【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第２四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ダイイチ |
| 【英訳名】 | DAIICHI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 若園 清 |
| 【本店の所在の場所】 | 北海道帯広市西20条南１丁目14番地47 |
| 【電話番号】 | ０１５５（３８）３４５６（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼企画IR担当 西崎 進 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 北海道帯広市西20条南１丁目14番地47 |
| 【電話番号】 | ０１５５（３８）３４５６（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼企画IR担当 西崎 進 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第69期 第２四半期 累計期間 | 第70期 第２四半期 累計期間 | 第69期 | |
| 会計期間 | 自2022年 10月１日 至2023年 ３月31日 | 自2023年 10月１日 至2024年 ３月31日 | 自2022年 10月１日 至2023年 ９月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 24,084,715 | 26,015,976 | 48,047,828 |
| 経常利益 | （千円） | 1,049,514 | 1,162,423 | 1,820,592 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 718,227 | 798,907 | 1,234,532 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,639,253 | 1,639,253 | 1,639,253 |
| 発行済株式総数 | （株） | 11,438,640 | 11,438,640 | 11,438,640 |
| 純資産額 | （千円） | 15,322,553 | 16,317,653 | 15,854,267 |
| 総資産額 | （千円） | 22,707,613 | 24,400,808 | 23,483,470 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 62.86 | 70.08 | 108.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 25.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 67.5 | 66.9 | 67.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 869,995 | 1,473,726 | 1,954,543 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △80,519 | △759,772 | △244,367 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △414,333 | △543,191 | △615,607 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 6,528,063 | 7,418,252 | 7,247,488 |
| 回次 | 第69期 第２四半期 会計期間 | 第70期 第２四半期 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2023年 １月１日 至2023年 ３月31日 | 自2024年 １月１日 至2024年 ３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 23.26 | 28.37 |
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社は、単一セグメントであるため、事業セグメントを一括して記載しております。
（１）財政状態及び経営成績の概況
① 経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、インバウンドを含む人流の回復に加え、経済活動の正常化が一層進み、雇用・所得環境が改善する一方で、物価の上昇、実質賃金マイナス状況が続いており、一部個人消費などに足踏みもみられるものの、景気は緩やかに回復しております。
ただし、世界的な金融引締めの影響や、中国経済の先行き不安、中東情勢の緊迫化、それらに伴う円安や物価上昇など、景気の下押しリスクは依然として強く、先行き不透明な状況が続いております。
スーパーマーケット業界においては、長引く物価高により、お客様の「節約志向」、「買い控え傾向」が一層強まっていることに加え、各種経費の増加、業種・業態の垣根を越えた競争の激化など、経営環境は厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社は、2023年11月に公表しました中期経営計画(2024年９月期～2026年９月期)に基づき、基本方針である『普段の食生活を通じて、地域を笑顔に』の実現に向けて、「商品力・販売力の向上」、「お客様利便性の向上」、「労働環境の改善」、「環境保全・地域活性化」、「効率化の推進」、「株主還元強化」などへの取り組みをスタートしました。
初年度である2024年９月期に関しましては、①コンプライアンスの徹底とガバナンス強化、②出店戦略推進、③競合店対策強化、④商品力強化（コア商品の開発推進等）、⑤セブン＆アイ・ホールディングスとの連携強化、⑥人財の増強（採用・育成強化、労働環境改善）、⑦効率化・オペレーションコストの削減、⑧社会貢献、地域貢献を通じた地域密着型企業の深化、を重点実施事項としております。
当第２四半期累計期間における主な成果としましては、「②出店戦略推進」への取り組みとして、2023年11月30日に「すすきの店」をオープンしました。同店は、多くのお客様にご利用いただいており、売上だけでなく、ダイイチブランドの発信拠点としても大きく貢献しております。
また、2024年２月には資本業務提携を締結している株式会社イトーヨーカ堂のイトーヨーカドー帯広店並びにアリオ札幌店の退店後のスーパーマーケット(食品販売)区画への当社出店を発表いたしました。これは、「⑧社会貢献、地域貢献を通じた地域密着型企業の深化」への取り組みとして、「両店を利用されているお客様の食のライフラインを維持」し、「両店の従業員の皆様の雇用を確保」することも出店を決定した大きな理由となっております。
本出店を機に、「⑤セブン＆アイ・ホールディングスとの連携強化」を図り、「④商品力強化」として、セブンプレミアム商品の取扱い拡充等を進めてまいります。
「③競合店対策強化」、「④商品力強化」への取組みとして、物価高によるお客様の節約志向や多様化するお客様ニーズに的確に対応していくため、量目も含めた商品ラインアップの見直し・拡充に努め、来店客数増強や買い控えによる販売点数減少傾向歯止めに効果を上げております。
当第２四半期末現在の店舗数は、帯広ブロック９店舗、旭川ブロック７店舗、札幌ブロックは７店舗となり、全ブロック合計で23店舗となりました。
今後の店舗戦略としましては、前述のイトーヨーカドー帯広店及びアリオ札幌店退店後のスーパーマーケット区画への出店に加え、本年秋頃には、ラピダス進出により大きな発展が期待される千歳市への出店を予定しているなど、引き続きドミナントの拡充を進めてまいります。
また、日頃のお買い物にご不便されている方々に商品をお届けする「移動スーパー（とくし丸）」事業は、社会貢献及び地域貢献の一環として取り組んでおり、当第２四半期末現在で16台が稼働しております。今後も地域のニーズに積極的に対応すべく、増車を検討してまいります。
