| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ビーロット |
| 【英訳名】 | B-Lot Company Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 宮内 誠 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区新橋一丁目11番７号 |
| 【電話番号】 | 03-6891-2525(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 望月 文恵 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区新橋一丁目11番７号 |
| 【電話番号】 | 03-6891-2525(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 望月 文恵 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期第１四半期連結累計期間 | 第17期第１四半期連結累計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自 2023年１月１日至 2023年３月31日 | 自 2024年１月１日至 2024年３月31日 | 自 2023年１月１日至 2023年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 6,898 | 3,247 | 23,510 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,172 | 798 | 4,945 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 818 | 582 | 3,297 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 823 | 591 | 3,325 |
| 純資産額 | (百万円) | 12,341 | 14,660 | 15,040 |
| 総資産額 | (百万円) | 52,831 | 59,504 | 57,240 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 42.00 | 30.42 | 171.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 41.97 | 30.17 | 170.15 |
| 自己資本比率 | (％) | 23.2 | 24.0 | 25.6 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間(2024年１月１日～2024年３月31日）におけるわが国経済は、日本銀行がマイナス金利政策の撤廃を決定し金融正常化への第一歩を歩み始めました。また、春闘賃上げ率が２年連続で前年を大幅に上回り５％台にのせ、国民生活水準の向上が期待されています。一方で、世界経済は金融引き締めにより成長率が各国で予想を下回ったことや、急激な為替の変動などにより先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主たる事業領域である不動産と資産コンサルティング業界においては、世界的なインフレを背景に好況なマーケットが引き続き継続されております。宿泊系不動産では、稼働やその収益性においてコロナ禍以前よりも強い傾向にあり、買い手においては自社でオペレーターを実施する会社が増加している状況です。住居系不動産を中心としたその他のアセットタイプについても、依然として意欲旺盛な投資マネーに支えられ、積極的な投資姿勢が維持されております。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間において、年度進捗は計画に対し純利益ベースで16.8%となりますが、営業利益率は28.2%と前年同期の19.3%と比べ高い収益率を上げました。これは、不動産投資開発事業においては厳選した仕入れと事業観をもったハイスペックな商品化により安定した利益率を確保しながら、安定・高収益をもたらす不動産コンサルティング事業と不動産マネジメント事業の売上を着実に成長させたことによるものです。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,247百万円(前年同期比52.9％減)、営業利益は914百万円(前年同期比31.2％減)、経常利益は798百万円(前年同期比31.9％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は582百万円(前年同期比28.9％減)となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
(不動産投資開発事業)
不動産投資開発事業におきましては、売却件数は７件(前年同期13件)となり、その内訳は、物件種類別では住宅系不動産７件(前年同期12件)、事務所・店舗ビル－件(前年同期１件)、土地（開発用地含む）－件（前年同期－件）になりました。堅調な中小型の住居系不動産を中心に売却を進めました。
一方、取得した物件数は12物件(前年同期９件)となり、物件種類別では住宅系不動産10件(前年同期８件)、事務所・店舗ビル－件(前年同期１件)、土地(開発用地含む)２件(前年同期－件)、ホテル－件(前年同期－件)となり、地域別では関東圏５件(前年同期４件)、北海道圏－件(前年同期－件)、九州圏２件(前年同期－件)、関西圏４件(前年同期５件)、中部圏１件(前年同期－件)となりました。住宅系不動産等で賃料収入が生じる物件を中心に全国各地で厳選した仕入を積極的に進めてまいりました。
また、当第１四半期連結会計期間末における在庫数は61件(前年同期55件)となります。
上記物件数には連結子会社が保有する販売用不動産を含めておりませんが、事務所・店舗ビル２件、カプセルホテル１件、開発用地１件を在庫として保有しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,386百万円(前年同期比73.4％減)、セグメント利益は109百万円(前年同期比84.3％減)となりました。当第１四半期累計期間は一部の契約済案件の引渡が第２四半期以降にずれこみ、大型案件があった前第１四半期累計期間と比較すると売上高が減少しましたが、当年度事業計画の年間を通じた進捗状況としては順調であります。
なお、売上高及びセグメント利益はセグメント間取引の相殺消去前の金額です。
(不動産コンサルティング事業)
不動産コンサルティング事業におきましては、不動産仲介の成約件数は25件(前年同期24件)となりました。その内訳は関東圏８件(前年同期11件)、北海道圏６件(前年同期５件)、九州圏２件(前年同期２件)、関西圏８件(前年同期６件)、中部圏１件(前年同期－件)となります。マンション販売受託の契約件数は189件(前年同期217件)、引渡件数は401件(前年同期334件)となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は755百万円(前年同期比23.7％増)、セグメント利益は516百万円(前年同期比41.2％増)となりました。
なお、売上高及びセグメント利益はセグメント間取引の相殺消去前の金額です。
(不動産マネジメント事業)
不動産マネジメント事業におきまして、クライアントの所有不動産の管理運営受託件数が158件(前年同期145件)に増加しました。管理運営受託の地域別の内訳は、関東圏74件(前年同期67件)、北海道圏46件(前年同期40件)、九州圏28件(前年同期29件)、関西圏５件(前年同期５件)、中部圏５件（前年同期４件）となります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,113百万円(前年同期比2.9％増)、セグメント利益は558百万円(前年同期比6.3％減)となりました。
なお、売上高及びセグメント利益はセグメント間取引の相殺消去前の金額です。
(2) 財政状態に関する説明
(資産の状況)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は59,504百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,264百万円増加しました。これは主として、販売用不動産の増加2,015百万円であります。
(負債の状況)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は44,844百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,644百万円増加しました。これは主として、1年内返済予定の長期借入金の増加1,999百万円及び長期借入金の増加1,079百万円であります。
(純資産の状況)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は14,660百万円となり、前連結会計年度末に比べ380百万円減少しました。これは主として、利益剰余金の減少393百万円であります。これらの結果、自己資本比率は24.0％となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 48,000,000 |
