| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社モブキャストホールディングス |
| 【英訳名】 | MOBCAST HOLDINGS INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役CEO 藪 考樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木六丁目８番10号 |
| 【電話番号】 | 03-5414-6830 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 グループ管理本部長 眞田 和昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木六丁目８番10号 |
| 【電話番号】 | 03-5414-6830 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 グループ管理本部長 眞田 和昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第20期 第１四半期連結累計期間 | 第21期 第１四半期連結累計期間 | 第20期 | |
| 会計期間 | 自 2023年１月１日至 2023年３月31日 | 自 2024年１月１日至 2024年３月31日 | 自 2023年１月１日至 2023年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 923,748 | 919,109 | 3,372,189 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △66,684 | 76,264 | △436,856 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △26,446 | 116,904 | △380,798 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △19,714 | 115,680 | △360,293 |
| 純資産額 | (千円) | 732,172 | 507,962 | 391,923 |
| 総資産額 | (千円) | 3,053,890 | 2,407,749 | 2,495,876 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △0.59 | 2.62 | △8.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 23.22 | 19.62 | 14.23 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第20期第１四半期連結累計期間および第20期は１株当たり四半期（当期）純損失であり、かつ潜在株式が存在しないため記載しておりません。第21期第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、継続企業の前提に関する重要事象等は、引き続き以下のとおり存在しております。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは2015年12月期より９期連続して営業損失を計上いたしました。当第１四半期連結累計期間におきましては、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上することができましたが、依然として継続企業の前提に関する疑義を生じさせるような事象又は状況が続いていると認識しております。
当社グループは、足元の業績改善を進めることにより当該状況を解消するために、以下の対応策を講じることにより、事業面につきましては収益の確保及び費用の削減を進めるとともに、財務基盤の一層の安定化に取り組んでおります。
事業・経営基盤の安定化
当社グループは、経営資源をグループIPビジネス（価値創造・価値拡大）へ集中させる方針の下、前連結会計年度からIP投資育成事業、ライフスタイルIP事業、デジタルIP事業の３つの事業セグメントにおいて、それぞれ以下のことを目指しております。また、当連結会計年度から、投資先の企業価値の管理及びグループ経営基盤の強化を目的に、経営管理室の人員を増強し、管掌取締役を新たに２名就任させることでガバナンスの強化を図っております。
IP投資育成事業
IP投資育成事業につきましては、関連会社のバックオフィス業務の支援及び個別プロジェクトのエージェント業務を行うとともに、事業目的であるIPやその保有企業への投資を促進、投資したIP企業の価値を高めて投資したリターンを得るというIP投資育成事業の拡大を目指すにあたり、当第1四半期連結累計期間から投資先戦略的パートナーの開拓を目的とする「投資戦略室」を新設いたしました。そして、当第１四半期連結累計期間におきまして、営業投資有価証券の一部を譲渡し、営業利益を実現することができました。今後も引き続き保有する営業投資有価証券の譲渡を実現させ、更なる収益獲得を目指してまいります。
ライフスタイルIP事業
ライフスタイルIP事業につきましては、①デジタルマーケティングの加速、②クリエイティブデザインの再活用、③データドリブンなアパレル受注販売の３つを意識した「販売戦略」、ユーザーデータを活用したマーケットイン型ものづくりを意識した「開発戦略」、そして、従来の案件に続くライセンスモデルの拡大を意識した「ライセンスビジネス」の３つの新たな成長戦略の下、キッチン雑貨「share with Kurihara harumi」を全国の百貨店及びECサイト、アウトレット等で販売する他、料理家の栗原はるみ氏、栗原心平氏による企業様へオリジナルレシピの提供や共同開発等のプロデュース事業及び出版物のIPコンテンツ事業に力を入れてまいりました。
当第１四半期連結累計期間におきましても、お客様に買い物を楽しんでもらえる様な店舗づくり及び商品開発、自社ECサイトの新規会員獲得等、積極的に売上伸長に努めております。また、商品に関するプロデュース事業及び出版物IPコンテンツ事業におけるロイヤリティ収入も引き続き好調で、全体の売上高に寄与しております。加えて、購買、在庫管理の徹底により売上原価、販売費及び一般管理費における主要コスト削減の効果が継続されており、当第１四半期連結累計期間におきましても営業利益を達成することができました。今後も新たな成長戦略の下、更なる収益獲得を目指してまいります。
デジタルIP事業