これらの結果、当第２四半期累計期間における売上高は260億15百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益は11億57百万円（前年同期比10.8％増）、経常利益は11億62百万円（前年同期比10.8％増）、四半期純利益は７億98百万円（前年同期比11.2％増）となりました。地域別売上高につきましては、帯広ブロックは104億93百万円（前年同期比4.9％増）、旭川ブロックは72億67百万円（前年同期比4.8％増）、札幌ブロックは、2023年11月にオープンした「すすきの店」の効果等により82億54百万円（前年同期比15.5％増）となりました。
売上総利益率につきましては25.7%となり、前年同期比0.6ポイント改善しました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は22.3％となり、前年同期比＋0.3ポイントとなりました。
② 財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期会計期間末の資産につきましては、前事業年度末に比べ９億17百万円増加の244億円となりました。流動資産においては、売掛金の増加２億円、現金及び預金の増加１億70百万円等により、前事業年度末に比べ３億47百万円増加の105億39百万円となりました。固定資産においては、建物の増加５億68百万円、長期貸付金の増加52百万円等により、前事業年度末に比べ５億69百万円増加の138億61百万円となりました。
（負債）
当第２四半期会計期間末の負債につきましては、前事業年度末に比べ４億53百万円増加の80億83百万円となりました。流動負債においては、買掛金の増加３億54百万円及び未払法人税等の増加78百万円等により、前事業年度末に比べ４億16百万円増加の60億９百万円となりました。固定負債においては、資産除去債務の増加１億98百万円、長期借入金の減少28百万円等により、前事業年度末に比べ37百万円増加の20億73百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ４億63百万円増加の163億17百万円となりました。
これは主に、四半期純利益７億98百万円の計上、剰余金の配当２億85百万円の結果、利益剰余金が５億13百万円増加したこと、及び自己株式の取得57百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は66.9％となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ１億70百万円増加の74億18百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、14億73百万円（前年同期比69.4％増）となりました。これは主に、法人税等の支払額２億78百万円、売上債権の増加額２億円、賞与引当金の減少額69百万円、その他の資産の増加額62百万円等に対し、税引前四半期純利益11億62百万円、減価償却費３億85百万円、仕入債務の増加額３億54百万円、その他の負債の増加額１億37百万円、棚卸資産の減少額88百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、７億59百万円（前年同期は使用した資金80百万円）となりました。これは主に、建設協力金の回収による収入22百万円等に対し、有形固定資産の取得による支出５億70百万円、敷金及び保証金の差入れによる支出１億35百万円、建設協力金の支払による支出72百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、５億43百万円（前年同期比31.1％増）となりました。これは、配当金の支払額２億85百万円、リース債務の返済による支出１億71百万円、自己株式の取得による支出57百万円、長期借入金の返済による支出28百万円によるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
（７）従業員数
当第２四半期累計期間において、当社の従業員数について著しい増減はありません。
（８）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期累計期間において、当社の生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
（９）主要な設備
当第２四半期累計期間において、当社の主要な設備について著しい変動はありません。
（10）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （2024年５月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,438,640 | 11,438,640 | 東京証券取引所 スタンダード市場 札幌証券取引所 | 単元株式数100株 |
| 計 | 11,438,640 | 11,438,640 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月１日 ～2024年３月31日 | － | 11,438,640 | － | 1,639,253 | － | 1,566,100 |
（５）【大株主の状況】
| 2024年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社イトーヨーカ堂 | 東京都千代田区二番町８－８ | 3,432 | 30.19 |
| ダイイチ取引先持株会 | 北海道帯広市西20条南１丁目14番地47 | 459 | 4.04 |
| STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO BOX 23 TORONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA （東京都港区港南２丁目15-1 品川インターシティＡ棟） | 459 | 4.04 |
| 若園 清 | 北海道帯広市 | 272 | 2.39 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町２丁目２－２ | 221 | 1.95 |
| 株式会社北陸銀行 | 富山県富山市堤町通り１丁目２－26 | 193 | 1.70 |
| 株式会社北洋銀行 | 北海道札幌市中央区大通西３丁目７ | 186 | 1.64 |
| 国分北海道株式会社 | 北海道札幌市中央区南六条西９丁目1018-3 | 164 | 1.44 |
| 小西典子 | 北海道帯広市 | 156 | 1.37 |
| 株式会社商工組合中央金庫 | 東京都中央区八重洲２－１０－１７ | 126 | 1.11 |
| 計 | － | 5,670 | 49.88 |
（注）2023年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信株式会社が2023年４月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 大量保有者 | フィデリティ投信株式会社 |
|---|---|
| 住所 | 東京都港区六本木七丁目７番７号 |
| 保有株券等の数 | 株式 707,300株 |
| 発行済株式総数に対する 保有株式数の割合 | 6.18％ |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 70,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 11,363,300 | 113,633 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,040 | － | － |
| 発行済株式総数 | 11,438,640 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 113,633 | － | |
②【自己株式等】
| 2024年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は 名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社ダイイチ | 北海道帯広市西20条南１丁目14番地47 | 70,300 | － | 70,300 | 0.61 |
