| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第２四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エリッツホールディングス |
| 【英訳名】 | Elitz Holdings Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 槙野 常美 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市中京区堀川通姉小路上る三坊堀川町55番地１ エリッツ御池ビル |
| 【電話番号】 | 075-253-5100 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役内務部長 平山 浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市中京区堀川通姉小路上る三坊堀川町55番地１ エリッツ御池ビル |
| 【電話番号】 | 075-253-5100 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役内務部長 平山 浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第12期第２四半期連結累計期間 | 第13期第２四半期連結累計期間 | 第12期 | |
| 会計期間 | 自 2022年10月１日至 2023年３月31日 | 自 2023年10月１日至 2024年３月31日 | 自 2022年10月１日至 2023年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,851,181 | 2,911,640 | 5,562,617 |
| 経常利益 | (千円) | 571,794 | 478,106 | 984,904 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 379,818 | 301,501 | 654,717 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 385,285 | 316,569 | 660,215 |
| 純資産額 | (千円) | 3,678,206 | 4,385,230 | 4,243,856 |
| 総資産額 | (千円) | 8,627,877 | 8,898,566 | 8,459,511 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 120.88 | 89.69 | 204.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | 87.42 | 196.82 |
| 自己資本比率 | (％) | 42.6 | 49.3 | 50.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,077,925 | 498,441 | 890,978 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △51,714 | △216,548 | △128,701 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △268,214 | △238,710 | △68,494 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 4,077,024 | 4,056,253 | 4,013,035 |
| 回次 | 第12期第２四半期連結会計期間 | 第13期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2023年１月１日至 2023年３月31日 | 自 2024年１月１日至 2024年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 84.25 | 80.76 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。また、当社株式は2023年６月27日に東京証券取引所スタンダード市場に上場しましたので、期中平均株価が把握できないため、第12期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに認識した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症による社会活動への影響の沈静化や、世界的なエネルギー価格の上昇による国内のエネルギー事情の混乱等も落ち着きを見せ始めてきたことに加え、世界的なインフレに引っ張られる形で国内でも賃金上昇を伴う緩やかなインフレの兆しが見受けられる等、景気は緩やかな回復基調の中で推移してまいりました。
当社グループが属する不動産業界におきましては、金利の引き上げが低水準となったことや政府の住宅支援策が継続されていることなどから既存住宅の需要を中心に景況は底堅く推移いたしました。
このような状況の下で、当社グループではコア事業である不動産賃貸仲介事業においては引き続き順調に営業エリアを拡大し、不動産管理事業におきましても新たなエリア拡大に向けて仕入部門の強化を図り、着実に管理戸数を伸ばしてまいりました。居住者サポート事業も仲介件数の増加に伴い順調に業績を伸ばすと共に、システム販売事業の拡大に向けて積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,911,640千円（前年同期比2.1％増）、営業利益は485,178千円（同14.6％減）、経常利益は478,106千円（同16.4％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は301,501千円（同20.6％減）となりました。
事業セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ⅰ 不動産仲介事業
不動産賃貸仲介事業では主に不動産賃貸仲介手数料561,153千円（前年同期比14.6％増）、業務委託料収入449,291千円（同17.1％増）及び商品売上176,053千円（同0.8％減）など、不動産売買仲介事業では不動産売買手数料58,596千円（同8.5％減）など、不動産賃貸事業では家賃収入115,466千円（同0.8％増）などにより、不動産仲介事業セグメントの外部顧客への売上高は1,438,670千円（同5.6％減）となり、セグメント利益(営業利益)は259,044千円（同20.6％減）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間は、コア事業である不動産賃貸仲介手数料や業務委託料収入は前年同期実績並びに計画を上回りましたが、スポット取引の位置づけである販売用不動産の売上（前年同期実績は売上高214,866千円、売上総利益112,544千円）がなかったため、当セグメントの売上高及びセグメント利益はいずれも減少しました。
ⅱ 不動産管理事業
主に不動産管理料407,119千円（前年同期比8.0％増）、改装売上収入538,702千円（同14.6％増）などにより、外部顧客への売上高は1,112,821千円（同8.5％増）となり、セグメント利益(営業利益)は188,572千円（同0.4％増）となりました。
ⅲ 居住者サポート事業
主に電気・ガス等の取次料収入99,845千円（前年同期比22.9％増）、保険代理店手数料48,271千円（同5.5％増）、滞納保証料63,861千円（同2.3％増）、引越売上36,491千円（同9.0％減）及びREサポート売上104,186千円（同55.3％増）などにより、外部顧客への売上高は360,148千円（同19.6％増）となり、セグメント利益(営業利益)は217,619千円（同14.7％増）となりました。