デジタルIP事業につきましては、従来はグループ戦略を基にライセンスIPを使用したモバイルゲーム事業の他、エンターテインメントの潮流を見極め、多様なジャンルでの自社IP創出にチャレンジしてまいりました。近年は開発費の高騰や人気ライセンスIPの獲得競争が激化するなど、売れるゲームの開発が困難になっていることもあり、今後の成長戦略を追求していく中で戦略に沿わない既存事業であるライセンスIP事業については経営資源の投入を制限するという戦略的判断にたち、ライセンスIP事業の一部を新設分割により設立した会社に移管し、その会社の株式を2024年１月１日付で株式会社テンダへ譲渡いたしました。また、競馬専用SNSと競馬ゲームの融合したコミュニティを開発する株式会社クラウドホースファームを吸収合併することを進めており、これらのことをはじめ、今後はデジタル分野でのリストラクチャリング（再構築）を完了させ、従来から掲げている「自社IP創出」へのチャレンジをさらに推進してまいります。
財務基盤の安定化
財務基盤の安定化につきましては、当第1四半期連結累計期間におきまして、2024年２月に従来から実現を目指していた保有する営業投資有価証券の一部譲渡が実現したことにより199百万円の収入がありました。この他、連結子会社である株式会社X-VERSEの既存ライセンス事業の一部を会社分割（新設分割）により設立した会社に移管し、その会社の株式を2024年１月に株式会社テンダへ譲渡したことによる譲渡代金50百万円の収入があり、当第１四半期連結累計期間におきましても財務基盤の安定化を維持することができております。
しかしながら、今後の経済情勢等がこれらの施策に影響を及ぼし収益が計画どおり改善しない可能性があり、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があるため、現時点では継続企業の前提に関する不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは、経営資源をグループIPビジネス（価値創造・価値拡大）へ集中させる方針の下、企業実態を正確に表した３つの事業セグメント（①IP投資育成事業、②ライフスタイルIP事業、③デジタルIP事業）にて、企業価値の最大化を目指してまいります。
IP投資育成事業
IP投資育成事業につきましては、前連結会計年度におきましては関連会社のバックオフィス業務の支援及び個別プロジェクトのエージェント業務を行いながら、事業目的であるIPやその保有企業への投資を促進し、投資したIP企業の価値を高めて投資リターンを得ることを目指してまいりましたが、当第１四半期連結累計期間におきまして、保有する営業投資有価証券の一部を譲渡することができました。それにより当第１四半期連結累計期間における売上高は200,449千円（前年同四半期は1,245千円）、営業利益は175,961千円（前年同四半期は営業損失13,647千円）となりました。
ライフスタイルIP事業
ライフスタイルIP事業である株式会社ゆとりの空間は、雑誌やテレビ等のメディアでなじみ深い料理家の栗原はるみ氏が「暮らしを楽しむコツ」や「ライフスタイル」をオリジナルの食器やキッチン雑貨、調味料、エプロン、ウェア等にて提案する生活雑貨ショップ「share with Kurihara harumi」を全国の百貨店で展開、加えてECサイト、アウトレット等で同製品を販売してまいりました。また、同じく料理家である栗原心平氏によるこだわりの商品、厳選した地方の食品を販売するオンラインショップ等の「ごちそうさまブランド」事業にて新規顧客の獲得を促進。加えて、栗原はるみ氏、心平氏による企業様へオリジナルレシピの提供や共同開発等のプロデュース事業や出版物のIPコンテンツ事業に力を入れております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、従来から引き続きお客様に買い物を楽しんでもらえる様な店舗づくり及び商品開発、自社ECサイトの新規会員獲得等、積極的に売上伸長に努めております。また、商品に関するプロデュース事業及び出版物IPコンテンツ事業におけるロイヤリティ収入も引き続き好調で、全体の売上高に寄与しております。その結果売上高は707,865千円（前年同四半期は725,189千円）となりました。また、従来から継続している購買、在庫管理の徹底により売上原価、販売費及び一般管理費における主要コスト削減の効果が継続されており、営業利益は1,729千円（前年同四半期は営業利益18,899千円）を達成することができました。
デジタルIP事業
デジタルIP事業である株式会社X-VERSEは、厳選したアニメ等のライセンスIPを使用してゲーム等のデジタルコンテンツのプロデュースを行ってまいりました。しかしながら、開発費の高騰や人気ライセンスIPの獲得競争激化など、売れるゲームの開発がますます困難になっております。この様な状況の下、株式会社X-VERSEはグループ戦略に基づきライセンスIPを使用したモバイルゲームだけでなく、多様なジャンルでの自社IP創出にチャレンジしております。
そして、株式会社X-VERSEは自社の成長戦略を追求していく中において、戦略に沿わないライセンスIP事業に対しては経営資源の投入を制約していくという戦略的判断をし、ライセンスIP事業の一部を新設分割により新たに設立した株式会社X-VERSE PLUSに移管し、同社の株式を2024年１月１日付で株式会社テンダへ譲渡いたしました。当第１四半期連結累計期間におきましては、「デジタル分野でのリストラクチャリングを完了させ、自社IP創出へのチャレンジの推進」を戦略方針として掲げ、その第一歩として競馬専用SNSと競馬ゲームの融合したコミュニティを開発する株式会社クラウドホースファームを吸収合併することを進めていくことに致しました。譲渡対象外の既存のゲームタイトルの売上があり、当第１四半期連結累計期間の売上高は8,544千円（前年同四半期は196,933千円）、営業損失は13,991千円（前年同四半期は営業損失6,355千円）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は919,109千円（前年同四半期は923,748千円）、営業利益は82,797千円（前年同四半期は営業損失70,854千円）を達成することができました。その他営業外費用として「支払利息」6,298千円等を計上したことにより、経常利益は76,264千円（前年同四半期は経常損失66,684千円）となりました。さらに特別利益として株式会社X-VERSEのライセンスIP事業の一部を会社分割（新設分割）により設立した会社に移管し、その会社の株式を2024年１月に株式会社テンダへ譲渡したことによる「事業譲渡益」40,000千円を計上した結果、税金等調整前四半期純利益は116,264千円（前年同四半期は税金等調整前四半期純損失17,873千円）、四半期純利益は115,293千円（前年同四半期は四半期純損失19,805千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は116,904千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失26,446千円）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より88,127千円減少し、2,407,749千円となりました。