| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第10期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
| 【会社名】 | ウェルスナビ株式会社 |
| 【英訳名】 | WealthNavi Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役CEO 柴山 和久 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷二丁目22番３号 |
| 【電話番号】 | 03-6632-4911 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 廣瀬 学 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷二丁目22番３号 |
| 【電話番号】 | 03-6632-4911 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 廣瀬 学 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第９期第１四半期累計期間 | 第10期第１四半期累計期間 | 第９期 | |
| 会計期間 | 自 2023年１月１日至 2023年３月31日 | 自 2024年１月１日至 2024年３月31日 | 自 2023年１月１日至 2023年12月31日 | |
| 営業収益（内、受入手数料） | (千円) | 1,768,809(1,752,855) | 2,478,414(2,449,550) | 8,167,922(8,063,045) |
| 純営業収益 | (千円) | 1,757,942 | 2,466,515 | 8,121,455 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △28,803 | △ 142,610 | 519,529 |
| 当期純利益又は四半期純損失（△） | (千円) | △25,231 | △ 120,343 | 375,277 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 3,714,879 | 11,919,441 | 3,965,784 |
| 発行済株式総数 | （株） | 48,821,821 | 58,954,744 | 49,490,339 |
| 純資産額 | (千円) | 11,255,891 | 27,945,158 | 12,158,212 |
| 総資産額 | (千円) | 21,556,240 | 45,493,567 | 32,237,497 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △0.52 | △ 2.29 | 7.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | ― | ― | 7.50 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 52.2 | 61.4 | 37.7 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．第９期第１四半期累計期間及び第10期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、2024年２月14日付で適時開示した「株式会社三菱UFJ銀行との資本業務提携、第三者割当による新株式の発行並びに主要株主及びその他の関係会社の異動の予定に関するお知らせ」のとおり、株式会社三菱UFJ銀行は、2024年３月26日付でその他の関係会社となりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間における世界経済は、各国で引き締め的な金融政策運営が続く中、景気は総じて底堅く推移しました。国内経済においては、物価上昇や日本銀行の金融政策の変更等の影響はあるものの、実質賃金の上昇や堅調な企業業績、インバウンド需要の増加等により、緩やかな回復基調にあります。
そのような環境下、当社では継続的な事業成長の実現に向けて、ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」の機能追加、提携パートナーとの取り組み継続、テレビコマーシャルなどの広告宣伝活動、事業基盤強化のための人材採用、セキュリティ強化対応等に積極的に取り組みました。
ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」について、当社は、2015年の創業以来、誰もが安心し信頼してまかせられる次世代の金融インフラとなることを目指し、そのスタート地点として「預かり資産１兆円」という目標を掲げてきましたが、2024年１月11日時点で節目となる預かり資産１兆円を突破することができました。2024年１月からは、新しいNISA制度に対応した「おまかせNISA」のサービス提供を開始しており、お客様からお預かりする資産全体を最適化しながら、今後も「長期・積立・分散」の資産運用を継続できるようサポートを続けてまいります。
広告宣伝活動については、テレビCMやデジタル広告を中心に、資産運用を検討されている潜在的なお客様へのアプローチ、認知度向上を目指し継続して取り組んでおります。３月からは「お金のことを、もっと気軽に学ぶ」をコンセプトに、新たな動画番組の配信をYouTubeで始めました。今後も、金融リテラシー向上につながる情報発信を通じ、働く世代が安心して資産形成に取り組める社会の実現を目指してまいります。
また、2024年２月には、株式会社三菱UFJ銀行と資本業務提携契約を締結いたしました。株式会社三菱UFJ銀行及び当社は、両社の強みを掛け合わせることで、働く世代を中心とした個人の資産形成の支援を加速するとともに、お客さまに中長期にわたり寄り添うサービスを提供し、日本における個人の健全な資産形成の発展に貢献することを目指します。具体的には、既存事業であるロボアドバイザー事業（「おまかせNISA」を含む）の提携強化に加えて、サービス内容を資産運用のみならず生命保険、年金、金融教育、住宅ローンなどへ拡大した、総合アドバイザリー・プラットフォーム（MAP：Money Advisory Platform）の開発・提供に両社で取り組んでまいります。なお、2024年中にロボアドバイザー事業での協業とMAP開発の着手、2025年にはMAPのリリース、その後も段階的なサービス内容の拡充を目指しております。
