863 | 74,978 | 3,917 | 78,896 | △465 | 78,431 |
| セグメント利益 | 5,557 | 266 | 5,823 | 240 | 6,064 | 0 | 6,064 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データエントリー事業及びコン
タクトセンター事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額０百万円には、セグメント間取引消去０百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ その他の収益の主なものは、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等で
す。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
（公開買付けによるサイバネット株式会社株式の取得等について）
当社は、当社の連結子会社であるサイバネット株式会社（証券コード：4312、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）スタンダード市場、以下「対象者」といいます。）の完全子会社化を目的として、2023年11月８日開催の取締役会において、対象者の普通株式を金融商品取引法による公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議いたしました。本公開買付けにつきましては、2023年12月21日をもって終了しております。その後、当社は、会社法第179条第１項に基づく株式売渡請求を実施し、2024年２月14日付で対象者を完全子会社といたしました。
１．取引の概要
(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 サイバネット株式会社
事業の内容 以下分野の科学技術計算ソフトウェアの販売・開発
・CAEソリューション（機械系、制御系、システム系、光学系、光学測定システム）
・ITソリューション（クラウドセキュリティ、エンドポイントセキュリティ、IT資
産管理、ITインフラストラクチャ、CAEクラウド）
・AR/VR・可視化ソリューション（可視化、画像解析、AR/VR、医療用AI診断支援）
・ビッグデータソリューション（IoTデータの可視化、分析）
IoT/デジタルツイン/AI構築支援サービス
各種エンジニアリングサービス（受託解析、システム開発、コンサルティング、技
術サポート、導入支援セミナー、CAE総合教育）
(2）企業結合日
株式公開買付けによる取得 2023年12月21日 （みなし取得日2023年12月31日）
株式売渡請求による取得 2024年２月14日 （みなし取得日2024年１月１日）
(3）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(4）結合後企業の名称
変更はありません。
(5）追加取得後の子会社株式の株券等所有割合
企業結合前の株券等所有割合 54.39％
株式公開買付け後の株券等所有割合 90.55％
株式売渡請求後の株券等所有割合 100.00％
(6）その他取引の概要に関する事項
当社は、対象者を完全子会社化することにより、各事業の強化と融合分野／新分野の創出に加えて、知財・研究結果の共有、営業効率の向上等でお客様への提供価値向上を目指すことにより将来ビジョンの実現を加速し、グループ価値の最大化を図るため、非支配株主が保有する対象者株式を取得したものであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
取得原価及び対価の種類ごとの取引
取得の対価 現金（未払金を含む） 3,197百万円
取得原価 3,197百万円
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
1,856百万円
（公開買付けによる株式会社ヴィンクス株式の取得等について）
当社は、当社の連結子会社である株式会社ヴィンクス（証券コード：3784、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）スタンダード市場、以下「対象者」といいます。）の完全子会社化を目的として、2023年11月８日開催の取締役会において、対象者の普通株式及び本新株予約権を金融商品取引法による公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議いたしました。本公開買付けにつきましては、2023年12月21日をもって終了しております。その後、当社は、会社法第179条第１項に基づく株式売渡請求を実施し、2024年２月19日付で対象者を完全子会社といたしました。
１．取引の概要
(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社ヴィンクス
事業の内容 ・基幹システム、店舗システム、ＥＣシステム関連などのソリューション開発
・システム運用・監視・保守サービス、ヘルプデスクサービス
・自社プロダクトの開発及びライセンス販売
・ＰＯＳハードウェア販売やネットワーク構築などの付帯サービス
(2）企業結合日
株式公開買付けによる取得 2023年12月21日 （みなし取得日2023年12月31日）
株式売渡請求による取得 2024年２月19日 （みなし取得日2024年１月１日）
(3）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(4）結合後企業の名称
変更はありません。
(5）追加取得後の子会社株式の株券等所有割合
企業結合前の株券等所有割合 60.02％
株式公開買付け後の株券等所有割合 96.03％
株式売渡請求後の株券等所有割合 100.00％
(6）その他取引の概要に関する事項
当社は、対象者を完全子会社化することにより、各事業の強化と融合分野／新分野の創出に加えて、知財・研究結果の共有、営業効率の向上等でお客様への提供価値向上を目指すことにより将来ビジョンの実現を加速し、グループ価値の最大化を図るため、非支配株主が保有する対象者株式を取得したものであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
取得原価及び対価の種類ごとの取引
取得の対価 現金（未払金を含む） 1,768百万円
取得原価 1,768百万円
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
1,073百万円
（公開買付けによる富士ソフトサービスビューロ株式会社株式の取得等について）
当社は、当社の連結子会社である富士ソフトサービスビューロ株式会社（証券コード：6188、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）スタンダード市場、以下「対象者」といいます。）の完全子会社化を目的として、2023年11月８日開催の取締役会において、対象者の普通株式を金融商品取引法による公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議いたしました。本公開買付けにつきましては、2023年12月21日をもって終了しております。その後、当社は、会社法第179条第１項に基づく株式売渡請求を実施し、2024年２月20日付で対象者を完全子会社といたしました。
１．取引の概要
(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 富士ソフトサービスビューロ株式会社
事業の内容 コールセンターサービス、ＢＰＯサービス
(2）企業結合日
株式公開買付けによる取得 2023年12月21日 （みなし取得日2023年12月31日）