これは主に、現金及び預金が63,059千円、商品及び製品が13,231千円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が55,901千円、前払費用が109,881千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末より204,166千円減少し、1,899,786千円となりました。これは主に、買掛金が29,608千円増加、未払金が20,991千円、契約負債が116,599千円、前受金が50,000千円、その他のうち未払消費税等が15,529千円、長期借入金が30,686千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末より116,039千円増加し、507,962千円となりました。これは主に、利益剰余金が116,904千円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 90,000,000 |
| 計 | 90,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2024年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年５月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 44,638,408 | 44,638,408 | 東京証券取引所(グロース市場) | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 44,638,408 | 44,638,408 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月31日 | － | 44,638,408 | － | 100,000 | － | － |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載できないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 44,632,600 | 普通株式 | 44,632,600 | 446,326 | １単元の株式数は、100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。 |
| 普通株式 | 44,632,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 5,808 | 普通株式 | 5,808 | － | － |
| 普通株式 | 5,808 | ||||
| 発行済株式総数 | 44,638,408 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 446,326 | － |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 474,188 | 537,248 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 304,448 | 248,547 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 127,355 | 117,578 | |||||||||
| 商品及び製品 | 307,967 | 321,198 | |||||||||
| 前払費用 | 152,692 | 42,810 | |||||||||
| その他 | 71,426 | 80,317 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,438,078 | 1,347,700 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 198,246 | 199,259 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △85,657 | △88,980 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 112,588 | 110,278 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 94,904 | 95,919 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △88,016 | △89,172 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 6,887 | 6,747 | |||||||||
| 土地 | 800,000 | 800,000 | |||||||||
| その他 | 8,701 | 8,886 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,223 | △2,416 | |||||||||
| その他（純額） | 5,478 | 6,469 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 924,953 | 923,496 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| リース資産 | 25,688 | 23,660 | |||||||||
| その他 | 17,106 | 22,234 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 42,794 | 45,894 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 10,737 | 13,107 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 18,723 | 18,723 | |||||||||
| その他 | 66,889 | 65,127 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,300 | △6,300 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 90,049 | 90,657 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,057,798 | 1,060,048 | |||||||||