この結果、当第１四半期会計期間末時点での運用者数は39.8万人（前第１四半期会計期間末実績36.3万人）、預かり資産額は１兆1,461億円（前第１四半期会計期間末実績7,776億円）となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、営業収益が24億78百万円（前期比40.1％増）、営業収益より金融費用11百万円を控除した純営業収益は24億66百万円（前期比40.3％増）となりました。また、販売費・一般管理費は23億77百万円（前期比33.1％増）となり、その結果、広告宣伝費除く営業利益は10億23百万円（前期比54.3％増）、営業利益は88百万円（前年同四半期は営業損失28百万円）、第三者割当増資の実施等により発生した株式交付費２億33百万円を営業外費用として計上したこと等により、経常損失は１億42百万円（前年同四半期は経常損失28百万円）、四半期純損失は１億20百万円（前年同四半期は純損失25百万円）となりました。
なお、当社はロボアドバイザー事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比較して132億56百万円増加し、454億93百万円となりました。これは主に、株式会社三菱UFJ銀行を割当先とする第三者割当増資等による現金・預金の増加134億59百万円によるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較して25億30百万円減少し、175億48百万円となりました。これは主に、年間の証券取引等に係る納税等による預り金の減少23億54百万円によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較して157億86百万円増加し、279億45百万円となりました。これは主に、株式会社三菱UFJ銀行を割当先とする第三者割当増資等による資本金の増加79億53百万円及び資本準備金の増加79億53百万円によるものであります。
(3) 生産、受注及び販売の状況
当社が営む事業は、提供するサービスの性格上、生産、受注及び販売の状況の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期累計期間において、資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
（資本業務提携及び第三者割当による新株発行）
当社は、2024年２月14日開催の取締役会において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（以下「MUFG」といいます。）の連結子会社である株式会社三菱UFJ銀行（以下「三菱UFJ銀行」といいます。）との間で、資本業務提携（以下「本資本業務提携」といいます。）に関する契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を締結すること、及び本資本業務提携契約に基づき、三菱UFJ銀行を割当予定先とする第三者割当による新株式の発行（以下「本第三者割当」といいます。）を行うことを決議し、同日付で本資本業務提携契約を締結いたしました。本第三者割当に係る払込みは、2024年３月４日に完了しております。加えて、当社第９期定時株主総会（2024年３月26日開催）において、三菱UFJ銀行の指名する候補者１名が社外取締役に選任されたことにより、当社は三菱UFJ銀行の持分法適用関連会社となりました。
１．本資本業務提携の目的及び理由
MUFGは、その傘下に商業銀行・信託銀行・証券会社をはじめ、カード会社、消費者金融会社、資産運用会社等を擁する企業集団（以下「MUFGグループ」といいます。）を形成し、主要金融分野でトップクラスの企業が一体となることで、さまざまな金融サービスを提供しています。2021年度からの中期経営計画の主要戦略の一つに「デジタルトランスフォーメーション（DX）」を掲げ、あらゆるお客さまに対するデジタルサービス接点の強化、商品・サービスのデジタル化を推進してまいりました。データ基盤の強化やグループ各社のアプリケーションの統合などを通じて、お客様のライフイベントに合わせた「一人別提案」を実現し、お客様の生涯をグループとして支えていくことでライフタイムバリューの向上を目指しております。
これまで当社と三菱UFJ銀行は、三菱UFJ銀行のお客様向けに提供するロボアドバイザー「WealthNavi for 三菱UFJ銀行」における業務提携を通じて、三菱UFJ銀行のお客様の多様な資産形成ニーズにお応えできるよう、サービスの充実に取り組んでまいりました。両社は現状のサービスをより進化させ、個人の資産形成に資するさらなる付加価値の提供に取り組むため、現状の業務提携の枠組みを超えた協働について協議を進めてまいりました。
その結果、当社と三菱UFJ銀行は本資本業務提携の下、MUFGグループの顧客基盤及び商品ラインナップと、当社のスピーディーな商品企画及び開発力とを掛け合わせることで、ロボアドバイザーサービスや「おまかせNISA」の普及を加速させ、生涯にわたりお客様のお金の課題を解決する総合アドバイザリー・プラットフォーム（MAP：Money Advisory Platform）の開発・提供を進めることで合意いたしました。「２．本資本業務提携の内容」に記載の戦略を進めることにより、個人の健全な資産形成の発展に貢献し、両社の企業価値向上を追求してまいります。
２．本資本業務提携の内容
当社及び三菱UFJ銀行は、両社の強みを掛け合わせることで、働く世代を中心とした個人の資産形成支援を加速するとともに、お客様に中長期にわたり寄り添うサービスを提供し、日本における個人の健全な資産形成の発展に貢献することを目指します。
具体的には、既存事業であるロボアドバイザー事業（「おまかせNISA」を含む。）の提携強化に加えて、サービス内容を資産運用のみならず生命保険、年金、金融教育、住宅ローンなどへ拡大した、MAPの開発・提供に両社で取り組んでまいります。2024年中にロボアドバイザー事業での協業とMAP開発の着手、2025年にはMAPのリリースと、段階的なサービス内容の拡充を目指しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 169,870,596 |
| 計 | 169,870,596 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2024年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年５月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 58,954,744 | 59,064,666 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 58,954,744 | 59,064,666 | ― | ― |
（注）１. 提出日現在の発行済株式のうち、170,085株は譲渡制限付株式報酬として金銭報酬債権合計248,623千円を出資の目的とする現物出資により発行したものであり、30,922株は譲渡制限付株式報酬として47,403千円を金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要せずに発行したものであります。