| セグメント名称 | 外部顧客への売上高（自2023年10月1日至2024年３月31日） | セグメント利益（自2023年10月1日至2024年３月31日） | ||
| 金額（千円） | 対前年同期増減率（％） | 金額（千円） | 対前年同期増減率（％） | |
| 不動産仲介事業 | 1,438,670 | △5.6 | 259,044 | △20.6 |
| 不動産管理事業 | 1,112,821 | 8.5 | 188,572 | 0.4 |
| 居住者サポート事業 | 360,148 | 19.6 | 217,619 | 14.7 |
| 調整 | － | － | △180,058 | － |
| 合計 | 2,911,640 | 2.1 | 485,178 | △14.6 |
② 財政状態に関する説明
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は8,898,566千円となり、前連結会計年度末に比べ439,054千円の増加となりました。主な増加内容は、売掛金169,612千円、販売用不動産144,721千円、土地126,173千円及び投資有価証券46,220千円の増加であり、主な減少内容は、未成工事支出金86,045千円及び未収法人税等47,505千円の減少であります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は4,513,336千円となり、前連結会計年度末に比べ297,681千円の増加となりました。主な増加内容は、買掛金70,575千円、前受収益141,701千円、賞与引当金72,954千円及び預り金182,945千円の増加であり、主な減少内容は、未払費用174,332千円及び長期借入金64,128千円の減少であります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は4,385,230千円となり、前連結会計年度末に比べ141,373千円の増加となりました。主な増加内容は、新株予約権の行使による資本金及び資本準備金のそれぞれ31,050千円の増加であります。また、利益剰余金は、親会社株主に帰属する四半期純利益301,501千円の計上と配当金の支払額237,296千円の差額により64,205千円増加しました。
| 前連結会計年度末（2023年９月30日） | 当第２四半期連結会計期間末（2024年３月31日） | 増減額 | |
|---|---|---|---|
| 資産合計(千円) | 8,459,511 | 8,898,566 | 439,054 |
| 負債合計(千円) | 4,215,654 | 4,513,336 | 297,681 |
| 純資産合計(千円) | 4,243,856 | 4,385,230 | 141,373 |
③ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて43,217千円増加し4,056,253千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は498,441千円となりました。資金の主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益479,261千円、減価償却費58,412千円、前受収益の増減額148,548千円、預り金の増減額182,874千円及び法人税等の還付額47,520千円であります。他方、資金の主な減少要因は、売上債権の増減額△169,612千円、棚卸資産の増減額△59,429千円、未払費用の増減額△175,484千円及び法人税等の支払額△185,421千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は216,548千円となりました。資金の主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出△162,665千円及び投資有価証券の取得による支出△37,673千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は238,710千円となりました。資金の主な増加要因は、ストックオプションの行使による株式の発行による収入62,100千円であり、資金の主な減少要因は、長期借入金の返済による支出△63,514千円及び配当金の支払額△237,296千円であります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更、または、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 9,211,200 |
| 計 | 9,211,200 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2024年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年５月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,404,300 | 3,405,300 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,404,300 | 3,405,300 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月１日～2024年３月31日（注）１ | 50,400 | 3,404,300 | 25,200 | 276,410 | 25,200 | 410,234 |
(注）１．新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。
２．新株予約権（ストックオプション）の行使により、当第２四半期会計期間の末日後2024年４月30日までに、
発行済株式総数が1,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ500千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
2024年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 槙野常美 | 京都市中京区 | 1,476,309 | 43.36 |
| 黒田富久子 | 京都市中京区 | 277,600 | 8.15 |
| 佐々木茂喜 | 京都市北区 | 267,600 | 7.86 |
| 龍池法子 | 京都市中京区 | 208,300 | 6.11 |
| エリッツホールディングスグループ従業員持株会 | 京都市中京区堀川通姉小路上る三坊堀川町55番地１ | 179,169 | 5.26 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 157,800 | 4.63 |
| 平山 浩 | 京都府城陽市 | 153,000 | 4.49 |
| 龍池 亮 | 京都市上京区 | 111,200 | 3.26 |
| 龍池美沙 | 京都市上京区 | 102,300 | 3.00 |
| 株式会社ハウズ | 京都市右京区西院巽町32番地ヴィヴァーチェ西院301号室 | 95,991 | 2.81 |
| 計 | ― | 3,029,269 | 88.98 |
（注）発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)は、小数点第３位以下を切捨てております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,403,400 | 3,403,400 | 34,034 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 3,403,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式900 | ― | ― | |