| 資産合計 | 2,495,876 | 2,407,749 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 205,823 | 235,432 | |||||||||
| 短期借入金 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 112,288 | 115,422 | |||||||||
| リース債務 | 10,667 | 11,004 | |||||||||
| 未払金 | 134,946 | 113,954 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,441 | 1,341 | |||||||||
| 契約負債 | 177,476 | 60,877 | |||||||||
| 前受金 | 50,000 | － | |||||||||
| その他 | 91,392 | 71,871 | |||||||||
| 流動負債合計 | 987,036 | 809,903 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 982,521 | 951,835 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 33,602 | 35,268 | |||||||||
| リース債務 | 23,631 | 28,381 | |||||||||
| 長期割賦未払金 | 23,622 | 20,544 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 53,539 | 53,853 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,116,916 | 1,089,882 | |||||||||
| 負債合計 | 2,103,952 | 1,899,786 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,226,242 | 1,226,242 | |||||||||
| 利益剰余金 | △971,549 | △854,645 | |||||||||
| 株主資本合計 | 354,692 | 471,597 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 410 | 797 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 410 | 797 | |||||||||
| 新株予約権 | 230 | 230 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 36,590 | 35,338 | |||||||||
| 純資産合計 | 391,923 | 507,962 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,495,876 | 2,407,749 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 923,748 | 919,109 | |||||||||
| 売上原価 | 439,978 | 315,098 | |||||||||
| 売上総利益 | 483,770 | 604,011 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 554,624 | 521,214 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △70,854 | 82,797 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 62 | |||||||||
| 為替差益 | 2 | 18 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 1,800 | 1,800 | |||||||||
| 消費税差額 | 7,610 | － | |||||||||
| 雑収入 | 391 | 149 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9,807 | 2,029 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,363 | 6,298 | |||||||||
| 支払手数料 | 274 | 274 | |||||||||
| 消費税差額 | － | 1,989 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,637 | 8,562 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △66,684 | 76,264 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 事業税還付金 | 48,811 | － | |||||||||
| 事業譲渡益 | － | 40,000 | |||||||||
| 特別利益合計 | 48,811 | 40,000 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △17,873 | 116,264 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,012 | 1,051 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △80 | △80 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,932 | 970 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △19,805 | 115,293 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 6,640 | △1,610 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △26,446 | 116,904 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △19,805 | 115,293 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 90 | 387 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 90 | 387 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △19,714 | 115,680 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △26,355 | 117,291 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 6,640 | △1,610 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは2015年12月期より９期連続して営業損失を計上いたしました。当第１四半期連結累計期間におきましては、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上することができましたが、依然として継続企業の前提に関する疑義を生じさせるような事象又は状況が続いていると認識しております。
