| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第７期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
| 【会社名】 | ニューラルグループ株式会社 |
| 【英訳名】 | Neural Group Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 重松 路威 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号 |
| 【電話番号】 | 03-5157-2345 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 財務管理本部長 木坂 高士 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号 |
| 【電話番号】 | 03-5157-2345 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 財務管理本部長 木坂 高士 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第６期第１四半期連結累計期間 | 第７期第１四半期連結累計期間 | 第６期 | |
| 会計期間 | 自 2023年１月１日至 2023年３月31日 | 自 2024年１月１日至 2024年３月31日 | 自 2023年１月１日至 2023年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 603,080 | 780,782 | 3,178,169 |
| 経常損失（△） | (千円) | △221,092 | △114,409 | △686,776 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △192,115 | △109,502 | △650,123 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △192,498 | △111,164 | △658,377 |
| 純資産額 | (千円) | 247,865 | 558,610 | 467,908 |
| 総資産額 | (千円) | 3,332,007 | 3,201,582 | 3,291,133 |
| １株当たり四半期(当期)純損失（△） | (円) | △13.30 | △7.15 | △43.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 7.1 | 16.9 | 13.7 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、継続企業の前提に関する重要事象等については以下のとおりです。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、前連結会計年度まで、営業損失およびマイナスの営業キャッシュフローを２期連続計上し、当第１四半期連結累計期間においても営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しています。しかしながら、営業損失は前連結会計年度に対して改善傾向にあり、当第１四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）の営業損失は100,331千円と、前第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）の営業損失215,110千円から114,778千円縮小しております。
これは、前連結会計年度から取り組みを進めている「イ．売上及び売上総利益を創出する事業モデル構築」および「ロ．販売費及び一般管理費の最適化施策」が進展していることによるものであり、当連結会計年度での通期営業損益の黒字化の実現に向けて順調に進捗していることを示しています。また、「ハ．資金の確保」においては、一般社団法人共同通信社およびクロスプラス株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施し、200,000千円を調達しております。これらの取り組みの進捗に鑑み、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
これらの施策の実施状況は以下のとおりであり、引き続き財務基盤の強化に努めて参ります。
イ．売上及び売上総利益を創出する事業モデル構築
前連結会計年度においては、当社子会社のニューラルマーケティング株式会社における営業人員の採用・育成および経営人材育成・営業管理体制の確立および事業モデル構築に取り組んでまいりました。その成果として、当第１四半期の売上高は780,782千円となり、前第１四半期売上高603,080千円に対して大幅な増収(29.5%増)を実現しております。また、仕入先や外注先との戦略的交渉や協働関係の構築により売上原価の最適化に取り組んでおり、為替相場における円安や物価高が急速に進行する厳しい環境下においても、前第１四半期とほぼ横ばいの売上総利益率を実現しております。
前連結会計年度に引き続き、事業ポートフォリオの見直しおよび売上原価の最適化施策を進行中であり、人的資源等のリソース再配分なども含め、足下の当社グループの競争力強化と事業収益の拡大を実現してまいります。
ロ．販売費及び一般管理費の最適化施策
当社グループは事業拡大のための先行投資が続いたことにより販売費及び一般管理費が増加していましたが、前連結会計年度末時点で事業拡大のための体制構築が整ったため、グループ企業全ての販売費及び一般管理費の見直しに着手しております。また並行して、構築された体制に適合した稟議等のワークフローのプロセス改善や組織の管理適正化・強化等の改善も行い、生産性高く事業運営ができるよう整備を進めております。具体的な施策としては、以下について取組中です。
・国内拠点の統合・最適化に伴う賃料減少
・プラットフォーム共通化やR&D改善
・広告戦略の見直しに伴う広告費の最適化
・社内人材の高度化による業務委託契約の減少
・その他本社費・固定費の削減
こうしたコスト最適化施策の効果が発現し始めており、販売費及び一般管理費の実績は前第４四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）実績672,082千円から当第１四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）実績614,180千円と減少しており、前連結会計年度末時点で見込んでおりましたコスト削減効果約200,000千円の実現にとどまらず、さらなるコスト最適化に向けて取り組みを進めてまいります。
ハ．資金の確保
現金及び預金については、前連結会計年度末821,188千円から当第１四半期連結累計期間末日時点では795,389千円と減少しております。これは、第三者割当増資による資金増加の一方、当第１四半期の営業損失および有利子負債の減少によるものであります。今後も、当グループ全体の財政状態を勘案しながら、第三者割当増資や公募による調達等の手段により必要な資金調達を実行する方針です。また、営業面においても、上述の事業モデル構築、販売費及び一般管理費の最適化により、当連結会計年度においては営業活動によるキャッシュ・フローで運転資金を確保することを見込んでおります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１） 財政状況及び経営成績の状況
当社グループは「AIで心躍る未来を」をミッションとして、リアル空間のデジタル化による社会課題の解決を目指しております。当社グループ事業は、デジソリューション、ライフスタイルの2つのサービスドメインで構成されております。
デジソリューションサービスドメインでは、AIカメラを活用した駐車場や物流施設のトラックバースの効率的な運用を実現する「デジパーク」、街中の人流解析や防犯に活用いただける「デジフロー」、在宅勤務支援ツール「リモデスク」、屋外および屋内用LEDディスプレイの「デジルック」、デジタルサイネージを媒体とするマンションサイネージ広告サービス「フォーカスチャネル」を提供しております。ライフスタイルサービスドメインでは、アパレル向けファッショントレンド解析「AIMD」や、積込み最適化ソリューション「AI-VANNING」といった幅広いAIシステムソリューションを提供しているほか、当社の資本業務提携先であるソニー株式会社と共同で開発した1on1支援ツール「KizunaNavi」の提供を新たに開始しております。
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、円安やウクライナ・中東を中心とした世界的な政情不安、原材料・燃料価格の高騰や物価上昇など、不透明な経済状況が続いている一方、訪日旅行客の増加や企業による経済活動の活発化など新型コロナ禍前の状態を取り戻しつつあります。また、物流業界における2024年問題を目前として生産性の改善が急務となっているほか、その他の業界でも慢性的な人手不足を背景として人材への投資に対する関心が高まるなどの追い風を受けて、当社の提供するソリューションに対する需要も今後ますます拡大していくものと見込んでおります。このような状況の中で、前連結会計年度に着手した営業体制の強化やユニットベース事業（自社AIサービスの販売）への移行などの取り組みが実を結びつつあり、その結果として売上高は前年同四半期より増加しました。
また、当社グループは事業成長期にあるため成長投資を積極的に行いつつも、サプライヤーとの戦略的交渉を通じた商品調達コスト低減による原価率の改善や、内製化による外部委託費用・本社費用等の削減を進めております。その中で、売上高・売上総利益の成長を実現している中においても、販管費は前年同四半期と横ばいとなりました。その結果として前年同四半期より営業損益は改善しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は780,782千円(前年同四半期29.5%増)となり、営業損失100,331千円(前年同四半期は営業損失215,110千円)、経常損失114,409千円(前年同四半期は経常損失221,092千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は109,502千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失192,115千円)となりました。
