| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第38期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
| 【会社名】 | アライドテレシスホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | ALLIED TELESIS HOLDINGS K.K. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 サチエ オオシマ |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田七丁目21番11号 |
| 【電話番号】 | 03(5437)6000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 上級執行役員 ファイナンス本部 本部長 田中 宏介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田七丁目21番11号 |
| 【電話番号】 | 03(5437)6000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 上級執行役員 ファイナンス本部 本部長 田中 宏介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第37期第１四半期連結累計期間 | 第38期第１四半期連結累計期間 | 第37期 | |
| 会計期間 | 自 2023年１月１日至 2023年３月31日 | 自 2024年１月１日至 2024年３月31日 | 自 2023年１月１日至 2023年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 11,573,861 | 11,827,420 | 44,385,722 |
| 経常利益 | (千円) | 1,267,403 | 1,024,708 | 1,921,905 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 959,583 | 498,443 | 1,089,984 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,072,012 | 1,008,627 | 1,699,737 |
| 純資産額 | (千円) | 16,840,250 | 16,273,725 | 17,467,974 |
| 総資産額 | (千円) | 39,093,884 | 44,391,645 | 45,495,290 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 8.74 | 4.54 | 9.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 43.0 | 36.7 | 38.3 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループは、技術動向及び産業構造・社会環境の変化を踏まえた研究開発を推進しつつ、ソリューションビジネスを推進するため顧客ニーズに沿った効率的な営業・プロモーション活動を実施してまいりました。また、引き続き日本を中心に営業・サービス体制の増強を図りました。
当第１四半期連結累計期間の業績は、日本でソリューションビジネスが好調さを維持し、底堅い景気から米州で売上が堅調に推移した結果、連結売上高は118億27百万円（前年同四半期比2.2％増）となりました。
損益面につきましては、人員増強による人件費及び研究開発費が増加し、円安進行により海外経費の円換算額が膨らんだことから販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は７億89百万円（前年同四半期比41.1％減）となりました。また、外貨建資産負債の為替評価損益の合算による為替差益２億85百万円を計上したことなどから、経常利益は10億24百万円（前年同四半期比19.1％減）となりましたが、法人税等が増加したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億98百万円（前年同四半期比48.1％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの所在地別セグメント売上高の概要は次のとおりです。
〔日本〕
日本では、営業・サービス体制を強化し、ダイレクトタッチによる提案型営業を推し進めてまいりました。そのような中、好評を得ているネットワーク運用管理ソリューション「AMF Plus」が案件単価を押し上げるなど、ソリューションビジネスが好調に推移しました。顧客市場別では医療機関などからの受注が伸長しました。この結果、売上高は76億98百万円（前年同四半期比1.8％増）となりました。
〔米州〕
米州では、パートナー企業を介した連邦政府からの受注が堅調に推移しました。また、引き続き在日米軍基地での居住者向けインターネットサービスの売上が伸長しました。製品別ではネットワークインターフェースカードやSFPモジュールの売上が増加しました。この結果、米州での売上高は20億76百万円 （前年同四半期比25.5％増）となりました。
〔EMEA（ヨーロッパ、中東及びアフリカ）〕
EMEAでは、前年同四半期はリードタイムの改善により出荷が増加しましたが、当四半期では出荷が平準化しました。製品別では無線LAN製品が増加したものの、ネットワークインターフェースカードやxシリーズスイッチ製品群の売上が減少しました。この結果、売上高は13億57百万円（前年同四半期比16.8％減）となりました。
〔アジア・オセアニア〕
アジア・オセアニアでは、ソリューション営業を強化する営業体制の再構築を進めてまいりました。当四半期ではインドで売上が好調となったものの、オーストラリアやベトナムでの売上が減少しました。製品別では無線LAN製品の売上が増加しましたが、スイッチなどの売上が減少しました。この結果、売上高は６億94百万円（前年同四半期比4.5％減）となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は443億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億３百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が11億68百万円減少したことによるものです。
（負債）
負債合計は281億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ90百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金が３億90百万円減少した一方で、契約負債が４億70百万円増加したことによるものです。
（純資産）
純資産につきましては、162億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億94百万円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を４億98百万円計上した一方で、非支配株主との取引に係る親会社の持分変動により18億52百万円、剰余金の配当１億９百万円により利益剰余金が14億63百万円減少したことによるものです。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.6ポイント低下となる36.7％となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は13億４百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 600,000,000 |
| 計 | 600,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2024年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年５月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 109,731,545 | 109,731,545 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 109,731,545 | 109,731,545 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月１日～2024年３月31日 | － | 109,731,545 | － | 10,019,161 | － | 211,486 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 400 | 普通株式 | 400 | － | － |
| 普通株式 | 400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 109,717,200 | 普通株式 | 109,717,200 | 1,097,172 | － |
| 普通株式 | 109,717,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 13,945 | 普通株式 | 13,945 | － | － |
| 普通株式 | 13,945 | ||||
| 発行済株式総数 | 109,731,545 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 1,097,172 | － |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数44個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式が72株含まれております。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 2024年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)アライドテレシスホールディングス株式会社 | 東京都品川区西五反田七丁目21番11号 | 400 | － | 400 | 0.00 |
| 計 | － | 400 | － | 400 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,700,515 | 9,532,228 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 8,087,406 | 7,830,988 | |||||||||