当社グループは、足元の業績改善を進めることにより当該状況を解消するために、以下の対応策を講じることにより、事業面につきましては収益の確保及び費用の削減を進めるとともに、財務基盤の一層の安定化に取り組んでおります。
事業・経営基盤の安定化
当社グループは、経営資源をグループIPビジネス（価値創造・価値拡大）へ集中させる方針の下、前連結会計年度からIP投資育成事業、ライフスタイルIP事業、デジタルIP事業の３つの事業セグメントにおいて、それぞれ以下のことを目指しております。また、当連結会計年度から、投資先の企業価値の管理及びグループ経営基盤の強化を目的に、経営管理室の人員を増強し、管掌取締役を新たに２名就任させることでガバナンスの強化を図っております。
IP投資育成事業
IP投資育成事業につきましては、関連会社のバックオフィス業務の支援及び個別プロジェクトのエージェント業務を行うとともに、事業目的であるIPやその保有企業への投資を促進、投資したIP企業の価値を高めて投資したリターンを得るというIP投資育成事業の拡大を目指すにあたり、当第１四半期連結累計期間から投資先戦略的パートナーの開拓を目的とする「投資戦略室」を新設いたしました。そして、当第１四半期連結累計期間におきまして、営業投資有価証券の一部を譲渡し、営業利益を実現することができました。今後も引き続き保有する営業投資有価証券の譲渡を実現させ、更なる収益獲得を目指してまいります。
ライフスタイルIP事業
ライフスタイルIP事業につきましては、①デジタルマーケティングの加速、②クリエイティブデザインの再活用、③データドリブンなアパレル受注販売の３つを意識した「販売戦略」、ユーザーデータを活用したマーケットイン型ものづくりを意識した「開発戦略」、そして、従来の案件に続くライセンスモデルの拡大を意識した「ライセンスビジネス」の３つの新たな成長戦略の下、キッチン雑貨「share with Kurihara harumi」を全国の百貨店及びECサイト、アウトレット等で販売する他、料理家の栗原はるみ氏、栗原心平氏による企業様へオリジナルレシピの提供や共同開発等のプロデュース事業及び出版物のIPコンテンツ事業に力を入れてまいりました。
当第１四半期連結累計期間におきましても、お客様に買い物を楽しんでもらえる様な店舗づくり及び商品開発、自社ECサイトの新規会員獲得等、積極的に売上伸長に努めております。また、商品に関するプロデュース事業及び出版物IPコンテンツ事業におけるロイヤリティ収入も引き続き好調で、全体の売上高に寄与しております。加えて、購買、在庫管理の徹底により売上原価、販売費及び一般管理費における主要コスト削減の効果が継続されており、当第１四半期連結累計期間におきましても営業利益を達成することができました。今後も新たな成長戦略の下、更なる収益獲得を目指してまいります。
デジタルIP事業
デジタルIP事業につきましては、従来はグループ戦略を基にライセンスIPを使用したモバイルゲーム事業の他、エンターテインメントの潮流を見極め、多様なジャンルでの自社IP創出にチャレンジしてまいりました。近年は開発費の高騰や人気ライセンスIPの獲得競争が激化するなど、売れるゲームの開発が困難になっていることもあり、今後の成長戦略を追求していく中で戦略に沿わない既存事業であるライセンスIP事業については経営資源の投入を制限するという戦略的判断にたち、ライセンスIP事業の一部を新設分割により設立した会社に移管し、その会社の株式を2024年１月１日付で株式会社テンダへ譲渡いたしました。また、競馬専用SNSと競馬ゲームの融合したコミュニティを開発する株式会社クラウドホースファームを吸収合併することを進めており、これらのことをはじめ、今後はデジタル分野でのリストラクチャリング（再構築）を完了させ、従来から掲げている「自社IP創出」へのチャレンジをさらに推進してまいります。
財務基盤の安定化
財務基盤の安定化につきましては、当第1四半期連結累計期間におきまして、2024年２月に従来から実現を目指していた保有する営業投資有価証券の一部譲渡が実現したことにより199百万円の収入がありました。この他、連結子会社である株式会社X-VERSEの既存ライセンス事業の一部を会社分割（新設分割）により設立した会社に移管し、その会社の株式を2024年１月に株式会社テンダへ譲渡したことによる譲渡代金50百万円の収入があり、当第１四半期連結累計期間におきましても財務基盤の安定化を維持することができております。
しかしながら、今後の経済情勢等がこれらの施策に影響を及ぼし収益が計画どおり改善しない可能性があり、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があるため、現時点では継続企業の前提に関する不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日至 2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 10,096千円 | 7,260千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| IP投資育成事業 | ライフスタイルIP事業 | デジタルIP事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,245 | 725,189 | 196,933 | 923,367 | 381 | 923,748 | － | 923,748 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,245 | 725,189 | 196,933 | 923,367 | 381 | 923,748 | － | 923,748 |
