| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社Photosynth |
| 【英訳名】 | Photosynth inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 河瀬 航大 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝五丁目29番11号 |
| 【電話番号】 | 03-6630-4585 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 髙橋 謙輔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝五丁目29番11号 |
| 【電話番号】 | 03-6630-4585 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理部長 村上 航一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第10期第１四半期連結累計期間 | 第11期第１四半期連結累計期間 | 第10期 | |
| 会計期間 | 自 2023年１月１日至 2023年３月31日 | 自 2024年１月１日至 2024年３月31日 | 自 2023年１月１日至 2023年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 571,423 | 704,467 | 2,493,490 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △53,688 | 61,567 | △222,177 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △49,338 | 75,872 | △175,072 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △60,138 | 69,091 | △237,793 |
| 純資産額 | (千円) | 2,140,674 | 2,201,098 | 2,129,137 |
| 総資産額 | (千円) | 3,435,763 | 3,468,855 | 3,596,522 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △3.18 | 4.88 | △11.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | 4.85 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 59.7 | 58.7 | 54.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第10期第１四半期累計期間及び第10期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における市場環境は、昨年からの日経平均株価の昂進が継続するとともに、企業における賃上げ等の取り組みも活発化するなど、ビジネスにおける好循環が促進された四半期となりました。一方で、企業では2024年４月からの時間外労働の上限規制の適用範囲が拡充されることを受けて、「2024年問題」とも呼ばれる物流をはじめとして、様々な業界で働き方改革に向けた取り組みがより一層進むとともに、無人化・省人化等を通じた業務における生産性の向上や業務効率化にテクノロジーを活用する取り組みも促進されております。
このような市場環境を受け、当第１四半期連結累計期間における当社グループの事業活動全体では、主力サービスである「Akerun入退室管理システム」の新規導入に加え、特に追加での導入が堅調に推移しております。これは、セキュリティの強化だけにとどまらず、クラウドやIoTなどのテクノロジーを活用した鍵管理と入退室管理のデジタル化による利便性や管理性の向上、そして勤怠管理や会員管理、予約管理等の外部サービスとの連携を含むデータ活用による業務の無人化・省人化による業務効率化やコスト削減等のメリットが引き続き評価された結果であると当社では考えております。また、導入企業も中小規模から大規模まで、また導入場所も一般的なオフィスから商業施設、医療機関など規模や業種業態を問わず採用が促進されております。
当社グループにおける具体的な取り組みとしては、主力事業であるオフィス領域における旺盛な需要や企業規模や導入場所を問わない様々な提案機会の拡大等に対応するために、組織全体の生産性の強化や地方拠点の活用、サービスや製品の品質の向上や機能拡充、外部連携サービスの拡充等、サービス価値の向上や組織体制の強化に継続的に取り組んでおります。
特に、当第1四半期連結累計期間は、外部サービスとのAPIを通じたデータ連携を積極的に推進し、IEYASU株式会社が提供する「HRMOS（ハーモス）勤怠」と新たに連携を開始し、適用範囲が拡大した時間外労働の上限規制等の法規制に加え、多様な働き方とそれを支える勤怠管理におけるデジタル化をより幅広く提案することで、労務管理等における法令遵守や業務効率化のニーズに応えるソリューションの拡充を推進しております。
また、住宅領域を担うグループ会社の株式会社MIWA Akerun Technologiesでは、賃貸物件の管理工数の大幅な削減と安全・安心かつスマートな居住体験を実現する「Akerun.Mキーレス賃貸システム」の営業活動や新規契約獲得も順調に推移しており、１月には長谷工グループにおける賃貸マンションの管理・開発会社である株式会社長谷工ライブネットの新築及び既築の賃貸集合住宅に順次導入されることを発表しております。MIWA Akerun Technologiesでは、物理鍵に伴う賃貸物件管理業務の課題の解決や業務効率化に加え、居住者の安全・安心かつスマートな住環境の実現を支援する「Akerun.Mキーレス賃貸システム」のさらなる導入拡大を引き続き推進することで、住宅領域における事業成長を引き続き追求してまいります。
当第１四半期連結累計期間は、売上のさらなる拡大、組織体制や収益性の強化、外部連携サービスの拡充、サービス品質の向上や機能強化、そして地方拠点の活用による全国規模での販売網／サポート網の強化等を通じて、主要事業である「Akerun入退室管理システム」の売上、契約社数、ARPUの拡大と新規顧客の獲得を実現しました。また、2024年度の通期連結営業利益の黒字化目標に向けて、当第1四半期連結累計期間では、当社グループとして初の四半期累計期間の連結営業利益の黒字を達成し、通期の目標達成に向けて順調に進捗しております。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は704,467千円(前年同期比23.3％増)、営業利益は59,574千円(前年同四半期は営業損失55,407千円)、経常利益は61,567千円(前年同四半期は経常損失53,688千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は75,872千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失49,338千円)となりました。
なお、当社グループは、Akerun事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は3,468,855千円となり、前連結会計年度末に比べ127,666千円減少しました。これは主に、現金及び預金が106,611千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債は1,267,756千円となり、前連結会計年度末に比べ199,627千円減少しました。これは主に、長期借入金（１年内返済予定のものを含む）が119,310千円、流動負債のその他に含まれる未払費用が80,412千円、それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は2,201,098千円となり、前連結会計年度末に比べ71,961千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益75,872千円を計上したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は13,294千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 52,000,000 |
| 計 | 52,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2024年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年５月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,561,900 | 15,561,900 | 東京証券取引所グロース市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,561,900 | 15,561,900 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2024年５月１日から四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年２月13日（注） | 10,400 | 15,561,900 | 1,479 | 58,866 | 1,479 | 2,628,866 |
（注）新株予約権の行使によるものであります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 17,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 155,313 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 15,531,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 3,100 | |||
| 発行済株式総数 | 15,551,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 155,313 | ― |
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2024年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社Photosynth | 東京都港区芝五丁目29番11号 | 17,100 | ― | 17,100 | 0.11 |
| 計 | ― | 17,100 | ― | 17,100 | 0.11 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,574,922 | 1,468,310 | |||||||||
| 売掛金 | 179,698 | 151,676 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 13,663 | 14,180 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,257 | 3,536 | |||||||||