株式売渡請求による取得 2024年２月20日 （みなし取得日2024年１月１日）
(3）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(4）結合後企業の名称
変更はありません。
(5）追加取得後の子会社株式の株券等所有割合
企業結合前の株券等所有割合 57.93％
株式公開買付け後の株券等所有割合 96.21％
株式売渡請求後の株券等所有割合 100.00％
(6）その他取引の概要に関する事項
当社は、対象者を完全子会社化することにより、各事業の強化と融合分野／新分野の創出に加えて、知財・研究結果の共有、営業効率の向上等でお客様への提供価値向上を目指すことにより将来ビジョンの実現を加速し、グループ価値の最大化を図るため、非支配株主が保有する対象者株式を取得したものであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
取得原価及び対価の種類ごとの取引
取得の対価 現金（未払金を含む） 302百万円
取得原価 302百万円
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
177百万円
（公開買付けによるサイバーコム株式会社株式の取得等について）
当社は、当社の連結子会社であるサイバーコム株式会社（証券コード：3852、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）スタンダード市場、以下「対象者」といいます。）の完全子会社化を目的として、2023年11月８日開催の取締役会において、対象者の普通株式を金融商品取引法による公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議いたしました。本公開買付けにつきましては、2023年12月21日をもって終了しております。その後、当社は、会社法第179条第１項に基づく株式売渡請求を実施し、2024年２月13日付で対象者を完全子会社といたしました。
１．取引の概要
(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 サイバーコム株式会社
事業の内容 ソフトウェア開発事業、サービス事業、ファシリティ事業
(2）企業結合日
株式公開買付けによる取得 2023年12月21日 （みなし取得日2023年12月31日）
株式売渡請求による取得 2024年２月13日 （みなし取得日2024年１月１日）
(3）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(4）結合後企業の名称
変更はありません。
(5）追加取得後の子会社株式の株券等所有割合
企業結合前の株券等所有割合 51.89％
株式公開買付け後の株券等所有割合 92.72％
株式売渡請求後の株券等所有割合 100.00％
(6）その他取引の概要に関する事項
当社は、対象者を完全子会社化することにより、各事業の強化と融合分野／新分野の創出に加えて、知財・研究結果の共有、営業効率の向上等でお客様への提供価値向上を目指すことにより将来ビジョンの実現を加速し、グループ価値の最大化を図るため、非支配株主が保有する対象者株式を取得したものであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
取得原価及び対価の種類ごとの取引
取得の対価 現金（未払金を含む） 1,111百万円
取得原価 1,111百万円
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
584百万円
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 59円97銭 | 106円96銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,768 | 6,731 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,768 | 6,731 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 62,833 | 62,934 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 59円91銭 | 106円62銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| (うち子会社の発行する潜在株式による調整額(百万円)) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 63,389 | 198,933 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１ 当社は、2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
（提出会社）ストック・オプションの発行
当社は、2024年３月26日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び執行役員に対して、ストック・オプションとしての新株予約権を発行することを決議し、2024年４月25日に発行いたしました。
新株予約権発行要領
１．新株予約権の数
2,900個
なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式290,000株とし、下記３．（１）により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。
２．新株予約権と引換えに払い込む金銭
本新株予約権と引換えに金銭の払い込みを要しないものとする。なお、本新株予約権はインセンティブ報酬として付与される新株予約権であり、金銭の払い込みを要しないことは有利発行に該当しない。
３．新株予約権の内容
（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）における株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ）とする。ただし、その価額が本新株予約権の割当日の終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割（または併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 既 発 行株 式 数 | ＋ | 新 規 発 行株 式 数 | × | １ 株 あ た り払 込 金 額 | ||||
| 調 整 後行 使 価 額 | ＝ | 調 整 前行 使 価 額 | × | 新規発行前の１株あたりの時価 | ||||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 | ||||||||
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
（３）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2026年３月27日から2034年３月24日までとする。ただし、行使期間の最終日が当社の休業日に当たるときはその前営業日を最終日とする。
（４）増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第
17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の
端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載