| セグメント利益又は損失（△） | △13,647 | 18,899 | △6,355 | △1,103 | 152 | △951 | △69,902 | △70,854 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受注事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△69,902千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| IP投資育成事業 | ライフスタイルIP事業 | デジタルIP事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 200,449 | 707,865 | 8,544 | 916,859 | 2,250 | 919,109 | － | 919,109 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 200,449 | 707,865 | 8,544 | 916,859 | 2,250 | 919,109 | － | 919,109 |
| セグメント利益又は損失（△） | 175,961 | 1,729 | △13,991 | 163,699 | 900 | 164,599 | △81,802 | 82,797 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受注事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△81,802千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを収益の認識時期別に分解した場合の内容は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| IP投資育成事業 | ライフスタイルIP事業 | デジタルIP事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財及びサービス | 1,245 | 701,428 | 196,933 | 899,606 | 381 | 899,987 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | － | 23,761 | － | 23,761 | － | 23,761 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,245 | 725,189 | 196,933 | 923,367 | 381 | 923,748 |
| 外部顧客への売上高 | 1,245 | 725,189 | 196,933 | 923,367 | 381 | 923,748 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受注事業等を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| IP投資育成事業 | ライフスタイルIP事業 | デジタルIP事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財及びサービス | 200,449 | 687,733 | 8,544 | 896,727 | 2,250 | 898,977 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | － | 20,132 | － | 20,132 | － | 20,132 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 200,449 | 707,865 | 8,544 | 916,859 | 2,250 | 919,109 |
| 外部顧客への売上高 | 200,449 | 707,865 | 8,544 | 916,859 | 2,250 | 919,109 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受注事業等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日至 2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） | △0円59銭 | 2円62銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △26,446 | 116,904 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △26,446 | 116,904 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 44,638,408 | 44,638,408 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整金額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（連結子会社の合併）
当社は、2024年４月１日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社X-VERSE（以下、「X-VERSE社」）を存続会社、株式会社クラウドホースファーム（以下、「CHF社」）を消滅会社とする吸収合併（以下、本件合併）を行うこと決議いたしました。
１．吸収合併の目的
「競馬専用SNSと競馬ゲームの融合したコミュニティ」を開発するCHF社は2020年６月に設立され、当社は設立時より出資および経営支援を実施してまいりました。当社は、本年度の戦略方針として「デジタル分野でのリストラクチャリングを完了させ、自社IP創出へのチャレンジの推進」を掲げており、本合併は当戦略の第一歩としてデジタルIP事業における成長の加速化を図ってまいります。
２．吸収合併の要旨
（１）吸収合併の日程
| 合併承認取締役会 | 2024年４月１日 |
|---|---|
| 合併契約締結日 | 2024年４月１日 |
| 合併期日（効力発生日） | 2024年５月31日 |
（２）吸収合併の方式
X-VERSE社を存続会社、CHF社を消滅会社とする吸収合併方式といたします。
（３）吸収合併に係る割当ての内容
CHF社の発行済株式1,153株に対して、X-VERSE社の普通株式16,142株を発行し、割り当てます。X-VERSE社の2024年４月１日現在の発行済株式数は38,770株であるため、発行済株式総数に対する割当ての割合は約41.635％となります。なお、その他金銭等の合併対価は交付いたしません。
（４）吸収合併に係る割当ての内容の算定の考え方