なお、当社グループの事業セグメントはAIエンジニアリング事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。
より詳しい決算内容に関しては、当社IRサイトより、2024年5月14日発表の「2024年12月期 第１四半期 決算説明資料」をご覧ください。
参考URL:https://www.neural-group.com/ir/library/
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,572,659千円となり、前連結会計年度末に比べ55,903千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が25,799千円減少したこと及び受取手形、売掛金及び契約資産が43,597千円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は1,628,922千円となり、前連結会計年度末に比べ33,648千円減少いたしました。これは主に、のれんが25,969千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、3,201,582千円となり、前連結会計年度末に比べ89,551千円減少いたしました。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,580,395千円となり、前連結会計年度末に比べ53,722千円減少いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が98,770千円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は1,062,575千円となり、前連結会計年度末に比べ126,531千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が117,119千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、2,642,971千円となり、前連結会計年度末に比べ180,253千円減少いたしました。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は558,610千円となり、前連結会計年度末に比べ90,702千円増加いたしました。これは主に、資本金、資本剰余金の増加及び利益剰余金の減少によるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は39,110千円です。なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2024年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年５月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,332,031 | 15,332,031 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,332,031 | 15,332,031 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2024年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月10日（注）１ | 180,832 | 15,331,031 | 100,000 | 519,361 | 100,000 | 1,188,950 |
| 2024年１月１日～2024年３月31日（注）２ | 1,000 | 15,332,031 | 250 | 519,612 | 250 | 1,189,200 |
（注）１．2024年１月10日を払込期日とする有償第三者割当増資による新株発行により、発行済株式総数が180,832株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ100,000千円増加しております。
割当先 一般社団法人共同通信社、クロスプラス株式会社
発行価格 １株当たり1,106円
資本組入額 １株当たり553円
２．新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2024年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 | |
| 15,126,500 | 151,265 | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | |
| 23,599 | ― | ||
| 発行済株式総数 | 15,150,199 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 151,265 | ― |
（注）単元未満株式欄には、当社所有の自己株式40株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| ニューラルグループ株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号 | 100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 821,188 | 795,389 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 433,864 | 390,267 | |||||||||
| 棚卸資産 | 282,349 | 287,117 | |||||||||
| その他 | 91,160 | 99,886 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,628,562 | 1,572,659 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 65,731 | 61,140 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,047,451 | 1,021,481 | |||||||||
| その他 | 193,024 | 186,883 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,240,475 | 1,208,364 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 157,215 | 157,215 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 134,998 | 133,546 | |||||||||
| その他 | 64,150 | 68,656 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 356,363 | 359,417 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,662,570 | 1,628,922 | |||||||||
| 資産合計 | 3,291,133 | 3,201,582 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 56,290 | 94,619 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 36,000 | 36,000 | |||||||||
| 短期借入金 | 700,000 | 700,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 554,556 | 455,786 | |||||||||
| その他 | 287,271 | 293,990 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,634,118 | 1,580,395 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 30,000 | 20,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,098,924 | 981,804 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 60,182 | 60,770 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,189,106 | 1,062,575 | |||||||||
| 負債合計 | 2,823,224 | 2,642,971 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 419,361 | 519,612 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,763,538 | 1,863,789 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,731,156 | △1,840,658 | |||||||||
| 自己株式 | △528 | △528 | |||||||||
| 株主資本合計 | 451,215 | 542,214 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △14 | △335 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △14 | △335 | |||||||||
