7039 ブリッジインターナショナル 四半期報告書－第23期第1四半期(2024/01/01－2024/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載いたしておりません。

２.潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間において、セグメント区分の変更を行っております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

当連結会計年度における異動等は下記のとおりです。

①当連結会計年度において、トータルサポート株式会社の株式を取得し、連結子会社としています。

②当連結会計年度において、2BC株式会社の全株式を取得し、吸収合併しました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用環境の改善と名目所得の上昇がみられる中で、各種社会・経済政策の効果を享受しつつ、緩やかな回復が続くことが期待される一方で、円安の進行や原材料価格の高騰、物価上昇による個人消費への影響が懸念されるなど、我が国の景気を下押しするリスクが継続しています。

当社グループを取り巻く事業環境においては、引き続き多くの企業の法人営業活動において、標準的な営業スタイルとしてインサイドセールスが本格導入され、その定着や拡大を進める企業が増えています。一方で、このような本格的なインサイドセールス導入に際しては、企業は依然として新規顧客へのアプローチシナリオの策定と改善、デジタルマーケティング機能や組織との連携、インサイドセールス活動に必要なスキル向上等の課題を抱えており、インサイドセールス関連サービス提供の需要も高い水準を維持しています。また、企業内で自社の価値創造を進めるDX（※１）時代の人材戦略としてリスキリング（※２）の必要性の高まりも継続しており、企業向け研修市場は継続的な拡大基調が続いています。

このような環境のもと、当社グループはそれぞれの事業拡大に注力した結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,868百万円（前年同期比 16.6%増）、営業利益は148百万円（同 14.9%減）、経常利益は198百万円（同 12.6%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は116百万円（同 1.4%減）となりました。

※１「DX」：Digital Transformation デジタルトランスフォーメーションの略。企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

※２「リスキリング」：経済産業省が推奨する、コロナ禍による働き方の変化・デジタル時代の到来に対応した人材育成を企業が従業員に対して行う取り組み。

　セグメント別の状況は以下のとおりです。当社グループは、今後の事業展開を踏まえた成長戦略を明確にすべく、当第１四半期連結会計期間からセグメント区分を変更しています。なお、前年同期比（数値）は前年同期の数値を変更後のセグメントに組み替えたものを用いています。

（インサイドセールスアウトソーシング事業）

インサイドセールス関連サービスの需要は引き続き高く、当社のアウトソーシングサービスの導入をきっかけとしたインサイドセールス組織の立ち上げの需要も高まっています。

このような環境のもと、同社グループのインサイドセールスアウトソーシング事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は、1,100百万円（前年同期比 0.8%減）となり、セグメント利益は169百万円（前年同期はセグメント利益168百万円）となりました。

（Ｃ＆Ｓ事業）

営業・マーケティング課題を整理、把握し、解決の実現策を提供するコンサルティングサービスの需要は高まっています。当社グループのＣ＆Ｓ事業は、売上拡大やビジネスモデル変革に向けた、GTM戦略立案、エンゲージメントプロセス構築設計、オペレーションモデル構築、テックスタック構築を実施し、顧客企業のエンゲージメントプロセス統合とアジャイルでの運用支援を行い、他社との差別化を図りビジネスを拡大させます。

　このような環境のもと、コンサルティングサービスの当第１四半期連結累計期間における売上高は、77百万円（前年同期比 161.9%増）、システムソリューションサービスの売上高は、374百万円（同 289.0%増）となりました。Ｃ＆Ｓ事業全体では、452百万円（同 259.0%増）となり、セグメント損失は17百万円（前年同期はセグメント損失11百万円）となりました。

（研修事業）

当社グループの研修事業が属する企業向け研修市場は、DX推進リーダー人材を対象とした研修や、現有社員の能力向上及び、生産性向上・業務効率向上を目指すリスキリング強化研修等の需要があるため、研修事業において、教育コンテンツ等の充実、人材コンサルティングの提供、人材育成プラットフォームの仕組みを提供し、人材育成トータル支援を行い、他社との差別化を図りビジネスを拡大させております。

このような環境のもと、当社グループの研修事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は、315百万円（前年同期比 14.2%減）となり、セグメント損失は2百万円（前年同期はセグメント利益18百万円）となりました。

当第１四半期連結累計期間のセグメント別売上高は次のとおりであります。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は4,284百万円となり、前連結会計年度末に比べ159百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が381百万円減少したものの、棚卸資産が277百万円増加したことを要因としたものであります。

当第１四半期連結会計期間末における固定資産は1,183百万円となり、前連結会計年度末に比べ132百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産が44百万円増加、無形固定資産が46百万円増加、差入保証金の増加による投資その他の資産が40百万円増加したことを要因としたものであります。