| 計 | 48,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2024年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年５月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,032,400 | 20,032,400 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 20,032,400 | 20,032,400 | － | － |
(注)１.「提出日現在発行数」欄には、2024年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．市場区分の再選択により、2023年10月20日付で東京証券取引所プライム市場から変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月１日～2024年３月31日 | － | 20,032,400 | － | 1,992 | － | 1,913 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2023年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | － | － |
| 893,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 191,341 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 19,134,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | (注) |
| 5,300 | |||
| 発行済株式総数 | 20,032,400 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 191,341 | － |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式に係る単元未満株式21株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ビーロット | 東京都港区新橋一丁目11番７号 | 893,000 | － | 893,000 | 4.46 |
| 計 | － | 893,000 | － | 893,000 | 4.46 |
(注)上記の株式数には単元未満株式21株は含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,367 | 8,621 | |||||||||
| 売掛金 | 268 | 348 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 429 | 768 | |||||||||
| 販売用不動産 | ※1 25,490 | 27,506 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | ※1 9,987 | 11,656 | |||||||||
| 前渡金 | 403 | 452 | |||||||||
| その他 | 1,630 | 1,671 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △315 | △315 | |||||||||
| 流動資産合計 | 48,263 | 50,709 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | ※1 4,331 | 4,293 | |||||||||
| 土地 | ※1 147 | 147 | |||||||||
| その他（純額） | ※1 820 | 786 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,299 | 5,228 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | ※1 1,157 | 1,157 | |||||||||
| のれん | 140 | 135 | |||||||||
| その他 | 25 | 23 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,323 | 1,316 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 797 | 769 | |||||||||
| その他 | 1,546 | 1,472 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,343 | 2,241 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,967 | 8,786 | |||||||||
| 繰延資産 | 9 | 8 | |||||||||
| 資産合計 | 57,240 | 59,504 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | ※3 2,494 | ※3 3,167 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※3 9,857 | ※3 11,856 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 100 | 583 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,252 | 217 | |||||||||
| 契約負債 | 620 | 531 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2 | 47 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | － | 27 | |||||||||
| その他 | 2,419 | 2,414 | |||||||||
| 流動負債合計 | 16,747 | 18,845 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※3 23,530 | ※3 24,609 | |||||||||
| 社債 | 1,133 | 599 | |||||||||
| 資産除去債務 | 132 | 132 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 420 | 422 | |||||||||
| その他 | 235 | 234 | |||||||||
| 固定負債合計 | 25,452 | 25,999 | |||||||||
| 負債合計 | 42,200 | 44,844 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,992 | 1,992 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,082 | 2,082 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,022 | 10,628 | |||||||||
| 自己株式 | △495 | △495 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,602 | 14,208 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 51 | 62 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 51 | 62 | |||||||||
| 新株予約権 | 62 | 66 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 323 | 322 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,040 | 14,660 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 57,240 | 59,504 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,898 | 3,247 | |||||||||
| 売上原価 | 4,743 | 1,594 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,154 | 1,652 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 824 | 738 | |||||||||
| 営業利益 | 1,329 | 914 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 25 | |||||||||
| 受取補償金 | 4 | 3 | |||||||||
| ポイント還元収入 | － | 9 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5 | 39 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 154 | 143 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 0 | － | |||||||||