２．提出日現在発行数には、2024年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月１日～2024年３月３日（注）１ | 普通株式295,908 | 普通株式49,786,247 | 107,406 | 4,073,191 | 107,406 | 9,087,956 |
| 2024年３月４日（注）２ | 普通株式9,110,000 | 普通株式58,896,247 | 7,825,490 | 11,898,681 | 7,825,490 | 16,913,446 |
| 2024年３月５日～2024年３月31日（注）１ | 普通株式58,497 | 普通株式58,954,744 | 20,760 | 11,919,441 | 20,760 | 16,934,206 |
（注）１．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
２．有償第三者割当増資
割当先 株式会社三菱UFJ銀行
発行価格 1,718円
資本組入額 859円
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年３月31日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式9,000 | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 58,872,900 | 普通株式 | 58,872,900 | 588,729 | 588,729 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。１単元の株式数は、100株であります。 | |
| 普通株式 | 58,872,900 | ||||||
| 588,729 | |||||||
| 単元未満株式 | 普通株式72,844 | ― | ― | ||||
| 発行済株式総数 | 58,954,744 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 588,729 | ― |
② 【自己株式等】
| 2024年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都渋谷区渋谷二丁目22番３号 | 9,000 | ― | 9,000 | 0.00 |
| ウェルスナビ株式会社 | |||||
| 計 | ― | 9,000 | ― | 9,000 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)並びに同規則第54条及び第73条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年12月31日) | 当第１四半期会計期間(2024年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金・預金 | 16,387,398 | 29,846,443 | |||||||||
| 預託金 | 12,100,000 | 10,500,000 | |||||||||
| 顧客分別金信託 | 12,100,000 | 10,500,000 | |||||||||
| トレーディング商品 | 314 | 325 | |||||||||
| 約定見返勘定 | ― | 66 | |||||||||
| 立替金 | 8,436 | 1,249 | |||||||||
| 前払金 | 5,100 | 4,000 | |||||||||
| 前払費用 | 204,626 | 198,059 | |||||||||
| 未収入金 | 7,505 | 5,417 | |||||||||
| 未収収益 | 846,925 | 956,425 | |||||||||
| 預け金 | 1,756,730 | 2,982,646 | |||||||||
| その他の流動資産 | 657 | 644 | |||||||||
| 流動資産合計 | 31,317,694 | 44,495,278 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 147,454 | 147,741 | |||||||||
| 器具備品 | 113,910 | 134,223 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △181,420 | △202,352 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 79,944 | 79,613 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 99,423 | 179,402 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 97,591 | 25,532 | |||||||||
| 商標権 | 650 | 612 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 197,664 | 205,548 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 451,792 | 451,792 | |||||||||
| 長期前払費用 | 50,814 | 98,532 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 139,586 | 162,803 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 642,193 | 713,127 | |||||||||
| 固定資産合計 | 919,802 | 998,288 | |||||||||
| 資産合計 | 32,237,497 | 45,493,567 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年12月31日) | 当第１四半期会計期間(2024年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 約定見返勘定 | 120 | ― | |||||||||
| 預り金 | 17,537,254 | 15,182,428 | |||||||||
| 未払金 | 792,712 | 666,584 | |||||||||
| 未払費用 | 151,499 | 167,345 | |||||||||
| 未払法人税等 | 97,698 | 32,049 | |||||||||