| 計 | － | 70,300 | － | 70,300 | 0.61 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人銀河による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2023年９月30日) | 当第２四半期会計期間 (2024年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 7,781,592 | 7,952,356 |
| 売掛金 | 721,285 | 921,888 |
| 商品及び製品 | 1,087,384 | 1,000,022 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,354 | 1,568 |
| その他 | 601,153 | 665,461 |
| 貸倒引当金 | △1,500 | △1,500 |
| 流動資産合計 | 10,192,270 | 10,539,796 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 4,157,958 | 4,726,688 |
| 土地 | 6,103,365 | 6,103,365 |
| その他（純額） | 1,228,082 | 1,053,716 |
| 有形固定資産合計 | 11,489,405 | 11,883,770 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 72,587 | 66,142 |
| 無形固定資産合計 | 72,587 | 66,142 |
| 投資その他の資産 | ||
| 長期貸付金 | 617,635 | 670,328 |
| その他 | 1,111,571 | 1,240,770 |
| 投資その他の資産合計 | 1,729,207 | 1,911,099 |
| 固定資産合計 | 13,291,199 | 13,861,012 |
| 資産合計 | 23,483,470 | 24,400,808 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 2,924,675 | 3,279,478 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 56,004 | 56,004 |
| 未払法人税等 | 319,369 | 397,667 |
| 賞与引当金 | 227,172 | 157,509 |
| その他 | 2,066,528 | 2,119,337 |
| 流動負債合計 | 5,593,749 | 6,009,995 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 97,987 | 69,985 |
| 退職給付引当金 | 836,864 | 857,487 |
| 資産除去債務 | 16,980 | 215,293 |
| その他 | 1,083,622 | 930,392 |
| 固定負債合計 | 2,035,453 | 2,073,158 |
| 負債合計 | 7,629,203 | 8,083,154 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,639,253 | 1,639,253 |
| 資本剰余金 | 1,566,100 | 1,566,100 |
| 利益剰余金 | 12,650,193 | 13,163,436 |
| 自己株式 | △2,980 | △60,792 |
| 株主資本合計 | 15,852,565 | 16,307,997 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,701 | 9,656 |
| 評価・換算差額等合計 | 1,701 | 9,656 |
| 純資産合計 | 15,854,267 | 16,317,653 |
| 負債純資産合計 | 23,483,470 | 24,400,808 |
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | |
| 売上高 | 24,084,715 | 26,015,976 |
| 売上原価 | 18,030,261 | 19,327,622 |
| 売上総利益 | 6,054,454 | 6,688,354 |
| 営業収入 | 280,192 | 268,142 |
| 営業総利益 | 6,334,647 | 6,956,496 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 5,290,351 | ※ 5,799,208 |
| 営業利益 | 1,044,296 | 1,157,288 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,989 | 1,813 |
| 受取配当金 | 168 | 160 |
| その他 | 3,681 | 3,652 |
| 営業外収益合計 | 5,839 | 5,626 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 274 | 198 |
| その他 | 345 | 292 |
| 営業外費用合計 | 620 | 491 |
| 経常利益 | 1,049,514 | 1,162,423 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | － | 59 |
| 特別損失合計 | － | 59 |
| 税引前四半期純利益 | 1,049,514 | 1,162,364 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 306,567 | 351,878 |
| 法人税等調整額 | 24,720 | 11,578 |
| 法人税等合計 | 331,287 | 363,456 |
| 四半期純利益 | 718,227 | 798,907 |
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純利益 | 1,049,514 | 1,162,364 |
| 減価償却費 | 324,337 | 385,573 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △60,392 | △69,663 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △3,168 | 20,623 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △106,800 | － |
| 受取利息及び受取配当金 | △2,157 | △1,973 |
| 支払利息 | 274 | 198 |
| 固定資産除却損 | － | 59 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △102,252 | △200,603 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △53,070 | 88,148 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | 59,657 | △62,491 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 140,613 | 354,802 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △19,060 | △63,179 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | △88,744 | 137,967 |
| 小計 | 1,138,751 | 1,751,825 |
| 利息及び配当金の受取額 | 171 | 167 |
| 利息の支払額 | △273 | △195 |