| 支払手数料 | 6 | 7 | |||||||||
| その他 | 2 | 4 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 163 | 155 | |||||||||
| 経常利益 | 1,172 | 798 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社清算益 | － | 12 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 12 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,172 | 811 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 369 | 199 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △15 | 30 | |||||||||
| 法人税等合計 | 353 | 230 | |||||||||
| 四半期純利益 | 818 | 581 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 0 | △0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 818 | 582 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 818 | 581 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4 | 10 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4 | 10 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 823 | 591 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 822 | 592 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | △0 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 保有目的の変更
前連結会計年度（2023年12月31日）
保有目的の変更により、流動資産の販売用不動産4,025百万円及び仕掛販売用不動産875百万円を固定資産の「建物」「機械及び装置」「土地」及び「借地権」へ振り替えております。
当第１四半期連結会計期間（2024年３月31日）
該当事項はありません。
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日) | |||
| 株式会社横濱聖苑 | 238 | 百万円 | 233 | 百万円 |
| 提携ローン利用者 | 365 | 942 | ||
| 計 | 603 | 1,175 | ||
※３ 財務制限条項
当社グループは、機動的かつ安定的な資金調達を確保するため、取引銀行とローン契約等を締結しており、本契約には当社及び子会社の貸借対照表及び損益計算書等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されています。これらの契約に基づく当四半期連結会計期間末の借入実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日) | |||
| タームローン契約 | 1,337 | 百万円 | 1,228 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日至 2024年３月31日) | |||
| 減価償却費 | 49 | 百万円 | 82 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 10 | 4 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月24日定時株主総会 | 普通株式 | 389 | 20 | 2022年12月31日 | 2023年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月22日定時株主総会 | 普通株式 | 976 | 51 | 2023年12月31日 | 2024年３月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 不動産投資開発事業 | 不動産コンサルティング事業 | 不動産マネジメント事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 5,206 | 605 | 282 | 6,094 | － | 6,094 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | － | － | 507 | 507 | － | 507 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,206 | 605 | 790 | 6,602 | － | 6,602 |
| その他の収益 (注)３ | － | 3 | 292 | 295 | － | 295 |
| 外部顧客への売上高 | 5,206 | 608 | 1,082 | 6,898 | － | 6,898 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 1 | － | 1 | △1 | － |
| 計 | 5,206 | 610 | 1,082 | 6,899 | △1 | 6,898 |
| セグメント利益 | 700 | 365 | 596 | 1,662 | △332 | 1,329 |
(注) １．セグメント利益の調整額△332百万円は、各報告セグメントに配賦しない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 不動産投資開発事業 | 不動産コンサルティング事業 | 不動産マネジメント事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 1,379 | 755 | 319 | 2,454 | － | 2,454 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | － | － | 429 | 429 | － | 429 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,379 | 755 | 748 | 2,883 | － | 2,883 |
| その他の収益 (注)３ | － | － | 364 | 364 | － | 364 |
| 外部顧客への売上高 | 1,379 | 755 | 1,113 | 3,247 | － | 3,247 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6 | － | 0 | 7 | △7 | － |
| 計 | 1,386 | 755 | 1,113 | 3,255 | △7 | 3,247 |
| セグメント利益 | 109 | 516 | 558 | 1,184 | △270 | 914 |
(注) １．セグメント利益の調整額△270百万円は、各報告セグメントに配賦しない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入が含まれております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日至 2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益 | 42.00円 | 30.42円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 818 | 582 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 818 | 582 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,488,317 | 19,139,379 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 41.97円 | 30.17円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 14,088 | 161,239 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年５月10日
| 株式会社ビーロット |
|---|
| 取締役会 御中 |
東 陽 監 査 法 人東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 橋 睦 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 重 松 あ き 子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーロットの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーロット及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。