の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（５）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
（６）新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、執行役員または従業員
のいずれかの地位にあることを要しない。
② 新株予約権者が、新株予約権の行使期間の開始前に当社の取締役、監査役、執行役員または従業
員のいずれにも該当しなくなった場合には、新株予約権を行使することができない。ただし、定年
退職による場合その他正当な理由があるものとして取締役会が承認した場合にはこの限りでない。
③ 新株予約権者は、次の事由のいずれかに該当することとなった場合、その後、本新株予約権を行
使することができない。
ⅰ 補助開始、保佐開始または後見開始の審判を受けた場合。
ⅱ 破産手続開始決定を受けた場合。
ⅲ 当社と競業関係にある会社（当社の関係会社を除く）その他当社と同じ事業を営む会社（当社
の関係会社を除く）またはこれらの会社に対するアドバイザリー・コンサルタント業務を提供す
る会社の役員または使用人となった場合（個人としてこれらの事業や業務に従事する場合を含
む）。但し、当社の取締役会において、事前に承認された場合はこの限りでない。
ⅳ 法令または当社の社内規程等に違反するなどして、当社に対する背信行為があったと認められ
る場合。
ⅴ 当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に違反した場合。
④ 新株予約権の行使についてのその他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権
割当契約に定めるところによる。
４．新株予約権の割当日
2024年４月25日
５．新株予約権の取得に関する事項
（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主
総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める
日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（２）新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.（６）に定める規定により本新株予約権の行使ができなく
なった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権を無償で取得するこ
とができる。
６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３．（１）に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記３．（２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．（３）に従
って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記３．（３）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上
記３．（３）に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３．（４）に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記３．（６）に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
上記５に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
７．新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。
８．新株予約権の割当てを受ける者及び数
当社の取締役（社外取締役を除く。） ５名 900個（90,000株）
当社の執行役員 20名 2,000個（200,000株）
（提出会社）譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2024年３月26日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」という。）及び取締役を兼務しない執行役員（以下「対象取締役等」と総称する。）に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分を行うことについて決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。
１．処分の目的及び理由
当社は、2022年２月10日開催の取締役会において、対象取締役等に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しました。また、2024年３月15日開催の第54回定時株主総会において、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための報酬として、対象取締役に対して、年額300百万円以内の金銭債権を支給し、年40,000株以内の当社普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、当社と対象取締役との間で締結される譲渡制限付株式割当契約により当社普通株式の割当てを受けた日より、当社の役職員の地位のうち当社の取締役会が定める地位を退任した直後の時点までの間とすること等につき、ご承認をいただいております。
２．自己株式の処分の概要
| （１）処分期日 | 2024年４月25日 |
|---|---|
| （２）処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式 12,750株 |
| （３）処分価額 | １株につき6,060円 |
| （４）処分総額 | 77,265,000円 |
| （５）処分先及びその人数並びに 処分株式の数 | 当社の取締役（社外取締役を除く。） ５名 3,819株当社の取締役を兼務しない執行役員 20名 8,931株 |
| （６）その他 | 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 |
２ 【その他】
（剰余金の配当）
2024年２月14日開催の取締役会において、2023年12月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,170百万円
② １株当たりの金額 34.50円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年３月18日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年５月13日
富士ソフト株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 井 雅 也 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 横 山 雄 一 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士ソフト株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士ソフト株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施 される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。