9941 太洋物産 四半期報告書－第84期第2四半期(2023/10/01－2024/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

 (注)１.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりません。

２.第83期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期累計期間における我が国の経済は、経済活動が正常化に向かう一方、継続する物価上昇による消費の減速など、国内外の見通しは依然として先行き不透明な状況が続いております。2020年１月頃から顕著になった新型コロナウイルス感染症による経済活動が正常化に向かう一方、2022年２月から始まったロシアのウクライナ侵攻に伴う資源価格の上昇及び円安の継続等による市場の混乱が依然として続いており、経済活動について先行きが見えない状況の中、当第２四半期会計期間末を迎えました。

このような環境の下、当社の主要事業である食肉関連においては、未だ外食産業を中心とした需要は回復に至っておらず、売上高・取扱数量は減少となりましたが、新規アイテムの成約や、利益率の高い商材の販売を増加させることができました。次に農産品では、新規契約の取引が進み、売上高・取扱数量ともに増加となりました。中国関連の取引においては、中国向けの輸出取引・三国間取引を中心に売上高・取扱数量ともに増加となりました。輸入豚肉に関しては、中東問題による航路の迂回等を余儀なくされたことによる入船遅れ及び輸送コストの上昇等により、前年同期比で売上高・取扱数量ともに減少となりました。

この結果、当第２四半期累計期間における売上高は、95億71百万円(前年同四半期累計期間比 ５百万円増)、営業利益１億５百万円(前年同四半期累計期間は 営業損失０百万円)、経常利益80百万円(前年同四半期累計期間は 経常損失34百万円)、四半期純利益60百万円(前年同四半期累計期間は四半期純損失38百万円)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（食料部）

牛肉は外食産業への販売をメインとしており、売上高・取扱数量ともに減少し、厳しい市況が続いておりますが、利益の高い新規アイテムの成約等もあり、利益は増加いたしました。

鶏肉については、前事業年度より、輸入鶏肉の取扱量の縮小を進め、損失の回避に努めてきたことにより、売上高・取扱数量ともに減少となりましたが、新規契約の取引の成約等により、利益は増加しました。国産鶏肉については、取引を安定的に確保するため、新規取引先の開拓に努めた結果、売上高・取扱数量ともに増加いたしました。

タイ産加工食品は、海外の生産・輸送体制の回復基調、新規商材の提案による利益率の高い商材の販売が成約できたこと等により売上高・取扱数量ともに増加となりました。

この結果、当第２四半期累計期間の売上高は、32億１百万円(前年同四半期累計期間比31.7％減)、セグメント利益は、79百万円（前年同四半期累計期間比133.0％増）となりました。

（営業開拓部）

農産品は、大豆等の産地価格の高騰や産地国の輸出規制の影響もありましたが、蕎麦について新規契約の取引の成約により、利益率の高い商品の販売を増加させることができました。

化学品は、化学品原料については、価格競争や為替相場の変動により商品を確保することができず、他の新規商材を開拓しているものの、取引量を伸ばすことができませんでした。

中国関連におきましては、中国向け自動車販売や中国のネット事業者向け化粧雑貨等の販売が順調に推移し、中国市場の潜在的需要の高さを背景に取扱商品を着実に増加させることができ、売上高・取扱数量ともに増加となりました。

この結果、当第２四半期累計期間の売上高は、60億50百万円(前年同四半期累計期間比54.4％増)、セグメント利益は、１億３百万円（前年同四半期累計期間比231.1％増）となりました。

（生活産業部）

輸入豚肉に関しましては、前事業年度に続き、市場の在庫過剰感、為替相場、中東における国際情勢の影響による航路迂回等による入船遅延及び輸送コストの上昇により、需要の様子見が継続しております。新たな契約の成約もありましたが、売上高・取扱数量ともに減少となりました。

この結果、当第２四半期累計期間の売上高は、３億19百万円(前年同四半期累計期間比66.6％減)となりました。セグメント損失は、２百万円（前年同四半期累計期間はセグメント利益７百万円）となりました。

②財政状態の状況

当第２四半期会計期間末の資産につきましては、現金及び預金、売上債権の増加等に伴い、前事業年度末に比べ２億10百万円増加し、78億79百万円となりました。

負債につきましては、主に借入金の返済があったものの、新規借入による資金調達により、前事業年度末に比べ１億53百万円増加し、71億33百万円となりました。

純資産につきましては、四半期純利益の計上及び繰延ヘッジ損益の減少等により前事業年度末に比ベ57百万円増加し、７億45百万円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ５億77百万円減少し12億50百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は、３億83百万円(前年同四半期累計期間は13億34百万円の獲得)となりました。これは主に、税引前四半期純利益80百万円と前渡金３億69百万円の減少による収入に対し、売上債権31百万円の増加等による支出によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、３百万円(前年同四半期累計期間は０百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産２百万円の取得による支出によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は、１億96百万円(前年同四半期累計期間は３億76百万円の使用)となりました。これは、短期借入金１億96百万円の純増によるものです。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