| 法人税等の支払額 | △268,654 | △278,071 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 869,995 | 1,473,726 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △3,600 | △3,600 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △44,327 | △570,508 |
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △393 |
| 投資有価証券の償還による収入 | 1,000 | 1,000 |
| 建設協力金の支払による支出 | － | △72,900 |
| 建設協力金の回収による収入 | 26,208 | 22,012 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △60,000 | △135,448 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 200 | 65 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △80,519 | △759,772 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △28,002 | △28,002 |
| リース債務の返済による支出 | △157,739 | △171,749 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △57,812 |
| 配当金の支払額 | △228,591 | △285,627 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △414,333 | △543,191 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 375,142 | 170,763 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,152,920 | 7,247,488 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 6,528,063 | ※ 7,418,252 |
【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2022年10月１日 至 2023年３月31日） | 当第２四半期累計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 従業員給料及び賞与 | 2,020,647千円 | 2,206,380千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 135,235 | 157,509 |
| 退職給付費用 | 28,903 | 32,580 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2022年10月１日 至 2023年３月31日） | 当第２四半期累計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 7,062,166千円 | 7,952,356千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △534,103 | △534,103 |
| 現金及び現金同等物 | 6,528,063 | 7,418,252 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2022年10月１日 至2023年３月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 228,531 | 20 | 2022年９月30日 | 2022年12月26日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2023年10月１日 至2024年３月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年12月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 285,663 | 25 | 2023年９月30日 | 2023年12月25日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自2022年10月１日 至2023年３月31日）及び当第２四半期累計期間（自2023年10月１日 至2024年３月31日）
当社は、食料品主体のスーパーマーケット事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社は、スーパーマーケット事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2022年10月１日 至 2023年３月31日） | 当第２四半期累計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| スーパーマーケット売上高 | 24,084,715千円 | 26,015,976千円 |
| その他 | 78,230 | 72,312 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 24,162,945 | 26,088,289 |
| その他の収益（注） | 201,962 | 195,830 |
| 外部顧客への売上高 | 24,364,908 | 26,284,119 |
| 収益認識の時期 | ||
|---|---|---|
| 時点で移転される財又はサービス | 24,162,945千円 | 26,088,289千円 |
| 一定期間にわたり移転される財又はサービス | － | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 24,162,945 | 26,088,289 |
| その他の収益（注） | 201,962 | 195,830 |
| 外部顧客への売上高 | 24,364,908 | 26,284,119 |
（注）「その他の収益」は不動産賃貸収入であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2022年10月１日 至 2023年３月31日） | 当第２四半期累計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 62円86銭 | 70円08銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益（千円） | 718,227 | 798,907 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益（千円） | 718,227 | 798,907 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 11,426,552 | 11,399,452 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2024年５月14日 |
|---|
| 株式会社ダイイチ |
| 取締役会 御中 |
監査法人 銀 河 北海道事務所
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 川上 洋司 |
|---|
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 木下 均 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイイチの2023年10月１日から2024年９月30日までの第70期事業年度の第２四半期会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイイチの2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。