| その他 | 106,208 | 115,189 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,948 | △4,169 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,875,801 | 1,748,724 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 賃貸用資産 | 834,332 | 880,398 | |||||||||
| 賃貸用資産仮勘定 | 633,171 | 623,110 | |||||||||
| その他 | 105,247 | 105,247 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △388,350 | △421,672 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,184,401 | 1,187,085 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 398,382 | 380,484 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 5,402 | 7,197 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 403,784 | 387,682 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 132,535 | 145,363 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,720,721 | 1,720,131 | |||||||||
| 資産合計 | 3,596,522 | 3,468,855 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 42,738 | 35,349 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 209,240 | 101,240 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,870 | 1,519 | |||||||||
| 契約負債 | 691,258 | 740,507 | |||||||||
| その他 | 403,397 | 280,550 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,352,504 | 1,159,166 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 88,350 | 77,040 | |||||||||
| 資産除去債務 | 22,269 | 22,302 | |||||||||
| その他 | 4,260 | 9,247 | |||||||||
| 固定負債合計 | 114,880 | 108,590 | |||||||||
| 負債合計 | 1,467,384 | 1,267,756 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 57,387 | 58,866 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,650,953 | 2,652,433 | |||||||||
| 利益剰余金 | △762,857 | △686,984 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,945,484 | 2,024,315 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,126 | 13,297 | |||||||||
| 新株予約権 | 95 | 7 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 180,430 | 163,478 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,129,137 | 2,201,098 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,596,522 | 3,468,855 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 571,423 | 704,467 | |||||||||
| 売上原価 | 86,560 | 158,156 | |||||||||
| 売上総利益 | 484,863 | 546,311 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 540,270 | 486,736 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △55,407 | 59,574 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 違約金収入 | 3,200 | 1,700 | |||||||||
| その他 | 390 | 1,002 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,590 | 2,702 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,292 | 705 | |||||||||
| 消費税等差額 | 567 | 0 | |||||||||
| その他 | 10 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,870 | 709 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △53,688 | 61,567 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 4,921 | 837 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,921 | 837 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △58,609 | 60,729 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,528 | 1,809 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,528 | 1,809 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △60,138 | 58,920 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △10,799 | △16,952 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △49,338 | 75,872 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △60,138 | 58,920 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | ― | 10,170 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ― | 10,170 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △60,138 | 69,091 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △49,338 | 86,043 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △10,799 | △16,952 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日至 2024年３月31日) | |||
| 減価償却費 | 33,143 | 千円 | 62,155 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、Akerun事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日至 2024年３月31日) | |
| サブスクリプションサービス | 542,674 | 660,086 |
| オプション品販売等 | 28,748 | 44,380 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 571,423 | 704,467 |
| 外部顧客への売上高 | 571,423 | 704,467 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日至 2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | △3円18銭 | 4円88銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △49,338 | 75,872 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △49,338 | 75,872 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 15,493,013 | 15,539,886 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ― | 4円85銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 119,016 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年５月15日
株式会社Photosynth
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 伯 哲 男 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 坂 井 知 倫 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Photosynthの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Photosynth及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。