| 流動負債合計 | 18,579,285 | 16,048,408 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,500,000 | 1,500,000 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,500,000 | 1,500,000 | |||||||||
| 負債合計 | 20,079,285 | 17,548,408 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,965,784 | 11,919,441 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 8,980,550 | 16,934,206 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 45,690 | 45,690 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 9,026,240 | 16,979,897 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | △833,702 | △954,045 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | △833,702 | △954,045 | |||||||||
| 自己株式 | △110 | △134 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,158,212 | 27,945,158 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,158,212 | 27,945,158 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 32,237,497 | 45,493,567 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 受入手数料 | 1,752,855 | 2,449,550 | |||||||||
| トレーディング損益 | 8,737 | 17,801 | |||||||||
| 金融収益 | 1,591 | 5,662 | |||||||||
| その他の営業収益 | 5,625 | 5,400 | |||||||||
| 営業収益計 | 1,768,809 | 2,478,414 | |||||||||
| 金融費用 | 10,866 | 11,898 | |||||||||
| 純営業収益 | 1,757,942 | 2,466,515 | |||||||||
| 販売費・一般管理費 | |||||||||||
| 取引関係費 | 1,014,025 | 1,371,551 | |||||||||
| 人件費 | 441,503 | 592,924 | |||||||||
| 不動産関係費 | 91,037 | 110,439 | |||||||||
| 事務費 | 125,019 | 166,424 | |||||||||
| 減価償却費 | 19,007 | 33,727 | |||||||||
| 租税公課 | 22,385 | 32,671 | |||||||||
| その他 | 73,493 | 69,859 | |||||||||
| 販売費・一般管理費計 | 1,786,472 | 2,377,599 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △28,530 | 88,915 | |||||||||
| 営業外収益 | 759 | 2,145 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 株式交付費 | 1,033 | 233,171 | |||||||||
| 譲渡制限付株式報酬償却損 | ― | 500 | |||||||||
| 営業外費用計 | 1,033 | 233,671 | |||||||||
| 経常損失（△） | △28,803 | △142,610 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △28,803 | △142,610 | |||||||||
| 法人税等 | △3,572 | △22,267 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △25,231 | △120,343 | |||||||||
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2023年１月１日至 2023年３月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2024年１月１日至 2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 19,007千円 | 33,727千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当社は、2024年３月４日付で、株式会社三菱UFJ銀行から第三者割当増資の払込みを受け、資本金が7,825,490千円、資本準備金が7,825,490千円増加しました。また、新株予約権の行使による新株発行に伴い、資本金が128,166千円、資本準備金が128,166千円増加しました。
この結果、当第１四半期会計期間末において資本金が11,919,441千円、資本剰余金が16,979,897千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、ロボアドバイザー事業のみの単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 前第１四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | 当第１四半期累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 主要な財又はサービス | ||
| ロボアドバイザーその他 | 1,752,8555,625 | 2,449,5505,400 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,758,480 | 2,454,950 |
| その他の収益 | 10,328 | 23,463 |