該当事項はありません。

(7)仕入、受注及び販売の実績

①商品仕入実績

　　営業開拓部の仕入実績が著しく増加しております。

　これは、主に農産品のうち蕎麦の仕入が増加したことによります。

　　生活産業部の仕入実績が著しく減少しております。

　これは、主に欧州産豚肉の仕入が減少したことによります。

当第２四半期累計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

②受注実績

　　　営業開拓部の受注残高が著しく増加しております。

　これは、主に農産品のうち蕎麦の受注が増加したことによります。

　　生活産業部の受注高・受注残高が著しく減少しております。

　これは、主に欧州産豚肉の受注が減少したことによります。

当第２四半期累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

③販売実績

　　営業開拓部の販売実績が著しく増加しております。

　これは、主に農産品のうち蕎麦の販売が増加したことによります。

　　生活産業部の販売実績が著しく減少しております。

　これは、主に欧州産豚肉の販売が減少したことによります。

　　　当第２四半期累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注）「提出日現在発行数」欄には、2024年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)2024年１月19日付「新株式及び新株予約権の発行に関する資金使途及び支出予定時期変更のお知らせ」において開示いたしましたとおり、以下の重要な変更が生じております。

①変更の理由

当社は、生活者の生活の質の向上に貢献する価値の創造を目指し、企業活動・事業活動に従事しております。そのために、企業活動の活性化と経営基盤を強化し、多様な付加価値を創造することで、特定地域や分野で能力を発揮できる専門商社となることを目指し努力を重ねており、（イ）利益率の向上と安定的利益の確保、（ロ）リスクの分散・回避、（ハ）機動的な資金の投入、（ニ）純資産の部の改善といった４つの基本方針の下、全社一丸となって取り組んでおります。

本資金調達の実行に伴い、新たな事業基盤の確立を模索しておりますが、一方で、2023年12月22日に「合弁会社設立に関するお知らせ」にて、お知らせいたしましたとおり、この度、中国国内において越境EC事業を展開するため、中華人民共和国山東省威海市威海総合保税区において、新たに現地法人を設立し、新たな取り組みを開始致しました。

本資金調達計画時に決定致しました資金使途につきましては一部実行しているものもあり、現時点におきましても引き続き事業化を目指し推進しておりますが、本資金調達の際に決定し、また2023年６月13日に「新株式及び新株予約権の発行に関する資金使途変更のお知らせ」にて変更した資金使途を、今般再度変更し、海外関連会社の設立資金に充当することと致しました。

なお、ペットフード事業及び太陽光事業について、投資資金を当初予定していた時期までに支出する見通しがたたないことから、今般併せて支出予定時期を変更することとしております。

②変更の内容

　変更箇所に下線を付して表示しております。

変更前の本資金調達の資金使途（2023年６月13日取締役会決議にて変更したもの）

変更後の本資金調達の具体的な使途

現在の資金使途への充当状況として、「ペットフード事業への投資資金」につきましては、導入を予定しておりましたペットフードの原料を加工するミキサー機について、当初新品の購入を予定しておりましたが、中古での機器の譲受ができたため、中古機器1台を取得し、一部修繕を致しました。その費用として、70万円を充当しております。

なお、2023年６月13日にお知らせいたしました「新株式及び新株予約権の発行に関する資金使途変更のお知らせ」のとおり、現時点においても、原材料の高騰から当社の想定する仕入ができないことから、事業規模を制限して進めております。今後ペットフード向けの原材料の仕入が円滑にできるようになった際に、ミキサー機を増設し、当初想定していた事業規模へと拡大する予定です。

次に、太陽光事業への投資資金につきましては、当社の想定する投資規模及び想定利回りを勘案し、継続して候補となる案件を選別しており、引き続き、具体的な投資案件を検討してまいります。

ECOミート事業に関しましても、現在本件事業で提携できる企業を探しており、提携する企業が見つかり次第、実行に移してまいります。

また、今般新たに、越境EC事業を行う太洋物産科技（威海）有限公司の出資金として、合計15百万円の支出を予定しております。なお、出資金の15百万円につきましては、本資金調達計画時に決定した資金使途から減額し調整することとしております。

なお、ペットフード事業及び太陽光事業について、投資資金を当初予定していた時期までに支出する見通しがたたないことから、それぞれ支出予定時期を変更することと致しました。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が53株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期財務諸表についてフロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から判断し、現時点での当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は、次の通りであります。

資産基準　　　　　1.4％

売上高基準　　　　0.0％

利益基準　　　　△4.2％

利益剰余金基準　△0.5％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する内容について重要な変更はありません。

（四半期貸借対照表関係）

輸出手形割引高

（四半期損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に関する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に関する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（金融商品関係）

金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比べて著しい変動がありません。

（有価証券関係）

有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比べて著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の契約額その他の金額は、前事業年度の末日と比べて著しい変動がありません。

（持分法損益等）

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自2022年10月１日　至2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１.セグメント利益又は損失の調整額△73,110千円は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２.セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自2023年10月１日　至2024年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１.セグメント利益又は損失の調整額△75,370千円は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２.セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

商品区分別に分解した売上高は以下のとおりです。

前第２四半期累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

当第２四半期累計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

フロンティア監査法人 東京都品川区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太洋物産株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの第84期事業年度の第２四半期会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、太洋物産株式会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。