これらの結果、総資産は5,468百万円となり、前連結会計年度末の5,176百万円から291百万円の増加となりました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,090百万円となり、前連結会計年度末に比べ148百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が100百万円増加したこと、買掛金が41百万円増加したことを要因としたものであります。

当第１四半期連結会計期間末における固定負債は375百万円となり、前連結会計年度末に比べ302百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金が279百万円増加したことを要因としたものであります。

これらの結果、負債合計は1,465百万円となり、前連結会計年度末の1,014百万円から450百万円の増加となりました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は4,002百万円となり、前連結会計年度末の4,161百万円から159百万円の減少となりました。これは主に、当第１四半期連結累計期間に親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより116百万円増加したものの、配当金の支払により131百万円減少、自己株式の取得により179百万円減少したことを要因としたものであります。

この結果、自己資本比率は72.6%（前連結会計年度末は80.4%）となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金であります。投資を目的とした資金需要は、システム開発等に係る設備投資、Ｍ＆Ａによるものであります。当社グループの運転資金につきましては、自己資金（利益等の内部留保資金）で賄っており、資金の流動性は確保できております。また、自己資金で手当てできない場合は、金融機関からの借入による資金調達となりますが、借入先・借入金額等の条件は所定の手続きにより資金調達を行うことになります。

３【経営上の重要な契約等】

①株式取得による会社の買収

当社は、2023年12月22日開催の取締役会において、トータルサポート株式会社の発行済株式の51.7％を取得し子会社化することについて決議し、2024年１月12日付で株式譲渡契約を締結し、2024年２月１日に株式を取得いたしました。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。

②株式取得による会社の買収及び当社への吸収合併

当社は、2023年11月13日開催の取締役会において、2BC株式会社（以下「2BC」）の全株式を取得し子会社化すること、及び同社を吸収合併（簡易・略式合併）することについて決議し、2023年12月１日付で株式譲渡契約を締結し、2024年１月１日に株式を取得いたしました。また、2024年１月29日開催の取締役会において、同社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2024年３月15日付で吸収合併いたしました。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）１．当社は、上記のほか、単元未満の自己株式を89株所有しております。

　　　２．当社は、2024年２月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される

　　　　　同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、2024年２月27日から2024年３月31日までの

　　　　　期間に自己株式111,100株を取得いたしました。この取得により、当第１四半期会計期間末日現在の自己名義

　　　　　所有株式数及び所有株式数の合計は、それぞれ131,400株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間において、トータルサポート株式会社の株式を51.7％取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2023年１月１日　至2023年３月31日）

　１．配当金支払額

　　　該当事項はありません。

　２．株主資本の金額の著しい変動

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2024年１月１日　至2024年３月31日）

　１．配当金支払額

　２．株主資本の金額に著しい変動

　　　当社は、2024年２月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式111,100株の取得を行いました。

　　　この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が179,628千円増加し、当第１四半期連結会計期間末に

　　　おいて自己株式が217,026千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

 １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．収益の分解情報は、主要なサービスに区分して記載しております。

２．調整額はセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

 １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．収益の分解情報は、主要なサービスに区分して記載しております。

２．調整額はセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間から、今後の事業展開を踏まえた当社グループの成長戦略を明確にするため、報告セグメントを従来の「インサイドセールス事業」、「研修事業」の２区分から、「インサイドセールスアウトソーシング事業」、「Ｃ＆Ｓ事業」、「研修事業」の３区分に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第１四半期連結会計期間において、トータルサポート株式会社の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。また、2BC株式会社の全株式を取得し、子会社化した後に吸収合併を行っております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第１四半期連結会計期間末の報告セグメントの資産の金額は、「Ｃ＆Ｓ事業」において768,069千円増加しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「Ｃ＆Ｓ事業」セグメントにおいて、当第１四半期連結累計期間に、トータルサポート株式会社を連結の範囲に含めたこと、及び、2BC株式会社の全株式を取得し、吸収合併したことにより、のれんが78,665千円発生しております。

（企業結合等関係）

（株式取得による会社の買収）

当社は、2023年12月22日開催の取締役会において、トータルサポート株式会社（以下「トータルサポート」）の発行済株式の51.7％を取得し子会社化することについて決議し、2024年１月12日付で株式譲渡契約を締結し、2024年２月１日に株式を取得いたしました。

１.企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　トータルサポート株式会社

事業の内容　１．ネットワーク機器の販売

２．IT/ICTシステム構築・運用・保守

３．ソフトウェアサービスの構築・提供・運用・保守

（２）企業結合を行った主な理由

当社グループは顧客の法人営業・マーケティング改革を支援することを、アウトソーシングサービス、コンサルティングサービス及びシステムソリューションサービスの「インサイドセールス事業」と、「研修事業」で実践して展開しています。中でも、コンサルティングサービスはクライアント企業に対し構想策定・業務設計支援のサービスを提供、システムソリューションサービスはシステム構築・実行支援のサービスを提供し、多くのクライアント企業の顧客接点領域の改革に貢献してまいりました。今回のトータルサポートの子会社化は、以下の観点から当社のコンサルティング及びシステムソリューションサービス（以下「C&S サービス」）の拡大戦略の一環と位置付けております。