| 営業収益 | 1,768,809 | 2,478,414 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 2023年１月１日至 2023年３月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2024年１月１日至 2024年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △０円52銭 | △２円29銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失（△）(千円) | △25,231 | △ 120,343 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失（△）(千円) | △25,231 | △ 120,343 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 48,672,164 | 52,502,067 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（譲渡制限付株式（報酬）としての新株式の発行）
当社は、2024年４月12日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式（報酬）として新株式発行（以下「本新株発行」という。）を行うことについて決議し、2024年５月10日に払込手続が完了いたしました。
１．発行の目的等
当社は、2021年２月25日開催の取締役会において導入が決議され、2022年２月21日開催の取締役会及び2024年２月20日開催の取締役会においてそれぞれ改定が決議された譲渡制限付株式（報酬）制度（以下「本制度」という。）に基づき、2024年４月12日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を含み、監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）５名（以下「対象役員」という。）及び従業員67名（以下「対象従業員」という。）に対し、当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めること（従業員については、加えて福利厚生の充実を図ること）を目的として、当社の財務状況その他諸般の事情を勘案し、対象役員に対しては取締役の報酬等として金銭の払込又は財産の給付を要せずに当社の普通株式30,922株、また、対象従業員に対しては金銭債権合計108,809,274円の現物出資と引き換えに当社の普通株式70,978株、合計当社の普通株式101,900株（以下「本割当株式」という。）を発行することを決議いたしました。
なお2024年３月26日開催の第９期定時株主総会において、①本制度に基づき、金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役に対する報酬として年額75百万円以内（うち社外取締役分は年額15百万円以内）とすること、②取締役に対して報酬等として金銭報酬債権を支給し取締役が当該金銭債権の全部を現物出資して、当社の普通株式の発行若しくは処分を行う方法、又は、取締役の報酬等として金銭の払込み若しくは現物出資財産の給付を要せずに当社の普通株式の発行若しくは処分を行う方法によること、③譲渡制限期間を（Ⅰ）譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職（但し、退任又は退職と同時にかかる地位のいずれかに就任又は再任する場合を除く。以下同じ。）する日までの期間又は（Ⅱ）約３年間から約５年間までのうち当社取締役会が定める期間（ただし、当該期間の範囲内で、取締役会が別途定める譲渡制限付株式の数について、部分的・段階的に解除することを可能とする。）とすること（以下、本割当株式のうち、譲渡制限期間を（Ⅰ）とする株式を「本割当株式Ⅰ」、譲渡制限期間を（Ⅱ）とする株式を「本割当株式Ⅱ」といいます。）、並びに④(i)当社の取締役会が定める役務提供期間の間、継続して、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を有すること、及び(ii)当社の取締役会が正当と認める理由により、当該役務提供期間満了前に当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する株式の数を、必要に応じて合理的に調整することにつき、ご承認をいただいております。
２．発行の概要
| (1) 割当日又は払込期日 | 2024年５月10日 |
|---|---|
| (2) 発行する株式の種類及び株式数 | 当社普通株式 101,900株 |
| (3) 発行価額 | １株につき1,533円 |
| (4) 発行価額の総額 | 156,212,700円 |
| (5) 資本組入額 | １株につき766.5円 |
| (6) 資本組入額の総額 | 78,106,350円 |
| (7) 募集又は割当方法 | 特定譲渡制限付株式を割当てる方法 |
| (8) 出資の履行方法 | （対象役員）取締役の報酬等として金銭の払込み若しくは現物出資財産の給付を要せずに発行する方法による（対象従業員）金銭（報酬）債権の現物出資による |
| (9) 株式の割当ての対象者及びその人数 並びに割当てる株式の数 | 当社取締役 ５名 30,922株当社従業員 67名 70,978株 |
| (10)譲渡制限期間 | （本割当株式Ⅰ）2024年５月10日（割当日又は払込期日）から当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれも退任又は退職（但し、退任又は退職と同時にかかる地位のいずれかに就任又は再任する場合を除く。）する日までの間（本割当株式Ⅱ）(ア) 本割当株式Ⅱのうちの２割の数2024年５月10日（割当日又は払込期日）から2025年４月１日の到来直後の時点までの期間(イ) 本割当株式Ⅱのうちの３割の数2024年５月10日（割当日又は払込期日）から2026年に開催される当社定時株主総会の日までの期間(ウ) 本割当株式Ⅱのうちの５割の数2024年５月10日（割当日又は払込期日）から2027年に開催される当社定時株主総会の日までの期間 |
| (11)その他 | 本新株発行については、金融商品取引法による臨時報告書を提出しております。 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年５月15日
ウェルスナビ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 伊藤 浩之 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 日比 慎一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウェルスナビ株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第10期事業年度の第１四半期会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ウェルスナビ株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。