| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
| 【会社名】 | Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社 |
| 【英訳名】 | Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ ＣＯ．,ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 片平 雅之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5325-6868 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 田口 由香子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5325-6868 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 田口 由香子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第21期第１四半期連結累計期間 | 第22期第１四半期連結累計期間 | 第21期 | |
| 会計期間 | 自 2023年１月１日至 2023年３月31日 | 自 2024年１月１日至 2024年３月31日 | 自 2023年１月１日至 2023年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,302,169 | 1,560,245 | 5,598,235 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △3,904 | 56,617 | △64,819 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△） | (千円) | △26,287 | 4,730 | △194,169 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △8,250 | 21,593 | △135,402 |
| 純資産額 | (千円) | 1,836,371 | 1,758,892 | 1,727,972 |
| 総資産額 | (千円) | 4,711,956 | 4,667,661 | 4,557,493 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △4.06 | 0.73 | △29.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | 0.73 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 38.3 | 36.4 | 36.7 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第21期第１四半期連結累計期間及び第21期は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社は2024年４月１日付で当社の連結子会社である株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔを吸収合併しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが変更されたこと等により経済活動の正常化が進んだ一方で、不安定な国際情勢や物価高の長期化などから、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主力取引先である飲食業界におきましては、原材料価格・光熱費の高騰や人件費の上昇等から依然として厳しい状況が続いているものの、インバウンド需要の回復による客数の回復も見られるようになり全体として回復傾向が見られました。
そのような状況下、当社グループは、国内の飲食店をはじめとするサービス業の成長をサポートすることを第一に、「夢をカタチに！和食を世界に！」という企業スローガンを掲げ、日本国内の和食文化を世界の様々な地域へ輸出する架け橋となれるよう努めてまいりました。また、経営サポート事業と飲食事業の連動によって、当社独自の「プラットフォーム」を形成し、両事業を併せ持つことによるシナジー効果で収益を創出するビジネスモデルを確立し、各事業で収益が発生する「名代 宇奈とと」のライセンス展開や、飲食事業で培ったノウハウや課題解決力を活かし、時代と共に変化する飲食店経営のニーズに対応した新サービスの提供を推進してまいりました。さらに、中期展望の実現に向けて、国内及び海外の管理体制強化に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,560,245千円（前年同四半期比19.8％増）、営業利益は34,944千円（前年同四半期比9,001.1％増）、経常利益は56,617千円（前年同四半期は経常損失3,904千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,730千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失26,287千円）となりました。
セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。
① 経営サポート事業
当第１四半期連結累計期間においては、退店希望顧客や空き物件の情報の入手と出店希望顧客のサポートが進み、契約数を伸ばすことができました。また、外国人材紹介サポートも堅調に推移し売上高が増加いたしました。
その結果、当セグメントの売上高は747,698千円（前年同四半期比15.5％増）、営業利益は146,935千円（同93.9％増）となりました。
② 飲食事業
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが展開する「名代 宇奈とと」においては、国内及びインバウンド需要の高まりから既存店の売上高が増加し、特に上野、浅草などのインバウンド店舗において売上高の増加が際立ちました。また、シンガポール及びベトナムにおいて2023年度にオープンした新店の売上高も飲食事業全体の売上増加に寄与いたしました。
株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔにおいては、2023年度に福岡にオープンした新店における売上高が増加しております。
その結果、当セグメントの売上高は、812,547千円（前年同四半期比24.0％増）、営業利益は12,302千円（前年同四半期比73.5％減）となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
① 資産の部
当第１四半期連結会計期間の資産は前連結会計年度末より110,167千円増加して4,667,661千円となりました。これは主に、現金及び預金が44,394千円、流動資産その他が30,918千円、有形固定資産その他が41,944千円増加したことによるものであります。
② 負債の部
当第１四半期連結会計期間の負債は前連結会計年度末より79,246千円増加して2,908,768千円となりました。これは主に、未払法人税等が56,287千円、流動負債その他が47,938千円、長期預り保証金が47,538千円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が37,500千円、長期借入金が36,912千円減少したことによるものであります。
③ 純資産の部
当第１四半期連結会計期間の純資産は前連結会計年度末より30,920千円増加して1,758,892千円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が16,260千円、新株予約権が7,426千円増加したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株）(2024年３月31日) | 提出日現在発行数（株）(2024年５月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,799,000 | 6,799,000 | 東京証券取引所グロース市場 | 単元株式数は100株であります。（注）１ |
| 計 | 6,799,000 | 6,799,000 | － | － |
（注）１．完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式であります。
２．提出日現在発行数には、2024年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2024年３月14日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 １当社従業員 10当社子会社従業員 ６ |
| 新株予約権の数（個） | 1,700(注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） | 普通株式170,000(注)１、２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 340(注)２ |
| 新株予約権の行使期間 | 自 2026年４月１日至 2032年３月28日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 340資本組入額 171 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡する時は、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)４ |
※ 新株予約権の発行時（2024年３月29日）における内容を記載しております。
(注)１．本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。