| 商品及び製品 | 7,730,121 | 7,234,819 | |||||||||
| 仕掛品 | 333,860 | 626,669 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,079,454 | 2,013,704 | |||||||||
| その他 | 4,047,792 | 4,286,114 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △174,037 | △185,052 | |||||||||
| 流動資産合計 | 32,805,112 | 31,339,473 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 3,028,278 | 3,104,925 | |||||||||
| その他（純額） | 4,885,209 | 5,108,698 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,913,487 | 8,213,623 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 300,355 | 276,277 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 300,355 | 276,277 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 4,481,921 | 4,567,558 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,586 | △5,286 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,476,334 | 4,562,271 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,690,177 | 13,052,172 | |||||||||
| 資産合計 | 45,495,290 | 44,391,645 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,603,194 | 3,358,786 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,582,000 | 1,553,174 | |||||||||
| 未払法人税等 | 319,138 | 650,461 | |||||||||
| 賞与引当金 | 603,873 | 329,795 | |||||||||
| 契約負債 | 9,217,970 | 9,688,358 | |||||||||
| その他 | ※ 4,535,655 | ※ 4,857,236 | |||||||||
| 流動負債合計 | 19,861,833 | 20,437,811 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,641,826 | 4,250,871 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 570,628 | 563,060 | |||||||||
| リース債務 | ※ 2,532,579 | ※ 2,482,558 | |||||||||
| その他 | 420,446 | 383,617 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,165,481 | 7,680,107 | |||||||||
| 負債合計 | 28,027,315 | 28,117,919 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,019,161 | 10,019,161 | |||||||||
| 資本剰余金 | 199,447 | － | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,391,413 | 3,927,466 | |||||||||
| 自己株式 | △42 | △42 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,609,979 | 13,946,585 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,816,801 | 2,325,776 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 155 | 1,364 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,816,956 | 2,327,140 | |||||||||
| 新株予約権 | 41,038 | － | |||||||||
| 純資産合計 | 17,467,974 | 16,273,725 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 45,495,290 | 44,391,645 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 11,573,861 | 11,827,420 | |||||||||
| 売上原価 | 4,946,214 | 5,043,826 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,627,646 | 6,783,593 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,286,241 | 5,993,748 | |||||||||
| 営業利益 | 1,341,405 | 789,845 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 845 | 713 | |||||||||
| 為替差益 | － | 285,492 | |||||||||
| その他 | 14,016 | 15,920 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 14,862 | 302,126 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 57,129 | 48,807 | |||||||||
| 為替差損 | 31,454 | － | |||||||||
| 子会社株式取得関連費用 | － | 18,007 | |||||||||
| その他 | 279 | 447 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 88,863 | 67,262 | |||||||||
| 経常利益 | 1,267,403 | 1,024,708 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 799 | 478 | |||||||||
| 特別利益合計 | 799 | 478 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 2,492 | |||||||||
| 子会社清算損 | － | 10,412 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 12,905 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,268,203 | 1,012,281 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 316,579 | 477,529 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △7,959 | 36,308 | |||||||||
| 法人税等合計 | 308,619 | 513,837 | |||||||||
| 四半期純利益 | 959,583 | 498,443 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 959,583 | 498,443 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 959,583 | 498,443 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 117,219 | 508,974 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △4,790 | 1,209 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 112,429 | 510,183 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,072,012 | 1,008,627 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,072,012 | 1,008,627 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 財務制限条項
当社の連結子会社は、金融機関とリース契約を締結しております。これらの契約には財務制限条項が付されており、抵触した場合、当社グループは借入先からの通知により、期限の利益を喪失する可能性があります。主な内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年12月31日）
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2,000,000千円以上に維持すること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益と連結のキャッシュ・フロー計算書上の減価償却費の合計が２期連続して損失とならないようにすること。
当該契約に基づく債務の前連結会計年度末残高は、リース債務（流動負債）365,437千円及びリース債務（固定負債) 1,864,847千円であります。
当第１四半期連結会計期間（2024年３月31日）