吸収合併に係る割当比率の算定にあたっては、第三者機関が算定した合併比率のレンジに基づいております。純資産方式、過去の売買・増資事例による併用方式を採用し、合併比率をX-VERSE社：CHF社（70：30～72：28）と算出した中で、合併当事者間で慎重に協議を重ねた結果、（３）に掲げる割当比率が妥当であるとの判断に至り合意いたしました。
（５）吸収合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
３．吸収合併の当事会社の概要（2023年12月31日現在）
| 吸収合併存続会社 | 吸収合併消滅会社 | |||
| （１）名称 | 株式会社X-VERSE | 株式会社クラウドホースファーム | ||
| （２）所在地 | 東京都港区六本木六丁目８-10 | 東京都港区湾岸二丁目5番１ | ||
| （３）代表者の役職・氏名 | 代表取締役 数馬 幹彦 | 代表取締役 吉田 安寛 | ||
| （４）事業内容 | IPを用いたゲーム及びデジタルコンテンツ等のプロデュース事業 | インターネットを利用した各種サービス等の企画、制作、販売、配信、運営及び管理 | ||
| （５）資本金 | 54,014千円 | 32,850千円 | ||
| （６）設立年月日 | 2018年２月15日 | 2020年６月23日 | ||
| （７）発行済株式総数 | 3,877株 | 1,153株 | ||
| （８）決算期 | 12月31日 | 12月31日 | ||
| （９）従業員数 | １名 | １名 | ||
| （10）主要取引先 | Apple Inc.グーグル・ペイメント株式会社 | Google LLC | ||
| （11）主要取引銀行 | みずほ銀行 | 三井住友銀行 | ||
| （12）大株主及び持株比率 | 株式会社モブキャストホールディングス 100% | 吉田安寛 58.11%株式会社モブキャストホールディングス 26.02% | ||
| （13）当時会社間の関係 | ||||
| 資本関係 | 該当事項はありません | 該当事項はありません | ||
| 人的関係 | 該当事項はありません | 該当事項はありません | ||
| 取引関係 | 該当事項はありません | 該当事項はありません | ||
| 関連当事者への該当状況 | 該当事項はありません | 該当事項はありません | ||
| （14）吸収合併存続会社の最近３年間の財政状態及び経営成績 | ||||
| 決算期 | 2021年12月期 | 2022年12月期 | 2023年12月期 | |
| 純資産（千円） | △224,274 | △5,625 | 35,265 | |
| 総資産（千円） | 515,452 | 456,885 | 115,212 | |
| １株あたり純資産（円） | △602,888.49 | △2,239.29 | 9,096.15 | |
| 売上高（千円） | 1,751,204 | 776,973 | 545,460 | |
| 営業利益（千円） | 57,121 | △26,213 | △54,382 | |
| 経常利益（千円） | 50,622 | △29,637 | △48,013 | |
| 当期純利益（千円） | △341,027 | △70,250 | △37,137 | |
| １株あたり当期純利益（円） | △916,740.49 | △48,717.46 | △14,696.71 | |
| （15）吸収合併消滅会社の最近３年間の財政状態及び経営成績 | ||||
| 決算期 | 2021年12月期 | 2022年12月期 | 2023年12月期 | |
| 純資産（千円） | △484 | 37,225 | △19,148 | |
| 総資産（千円） | 13,713 | 52,037 | 11,618 | |
| １株あたり純資産（円） | △474.73 | 32,285.79 | △16,607.56 | |
| 売上高（千円） | 442 | 673 | 572 | |
| 営業利益（千円） | △6,275 | △5,665 | △9,720 | |
| 経常利益（千円） | △6,304 | △8,009 | △9,795 | |
| 当期純利益（千円） | △6,374 | △8,189 | △56,374 | |
| １株あたり当期純利益（円） | △6,374.23 | △7,781.92 | △48,893.35 | |
※ １．X-VERSE社は2024年2月27日に臨時株主総会を開催し、１株を10株にする株式分割を実施することを決議いたしましたので、開示日時点の発行済株式総数は38,770株となっております。
２．X-VERSE社は、2023年12月25日付で新設分割により株式会社X-VERSE PLUS社を設立し、モバイルゲーム等のライセンスIPタイトルの一部を移管し、2024年１月１日付で同社株式を株式会社テンダ社へ譲渡しております。
４．吸収合併後の状況
本合併による所在地、資本金及び決算期の変更はありませんが、名称につきましては商号変更を予定しております。
（１）新商号
NINJIN株式会社（英文表記：NINJIN INC.）
（２）商号変更の理由
「競馬専用SNSと競馬ゲームの融合したコミュニティ」を開発するCHF社を吸収合併するにあたり、より一層の認知度とブランド価値の向上を図るため商号を変更するものです。
（３）商号変更予定日
2024年５月31日
５．今後の見通し
2024年12月期の業績予想につきましては、現時点では合理的に算定することが困難であるため、開示しておりません。合理的な算定が可能となった場合は、速やかに開示いたします。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年5月14日
株式会社モブキャストホールディングス
取締役会 御中
監査法人アリア 東京都港区
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 茂 木 秀 俊 |
|---|
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山 中 康 之 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社モブキャストホールディングスの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年3月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社モブキャストホールディングス及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは、前連結会計年度まで９期連続して営業損失を計上し、当第１四半期連結累計期間においては営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したものの、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。