4418 ＪＤＳＣ 四半期報告書－第6期第3四半期(2024/01/01－2024/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第６期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

３．第２四半期連結会計期間より、メールカスタマーセンター株式会社の株式を取得したため、新たに同社を連結の範囲に含めております。

２【事業の内容】

　第２四半期連結会計期間において、紙のダイレクトメール（DM）発送代行業務を営むメールカスタマーセンター株式会社を連結子会社化しております。この結果、2024年3月31日現在では、当社グループは当社、連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社の４社により構成されることとなり、AIソリューション事業、フィナンシャル・アドバイザリー事業及びマーケティング支援事業の３事業を営むこととなりました。なお、第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主要な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

＜AIソリューション事業＞

　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

＜フィナンシャル・アドバイザリー事業＞

　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

＜マーケティング支援事業＞

　2023年10月に、紙のダイレクトメール（DM）発送代行業務を営むメールカスタマーセンター株式会社を連結子会社化しました。それに伴い、オフラインマーケティング領域を中心にサービス提供を行うマーケティング支援事業を開始しました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクのうち、以下のリスクに関して下記のとおり変更いたします。

(1) 子会社管理について

当社グループでは、子会社を２社（株式会社ファイナンス・プロデュース及びメールカスタマーセンター株式会社）有しております。当該子会社は、当社グループの連結子会社となってからの期間が短いことから、今後の急速な事業成長に管理体制の整備が追い付かない可能性があります。当社の管理部門において内部統制を含め管理体制の強化に努めておりますが、管理体制が不十分であることにより、法令違反や許認可に関わる手続き不備等によって、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、以下の主要なリスクが発生しております。

①　M&A、出資等について

2022年11月に連結子会社化した株式会社ファイナンス・プロデュース及び2023年10月に連結子会社化したメールカスタマーセンター株式会社は、今後当社グループの業績に大きく貢献するものと見込んでおります。しかしながら、事業環境の変化等により業績が当初の想定を下回る場合、のれんの減損処理等が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、M&Aや出資等を通じて連結子会社化した各グループ会社の管理体制を整備し、当社グループ全体における戦略的な連携を進めることで相乗効果を発生させる等によりリスクへの耐性を高めてまいります。

②　オフラインマーケティング業界の需要構造の変化について

当社グループのマーケティング支援事業はメールカスタマーセンター株式会社による紙のダイレクトメール（DM）発送代行業務を中心にサービス提供を行っております。紙のダイレクトメール（DM）は、販売促進を目的とするものをはじめ、公共サービスにおける各種通知や業務通信などに利用されるとともに、デジタルマーケティングとの組み合わせによる利用が図られるなど、顧客企業のプロモーション手法として広く定着しておりますが、将来において、顧客企業のプロモーション手法に大きな変化が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループのAIやデータサイエンスの知見も活用し、高付加価値なサービスを開発・提供する等、顧客企業から選ばれ続ける状態を目指し、事業リスク低減に取り組んでまいります。

③　郵便制度改正について

当社グループのマーケティング支援事業はメールカスタマーセンター株式会社による紙のダイレクトメール（DM）発送代行業務を中心にサービス提供を行っております。郵便制度は、我が国のインフラとして持続性を有していますが、サービス内容や料金の改正によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、郵便制度の変更が生じた際には、個別商品ごとの切替需要を取り込むことができるように、提供するサービスや価格を柔軟かつ機動的に変更する等によって、事業リスク低減に取り組んでまいります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当社グループは、「UPGRADE JAPAN」をミッションとして掲げ、「データの真価を解き放ち、革新の連鎖を起こしていく」というヴィジョンを実現すべく、データサイエンスや機械学習、AIといった最先端の技術を社会に実装することを目指しております。

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの収束と景気の緩やかな持ち直しの動きが見られた一方で、国際的な紛争の長期化や国内外のマクロ経済におけるインフレ・金融引締めの傾向が見られる等、先行き不透明な状況が続きました。当社グループを取り巻く環境としましては、企業の競争力強化や人材不足への対応から、AIやDX（デジタルトランスフォーメーション）への急速な注目の高まりや、国内企業のIT投資の拡大局面が続いていること、「Chat GPT」をはじめとするLLM（大規模言語モデル）による技術革新が進展し生成AIの利活用に対する注目度が高まっていることなどが追い風となっております。また、政府の成長戦略において、産業競争力強化の観点からスタートアップ企業の支援及びスタートアップエコシステム強化の重要性が提唱されており、2022年は「スタートアップ創出元年」と定められ約１兆円の補正予算が閣議決定されました。2022年11月末には『スタートアップ育成５か年』が公表され、５年後の2027年度にはスタートアップへの投資額を10倍超の10兆円規模にする目標が掲げられました。