① 今後の経営戦略の中での成長領域を C&S サービス（コンサルティング及びテクノロジー提供に関する事業）と位置付けています。顧客の営業・マーケティング課題を上流のコンサルティングサービスで整理、把握し、解決の実現策としてシステム及びテクノロジーソリューションを実装していくビジネスモデルを構築することを目指します。

② C&S サービスの拡大戦略は、既存の営業体制での顧客開拓に加え、M&A による販路拡大を位置付けており、今回の M&A もその一環となります。トータルサポートは、ホテル・旅館、キャンプ場など、今後拡大が期待できる領域にネットワークソリューションや SaaS 型のソフトウェアソリューションを提供しており、C&S サービスがもつCRM ソリューションとのクロスセルなどによって、C&S サービス全体の拡大に貢献することを期待しているものです。

トータルサポートは、ネットワークインフラに関する技術・サービス・製品のクライアント企業への提供を通じて、多くのクライアント企業の課題達成に貢献しています。今回のトータルサポートの子会社化は、クライアントカバレッジの拡大と、既存のサービスラインナップとのクロスセルによる売上拡大を実現し、弊社の中期的成長を支援することになると考えられます。

これらの点により、当社グループの中長期にわたる成長及び業績向上に資すると考えます。今後も、成長基盤の強靭化を推進し、グループの事業安定成長と業容拡大を加速させてまいります。

（３）企業結合日

株式取得日2024年２月１日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

51.7％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価とする株式取得により議決権の51.7％を取得することによるものであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年１月１日から2024年３月31日

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　4,833千円

５.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

18,861千円

（２）発生原因

取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

（３）償却方法及び償却期間

効果の発現する期間(５年)にわたって均等償却致します。

（株式取得による会社の買収及び当社への吸収合併）

当社は、2023年11月13日開催の取締役会において、2BC株式会社（以下「2BC」）の全株式を取得し子会社化すること、及び同社を吸収合併（簡易・略式合併）することについて決議し、2023年12月１日付で株式譲渡契約を締結し、2024年１月１日に株式を取得いたしました。また、2024年１月29日開催の取締役会において、同社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2024年３月15日付で吸収合併いたしました。

１.企業結合の概要

（１） 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　2BC株式会社

事業の内容　法人向けセールス&マーケティング（BtoBセールス&マーケティング）に関する、１．戦略策定・施策遂行支援、２．組織内定着化支援、３．テクノロジーの導入活用支援

（２） 企業結合を行った主な理由

当社グループは顧客の法人営業・マーケティング改革を支援することを「インサイドセールス事業」と「研修事業」で実践して展開しています。昨今、各企業で進む法人営業部門のDX化が加速し、見込み顧客との接点を生み出すデジタルマーケティングの戦略構築・運用やコンテンツ制作などに対するソリューションニーズが更に高まっています。今回の2BCの子会社化及び合併は、以下の観点から当社が提供するソリューションの競争力強化を目的としています。

① マーケティングコンサル分野におけるコンサルタントリソースを確保し、マーケティング・セールス工程の上流からクライアント企業の課題解決ソリューションを確保する。

② マーケティング・セールス工程の上流からの参画により、より付加価値の高いサービスを提供する。

③ Marketing Tech.及びSales Tech.の提供を通じて、システムソリューションサービスビジネスの伸長とその後の持続的なDX化支援を実施することで、ビジネス基盤の拡大を進める。

2BCは、創業以来BtoBマーケティング分野において戦略策定から、Marketing Tech.の選定と提供、及びマーケティングオペレーション力の提供を通じて、多くの大規模～中堅企業の売上成長に貢献しています。

当社は、コンサルティング及びシステムソリューションサービス(以下「C&S サービス」)を、「高成長領域」のひとつと位置づけ、積極的なサービス展開を計画しています。C&S サービスの成長は、上流工程からのクライアント企業への入り込みを可能とし、またその後は Marketing Tech.及びSales Tech.の導入を通して、安定的なシステムソリューションサービスビジネスの獲得が期待できます。現在、当社は自社リソースではマーケティング戦略の立案などを請け負う十分なコンサルタントリソースが確保出来ておらず、今回の2BCの合併は、その課題を解決し弊社の中期的成長を支援することになると考えられます。