２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割（または併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数 | × | １株あたり払込金額 | |||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 新規発行前の１株あたりの時価 | |||||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 | |||||||||
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりとする。
（１）新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2025年12月期から2027年12月期までのいずれかの期において、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書。以下同様。）及び連結キャッシュ・フロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合にはキャッシュ・フロー計算書。以下同様。）から求められる調整後EBITDA が、一度でも700百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における調整後 EBITDA の判定に際しては、営業利益に第４回新株予約権及び本新株予約権に関わる株式報酬費用、減価償却費、のれん償却額、及び長期前払費用償却額を加算した額をもって判定するものとする。また、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
（２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１．に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）４．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上表の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上表の行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記（注）３．に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月31日～2024年３月31日（注） | 19,000 | 6,799,000 | 950 | 51,307 | 950 | 337,535 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 300,000 | 普通株式 | 300,000 | － | － |
| 普通株式 | 300,000 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 64,774 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。 | ||
| 6,477,400 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － | ||
| 2,600 | |||||
| 発行済株式総数 | 6,780,000 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 64,774 | － |
② 【自己株式等】
2024年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社 | 東京都新宿区西新宿１丁目25番１号 | 300,000 | － | 300,000 | 4.42 |
| 計 | － | 300,000 | － | 300,000 | 4.42 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、應和監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,504,837 | 1,549,231 | |||||||||
| 売掛金 | 129,543 | 138,155 | |||||||||
| リース投資資産 | 69,681 | 60,341 | |||||||||
| 商品 | 58,817 | 55,047 | |||||||||
| その他 | 279,867 | 310,785 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △202 | △174 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,042,545 | 2,113,386 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 955,772 | 959,302 | |||||||||
| その他（純額） | 175,698 | 217,643 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,131,471 | 1,176,945 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 13,520 | － | |||||||||
| その他 | 3,500 | 3,210 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 17,020 | 3,210 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 1,167,835 | 1,187,745 | |||||||||
| その他 | 201,761 | 189,513 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,140 | △3,140 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,366,456 | 1,374,118 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,514,948 | 2,554,274 | |||||||||
| 資産合計 | 4,557,493 | 4,667,661 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 144,920 | 130,827 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 195,882 | 158,382 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,575 | 59,862 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 15,364 | |||||||||
| その他 | 589,989 | 637,927 | |||||||||
| 流動負債合計 | 934,367 | 1,002,365 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 928,960 | 892,047 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 834,089 | 881,627 | |||||||||
| その他 | 132,105 | 132,728 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,895,154 | 1,906,403 | |||||||||
| 負債合計 | 2,829,521 | 2,908,768 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 50,357 | 51,307 | |||||||||
| 資本剰余金 | 630,180 | 631,130 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,105,097 | 1,109,828 | |||||||||
| 自己株式 | △243,933 | △243,933 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,541,702 | 1,548,333 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 894 | 1,374 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 132,119 | 148,380 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 133,013 | 149,754 | |||||||||
| 新株予約権 | 37,362 | 44,789 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 15,893 | 16,015 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,727,972 | 1,758,892 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,557,493 | 4,667,661 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,302,169 | 1,560,245 | |||||||||
| 売上原価 | 698,274 | 797,025 | |||||||||