そのような環境の中で、当社は従来のDX活用/AI導入の支援などの労働集約的なビジネスに加えて、自社AIソリューションを中心とした非労働集約的な収益の獲得も目指しており、AIソリューション開発プロジェクト獲得や研究開発、先行投資としての積極的な人材採用に注力いたしました。「Chat GPT」をはじめとするLLM（大規模言語モデル）の活用をテーマとするプロジェクトも増加しており、AIの利活用に対する需要の高まりに機動的に対応する形で事業運営を行っております。また、グループ会社の株式会社ファイナンス・プロデュースではスタートアップの資金調達やM&Aを助言する案件を多数獲得・執行し、メールカスタマーセンター株式会社では紙のダイレクトメール（DM）発送代行において既存顧客の取引窓口の拡大や新規受注の獲得を行いました。

AIソリューション事業については、AIソリューションの横展開事例の増加や、新規顧客獲得や既存顧客からのアップセル等もあり好調に推移しました。フィナンシャル・アドバイザリー事業については、ファイナンス戦略アドバイザリー及びスタートアップの資金調達助言等の案件を複数執行しました。マーケティング支援事業については、紙のダイレクトメール（DM）発送代行において既存顧客の取引窓口の拡大や新規受注の獲得が順調に進展しました。それらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は11,165,970千円（前年同期比650.8%増）、売上総利益は1,139,250千円（前年同期比50.0%増）となりました。

AIソリューション開発プロジェクト（Joint R&D）の獲得、プロダクトやプラットフォームの構想及び開発、人材採用といった先行投資を引続き積極的に進めたことに伴い、営業利益は46,132千円（前年同期比31.3%減）となりました。

メールカスタマーセンター株式会社の連結子会社化に伴う借入金の支払手数料の発生に伴い、経常利益は81千円（前年同期比99.8%減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は65,033千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益20,084千円）となりました。

セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

（AIソリューション事業）

AIソリューション事業については、AIソリューションの横展開事例の増加や、新規顧客獲得や既存顧客からのアップセル等もありましたが、一部案件の開始時期の遅れや収益獲得の遅延等がありました。この結果、売上高は1,322,011千円（前年同期比9.0%減）、セグメント損失は24,241千円（前年同期はセグメント利益75,299千円）となりました。

（フィナンシャル・アドバイザリー事業）

フィナンシャル・アドバイザリー事業については、ファイナンス戦略アドバイザリー及びスタートアップの資金調達助言等の案件を複数執行しました。この結果、売上高は114,260千円（前年同期比236.9%増）、セグメント損失は1,008千円（前年同期はセグメント損失8,119千円）となりました。

（マーケティング支援事業）

マーケティング支援事業については、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めたメールカスタマーセンター株式会社の紙のダイレクトメール（DM）発送代行において、既存顧客の取引窓口の拡大や新規受注の獲得が予算対比で順調に進展しました。この結果、売上高は9,729,698千円、セグメント利益は71,382千円となりました。

なお、当社グループの第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の損益状況については「第４．経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

②　財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計8,091,778千円となり、前連結会計年度末に比べ3,870,669千円増加しました。これは主に、メールカスタマーセンター株式会社の連結子会社化に伴い、受取手形、売掛金及び契約資産が2,633,367千円、顧客関連資産が1,228,500千円、のれんが634,347千円増加したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は4,522,638千円となり、前連結会計年度末に比べ3,921,239千円増加しました。これは主に、メールカスタマーセンター株式会社の連結子会社化に伴い、買掛金が2,005,553千円、長期借入金が1,443,509千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は3,569,140千円となり、前連結会計年度末に比べ50,569千円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことにより利益剰余金が65,033千円減少したことによるものであります。

(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第３四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。

(3) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において当社グループが支出した研究開発費の総額は42千円であります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析について、重要な変更はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「１　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2024年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式です。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年７月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第２四半期連結会計期間より、メールカスタマーセンター株式会社の株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2023年３月31日）

株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2024年３月31日）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年９月26日開催の定時株主総会の決議に基づき、2023年11月10日付で減資の効力が発生し、資本金が107,167千円減少し、この減少額全額をその他資本剰余金へ振り替えました。また、新株予約権の行使により資本金が4,291千円、資本剰余金が4,291千円それぞれ増加しております。