| 新株予約権 | 15,385 | 16,731 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,321 | - | |||||||||
| 純資産合計 | 467,908 | 558,610 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,291,133 | 3,201,582 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 603,080 | 780,782 | |||||||||
| 売上原価 | 203,181 | 266,933 | |||||||||
| 売上総利益 | 399,899 | 513,848 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 615,009 | 614,180 | |||||||||
| 営業損失（△） | △215,110 | △100,331 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10 | 19 | |||||||||
| 為替差益 | - | 2,055 | |||||||||
| 違約金収入 | 300 | 978 | |||||||||
| 受取損害賠償金 | 196 | - | |||||||||
| その他 | 32 | 684 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 538 | 3,737 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,336 | 4,359 | |||||||||
| 株式交付費 | - | 5,260 | |||||||||
| 為替差損 | 142 | - | |||||||||
| その他 | 41 | 8,195 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,520 | 17,815 | |||||||||
| 経常損失（△） | △221,092 | △114,409 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 75 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 75 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △221,016 | △114,409 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,066 | 1,069 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △29,967 | △4,506 | |||||||||
| 法人税等合計 | △28,901 | △3,436 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △192,115 | △110,973 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △0 | △1,470 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △192,115 | △109,502 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △192,115 | △110,973 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △110 | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △272 | △191 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △382 | △191 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △192,498 | △111,164 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △192,498 | △109,823 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △0 | △1,340 | |||||||||
【注記事項】
（追加情報）
（資本金の減少）
当社は、2024年２月27日開催の取締役会において、2024年３月29日開催の第６回定時株主総会にて、資本金の額の減少の件について付議することを決議し、同株主総会において可決されました。
１．資本金の額の減少の目的
今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を行い、その他資本剰余金へ振り替えるものであります。
２．資本金の額の減少の要領
（1） 減少する資本金の額
2024年１月31日時点の資本金の額519,361,899円のうち、509,361,899円を減少させ、10,000,000円といたします。なお、当社が発行しているストック・オプション（新株予約権）が減資の効力発生日までに行使された場合は、上記資本金の額及び減少後の資本金の額が変動いたします。
（2） 資本金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
３．資本金の額の減少の日程
（1） 取締役会決議日 2024年２月27日
（2） 定時株主総会決議日 2024年３月29日
（3） 債権者異議申述最終期日 2024年５月８日
（4） 減資の効力発生日 2024年５月15日（予定）
（四半期連結貸借対照表関係）
（当座貸越契約）
当社グループでは、資金調達の安定性を高めるため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度（2023年12月31日） | 当第１四半期連結会計期間（2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 700,000千円 | 700,000千円 |
| 借入実行残高 | 700,000千円 | 700,000千円 |
| 差引額 | － | － |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日至 2024年３月31日) | |||
| 減価償却費 | 13,109 | 千円 | 11,344 | 千円 |
| のれん償却額 | 25,969 | 千円 | 25,969 | 千円 |
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2024年１月10日付で、一般社団法人共同通信社及びクロスプラス株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が100,000千円、資本準備金が100,000千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が519,612千円、資本剰余金が1,863,789千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
当社グループの事業セグメントは、AIエンジニアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
当社グループの事業セグメントは、AIエンジニアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益の分解情報
当社グループはAIエンジニアリング事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) | |||
| デジソリューションサービス | 518,416 | 千円 | 696,441 | 千円 |
| ライフスタイルサービス | 83,886 | 千円 | 77,043 | 千円 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 602,303 | 千円 | 773,484 | 千円 |
| その他収益 | 777 | 千円 | 7,297 | 千円 |
| 外部顧客への売上高 | 603,080 | 千円 | 780,782 | 千円 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自2023年１月１日 至2023年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自2024年１月１日至2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △13円30銭 | △7円15銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △192,115 | △109,502 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(千円) | △192,115 | △109,502 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,446,813 | 15,313,204 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年5月13日
ニューラルグループ株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 藤 裕 之 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 朝 岡 ま ゆ 美 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニューラルグループ株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニューラルグループ株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。