これらの点により、当社グループの中長期にわたる成長及び業績向上に資すると考えます。今後も、成長基盤の強靭化を推進し、グループの事業安定成長と業容拡大を加速させてまいります。

２.株式取得について

（１）企業結合日

株式取得日2024年１月１日

（２）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（３）結合後企業の名称

変更はありません。

（４）取得した議決権比率

100％

（５）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価とする株式取得により議決権の100％を取得することによるものであります。

（６）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（７）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　0千円

（８）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

59,804千円

②発生原因

取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

③償却方法及び償却期間

効果の発現する期間(５年)にわたって均等償却致します。

３.合併について

（１）合併の日程

合併契約承認取締役会　　2024年１月29日

合併契約締結日　　　　　2024年１月29日

合併期日（効力発生日）　2024年３月15日

（２）合併の方式

当社を存続会社とする吸収合併方式とし、2BCは、2024年３月15日をもって解散しております。

（３）合併に関わる割当ての内容

実施予定日（効力発生日）である2024年３月15日時点において、2BCは当社の100％子会社であるため、本合併による株式その他金銭等の割当ては行いません。

（４）合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

（５）合併後の状況

本合併による当社の商号、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。

（６）会計処理の概要

本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2024年４月26日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。

１．本自己株式処分の概要

２．処分の目的

当社は、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社子会社の取締役（社外取締役を除く。）を対象とした新たな制度として、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することといたしました。

2024年４月26日開催の当社取締役会により、本制度に基づき、当社子会社の取締役（社外取締役を除く。）に対する各子会社の2024年３月開催の定時株主総会から2025年３月開催予定の定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社子会社の取締役２名（社外取締役を除く。以下、「割当対象者」という。）に支給された金銭報酬債権合計11,112,012円を、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式6,638株を割り当てることを決議いたしました。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社子会社における各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。また、当該金銭報酬債権は、各割当対象者が、当社との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約（以下、「割当契約」という。）を締結すること等を条件として当社子会社より支給いたします。

３．割当契約の概要

①　譲渡制限期間

2024年５月24日～2027年５月23日

上記に定める譲渡制限期間（以下、「本譲渡制限期間」という。）において、割当対象者は、当該割当対象者に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません（以下、「譲渡制限」という。）。

②　譲渡制限付株式の無償取得

当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間が満了する前に当社子会社（割当対象者が払込期日時点で取締役に就任している当社子会社をいう。以下同じ。）の取締役を退任した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を、当該退任の時点をもって、当然に無償で取得するものといたします。

また、本割当株式のうち、本譲渡制限期間が満了した時点（以下、「期間満了時点」という。）において下記③の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、期間満了時点の直後の時点をもって、当社はこれを当然に無償で取得するものといたします。

③　譲渡制限の解除

当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間中、継続して、当社子会社の取締役の地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間が満了する前に当社子会社の取締役を退任した場合には、2024年４月から割当対象者が当社子会社の取締役を退任した日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合には１とする。）に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）の本割当株式につき、当該退任の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。

④　株式の管理に関する定め

割当対象者は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社に、当社が指定する方法にて、本割当株式について記載又は記録する口座の開設を完了し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式を当該口座に保管・維持するものといたします。

⑤　組織再編等における取扱い

当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会決議により、2024年４月から当該承認の日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合には１とする。）に、当該承認の日において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。

この場合には、当社は当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、上記の定めに基づき同日において譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を当然に無償で取得するものといたします。

４．払込金額の算定根拠及びその具体的内容

本自己株処分における処分価額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、当社取締役会決議日の直前営業日（2024年４月25日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値である1,674円としております。これは、当社取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。

（自己株式の取得）

当社は、2024年２月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下の通り実施しました。

　　（１）自己株式の取得を行う理由

当社は、高度人材の獲得や既存社員・役員の流出防止を目的とした譲渡制限付株式報酬制度の導入を検討しております。当該制度に関連して交付する株式へ充当するため、また経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主還元策の一環として、自己株式を取得するものであります。

　　（２）取得に係る事項の内容

①　取得する株式の種類　　　　当社普通株式

②　取得する株式の総数　　　　160,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.27％）

③　株式の取得価額の総額　　　32,000万円（上限）

④　取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

⑤　取得期間　　　　　　　　　2024年２月27日から2024年６月28日まで

　　（３）自己株式の取得の状況

①　上記取締役会決議に基づき2024年２月27日から2024年３月31日までに取得した自己株式

　　取得した株式の総数　　　　111,100株

　　株式の取得価額の総額　　　179,628,000円

②　上記取締役会決議に基づき2024年４月１日から2024年５月14日（取得終了）までに取得した自己株式

　　取得した株式の総数　　　　48,900株

　　株式の取得価額の総額　　　83,082,500円

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているブリッジイン
ターナショナル株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ブリッジインターナショナル株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。