これらの結果、第３四半期連結会計期間末において、資本金が12,955千円、資本剰余金が3,764,356千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2024年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第２四半期連結会計期間において、メールカスタマーセンター株式会社の株式を取得し連結子会社化したことに伴い、「AIソリューション事業」及び「フィナンシャル・アドバイザリー事業」の２区分から、「AIソリューション事業」、「フィナンシャル・アドバイザリー事業」及び「マーケティング支援事業」の３区分に変更しました。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

第２四半期連結会計期間において、メールカスタマーセンター株式会社の株式を取得し連結子会社化したことに伴い、前連結会計年度末に比べ、「マーケティング支援事業」において、のれんが653,316千円増加しております。

（企業結合等関係）

　2023年10月２日に行われたメールカスタマーセンター株式会社との企業結合について第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額670,068千円、顧客関連資産の金額1,260,000千円に変更はありません。なお、のれん及び顧客関連資産については20年間にわたる均等償却を行っております。

（収益認識関係）

（分解情報の区分変更）

当社グループにおける分解情報の区分は、前連結会計年度において、提供するソリューションにより区分して表示しておりましたが、特定顧客に複数のソリューションを提供する案件の増加等により、明確な区分が困難となったため、第１四半期連結会計期間より、ソリューションの継続的な提供の有無によって区分した表示に変更しております。

　　　　（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

前第３四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

（注）四半期連結会計期間ごとに、４四半期連結会計期間以上連続で売上を計上している顧客への売上を継続的な顧客への売上、それ以外の顧客への売上をその他売上として集計し、四半期連結会計期間ごとの額を合算し、四半期連結累計期間の売上としております。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2024年３月31日）

（単位：千円）

（注）１．四半期連結会計期間ごとに、４四半期連結会計期間以上連続で売上を計上している顧客への売上を継続的な顧客への売上、それ以外の顧客への売上をその他売上として集計し、四半期連結会計期間ごとの額を合算し、四半期連結累計期間の売上としております。

　２．連結子会社における、継続顧客への売上もしくは、その他売上の判定に際しては、当社グループへの連

　　　結以前の収益も考慮しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１

　　　株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

資本業務提携及び第三者割当増資による新株式の発行

１． 当社は、2024年5月10日付の取締役会決議により、以下のとおり、SCSK株式会社（以下「SCSK」といいます）との戦略的な資本業務提携を行うこと及び割当予定先に対する第三者割当による新株式の発行（以下「本第三者割当」という）を決議し、本資本業務提携についての契約を締結いたしました。
募集の概要は以下のとおりであります。

① 募集の概要

② 募集の目的及び理由
　当社は、SCSKとの間で協業に向けた協議を続けてまいり、今般、長期的な関係強化と資本面における提携関係を構築することを目的とし、同社に対する第三者割当増資を実施することといたしました。
　本第三者割当により、グループにおける成長事業への投資資金に充当することは、当社グループの売上の増加や収益率の向上に繋がり、ひいては企業価値の向上が期待されます。一方で、SCSKグループは、当社グループの強みである、ビジネスデベロップメント、データサイエンス及びエンジニアリングの三位一体のチーム体制による産業課題の掘り起こし、AIによる解決策の提示、AIアルゴリズムの開発及びAIソリューションの実装などの競争優位性を活用することで事業拡大が見込まれることから本第三者割当を決定いたしました。
　今後、SCSKグループが有する顧客基盤やITシステム関連の知見及びノウハウと、当社グループのAI・データサイエンスの技術力や未解決の産業課題を解決する事業開発力を掛け合わせることで、当社の企業価値を更に向上すべく、SCSKグループ及び当社グループの事業面における提携関係の強化・発展に向けた協議を進めてまいります。

③ 調達する資金の額、使途及び支出予定時期

（１）調達する資金の額

（注）１．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。

      ２．発行諸費用の概算額の内訳は、登記関連費用及び弁護士費用等の合計額であります。

（２）調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期
具体的な使途及び支出予定時期につきましては、以下のとおりです。

（注）上記の資金使途に充当するまでの間、当該資金は銀行預金で保管する予定です。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年5月13日

有限責任監査法人ト ー マ ツ 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 淡島國和 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 伊藤裕之

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社JDSCの2023年7月1日から2024年6月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年7月1日から2024年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社JDSC及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。