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2,000,000千円以上に維持すること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益と連結のキャッシュ・フロー計算書上の減価償却費の合計が２期連続して損失とならないようにすること。
当該契約に基づく債務の当第１四半期連結会計期間末残高は、リース債務（流動負債）390,906千円、及びリース債務（固定負債）1,892,788千円であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日至 2024年３月31日) | |||
| 減価償却費 | 259,150 | 千円 | 285,344 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
1. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年２月14日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 109,731 | １.00 | 2023年12月31日 | 2024年３月29日 |
2. 非支配株主持分に関する事項
非支配株主持分に関する事項につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企
業結合等関係）（共通支配下の取引等）子会社株式の追加取得」をご参照ください。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 日本 | 米州 | EMEA(注)１ | アジア・オセアニア | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 7,560,244 | 1,654,648 | 1,631,464 | 727,504 | 11,573,861 | － | 11,573,861 |
| (2) セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 56,714 | 1,896 | 8,446 | 3,021,000 | 3,088,057 | △3,088,057 | － |
| 計 | 7,616,959 | 1,656,544 | 1,639,910 | 3,748,504 | 14,661,918 | △3,088,057 | 11,573,861 |
| セグメント利益 | 974,991 | 251,699 | 75,820 | 60,175 | 1,362,687 | △21,281 | 1,341,405 |
(注) １ ヨーロッパ、中東及びアフリカ。
２ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去50,556千円及びセグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等△71,838千円が含まれております。
３ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 日本 | 米州 | EMEA(注)１ | アジア・オセアニア | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 7,698,913 | 2,076,040 | 1,357,996 | 694,470 | 11,827,420 | － | 11,827,420 |
| (2) セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 235,492 | 19,453 | 25,465 | 2,394,724 | 2,675,136 | △2,675,136 | － |
| 計 | 7,934,406 | 2,095,493 | 1,383,462 | 3,089,194 | 14,502,556 | △2,675,136 | 11,827,420 |
| セグメント利益又は損失(△) | 433,457 | 290,208 | 47,485 | △164,442 | 606,708 | 183,136 | 789,845 |
(注) １ ヨーロッパ、中東及びアフリカ。
２ セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去53,075千円及びセグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等130,061千円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
子会社株式の追加取得
当社は、2024年１月４日に、当社連結子会社のAllied Telesis, Inc.の株式を40.6％を追加取得いたしました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 Allied Telesis, Inc.
事業の内容 ネットワーク製品の開発、販売
② 企業結合の日
2024年１月４日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得する議決権比率は40.6％であり、議決権比率の合計は94.8％であります。
当該取引は、グループ会社としての一層の相乗効果の発揮と、意思決定の迅速化を目的として行ったものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得の対価 現金 2,093,145千円
取得原価 2,093,145千円
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金及び利益剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少する連結上の資本剰余金及び利益剰余金の金額
資本剰余金 199,447千円
利益剰余金 1,852,659千円
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本 | 米州 | EMEA(注)１ | アジア・オセアニア | ||
| 一時点で移転される財及びサービス | 4,219,097 | 1,097,886 | 1,530,287 | 693,576 | 7,540,848 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 3,273,949 | 556,762 | 101,176 | 33,927 | 3,965,815 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,493,046 | 1,654,648 | 1,631,464 | 727,504 | 11,506,663 |
| その他の収益(注)２ | 67,197 | － | － | － | 67,197 |
| 外部顧客への売上高 | 7,560,244 | 1,654,648 | 1,631,464 | 727,504 | 11,573,861 |
(注) １ ヨーロッパ、中東及びアフリカ。
２ 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）の範囲に含まれるリース取引等による収益であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本 | 米州 | EMEA(注)１ | アジア・オセアニア | ||
| 一時点で移転される財及びサービス | 3,597,742 | 1,434,256 | 1,245,732 | 648,629 | 6,926,361 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 4,032,579 | 641,783 | 112,263 | 45,840 | 4,832,467 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,630,321 | 2,076,040 | 1,357,996 | 694,470 | 11,758,829 |
| その他の収益(注)２ | 68,591 | － | － | － | 68,591 |
| 外部顧客への売上高 | 7,698,913 | 2,076,040 | 1,357,996 | 694,470 | 11,827,420 |
(注) １ ヨーロッパ、中東及びアフリカ。
２ 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）の範囲に含まれるリース取引等による収益であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日至 2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | ８円74銭 | ４円54銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 959,583 | 498,443 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 959,583 | 498,443 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 109,731,074 | 109,731,073 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2024年２月14日開催の取締役会において、2023年12月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 109,731千円
② １株当たりの金額 1.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年３月29日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年５月15日
アライドテレシスホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 浅 井 則 彦 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 村 山 拓 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアライドテレシスホールディングス株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アライドテレシスホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。