| 売上総利益 | 603,894 | 763,220 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 603,510 | 728,275 | |||||||||
| 営業利益 | 383 | 34,944 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 51 | 39 | |||||||||
| 為替差益 | － | 21,076 | |||||||||
| その他 | 2,332 | 2,716 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,383 | 23,832 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,416 | 1,869 | |||||||||
| 為替差損 | 5,183 | － | |||||||||
| その他 | 72 | 290 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,671 | 2,159 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △3,904 | 56,617 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 違約金収入 | 396 | 888 | |||||||||
| 受取和解金 | 771 | 733 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,167 | 1,621 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | － | 1,172 | |||||||||
| 和解金 | 100 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 100 | 1,172 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △2,836 | 57,065 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 17,182 | 60,113 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 5,510 | △7,805 | |||||||||
| 法人税等合計 | 22,692 | 52,307 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △25,529 | 4,758 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 757 | 27 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △26,287 | 4,730 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △25,529 | 4,758 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 82 | 479 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 17,196 | 16,355 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 17,279 | 16,835 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △8,250 | 21,593 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △9,280 | 21,471 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,029 | 122 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日至 2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 30,598千円 | 86,427千円 |
| のれんの償却額 | 13,520千円 | 13,520千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年3月30日定時株主総会 | 普通株式 | 64,790 | 10.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額 （注）２ | |||
| 経営サポート事業 | 飲食事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 647,144 | 655,024 | 1,302,169 | － | 1,302,169 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 647,144 | 655,024 | 1,302,169 | － | 1,302,169 |
| セグメント利益 | 75,772 | 46,465 | 122,237 | △121,853 | 383 |
（注）１．セグメント利益の調整額△121,853千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額 （注）２ | |||
| 経営サポート事業 | 飲食事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 747,698 | 812,547 | 1,560,245 | － | 1,560,245 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 747,698 | 812,547 | 1,560,245 | － | 1,560,245 |
| セグメント利益 | 146,935 | 12,302 | 159,237 | △124,293 | 34,944 |
（注）１．セグメント利益の調整額△124,293千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 経営サポート事業 | 飲食事業 | 計 | |||
| 物件情報サポート | 511,918 | － | 511,918 | － | 511,918 |
| 内装設備サポート | 19,038 | － | 19,038 | － | 19,038 |
| まるごとサポート | 78,327 | － | 78,327 | － | 78,327 |
| その他サポート | 37,859 | － | 37,859 | － | 37,859 |
| 飲食事業 | － | 655,024 | 655,024 | － | 655,024 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 647,144 | 655,024 | 1,302,169 | － | 1,302,169 |
| 外部顧客への売上高 | 647,144 | 655,024 | 1,302,169 | － | 1,302,169 |
当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 経営サポート事業 | 飲食事業 | 計 | |||
| 物件情報サポート | 588,637 | － | 588,637 | － | 588,637 |
| 内装設備サポート | 13,691 | － | 13,691 | － | 13,691 |
| まるごとサポート | 65,519 | － | 65,519 | － | 65,519 |
| その他サポート | 79,850 | － | 79,850 | － | 79,850 |
| 飲食事業 | - | 812,547 | 812,547 | － | 812,547 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 747,698 | 812,547 | 1,560,245 | － | 1,560,245 |
| 外部顧客への売上高 | 747,698 | 812,547 | 1,560,245 | － | 1,560,245 |
(１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日至 2024年３月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | △4円06銭 | 0円73銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △26,287 | 4,730 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △26,287 | 4,730 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,479,000 | 6,483,516 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 0円73銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 23,575 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年５月14日
Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社
取締役会 御中
應和監査法人東京都千代田区
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 池 将 史 |
|---|
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 澤 田 昌 輝 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。