| 発行済株式総数 | 3,404,300 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 34,034 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動
（１）退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 常勤監査役 | 片岡宏彰 | 2024年３月31日 |
（注）健康上の理由により辞任されました。
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性8名、女性1名（役員のうち女性の比率11.1％）
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年10月１日から2024年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、 PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているＰｗＣ京都監査法人は、2023年12月１日付けでＰｗＣあらた有限責任監査法人と合併し、同日付けで名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2024年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,067,118 | 4,119,336 | |||||||||
| 売掛金 | 244,336 | 413,949 | |||||||||
| 販売用不動産 | 530,057 | 674,779 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 86,045 | － | |||||||||
| 貯蔵品 | 9,272 | 9,630 | |||||||||
| 前払費用 | 64,938 | 56,151 | |||||||||
| 未収消費税等 | 242 | － | |||||||||
| 未収法人税等 | 47,520 | 14 | |||||||||
| その他 | 55,069 | 96,062 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,903 | △4,980 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,099,698 | 5,364,943 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,578,887 | 1,588,383 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △748,014 | △773,128 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 830,873 | 815,255 | |||||||||
| 車両運搬具及び工具器具備品 | 409,360 | 426,191 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △324,752 | △344,364 | |||||||||
| 車両運搬具及び工具器具備品（純額） | 84,607 | 81,826 | |||||||||
| 土地 | 1,767,595 | 1,893,768 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 26,171 | 29,871 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,709,247 | 2,820,722 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 11,269 | 8,939 | |||||||||
| その他 | 5,511 | 5,511 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 16,780 | 14,451 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 83,382 | 129,603 | |||||||||
| 出資金 | 256,105 | 248,161 | |||||||||
| 長期前払費用 | 17,695 | 18,977 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 88,237 | 89,112 | |||||||||
| 保険積立金 | 86,861 | 99,718 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 81,873 | 95,362 | |||||||||
| その他 | 22,860 | 20,744 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,231 | △3,231 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 633,784 | 698,448 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,359,813 | 3,533,622 | |||||||||
| 資産合計 | 8,459,511 | 8,898,566 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2024年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 102,339 | 172,914 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 137,305 | 137,920 | |||||||||
| 未払金 | 28,661 | 37,738 | |||||||||
| 未払費用 | 273,475 | 99,142 | |||||||||
| 未払法人税等 | 185,074 | 200,298 | |||||||||
| 未払消費税等 | 91,017 | 66,042 | |||||||||
| 前受収益 | 253,367 | 395,069 | |||||||||
| 前受金 | 70,825 | 120,116 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 72,954 | |||||||||
| 預り金 | 1,120,919 | 1,303,865 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,262,988 | 2,606,060 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,774,201 | 1,710,073 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 64,495 | 76,568 | |||||||||
| 長期前受収益 | 43,804 | 50,651 | |||||||||
| 預り保証金 | 70,165 | 69,982 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,952,666 | 1,907,275 | |||||||||
| 負債合計 | 4,215,654 | 4,513,336 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 245,360 | 276,410 | |||||||||
| 資本剰余金 | 961,932 | 992,982 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,030,675 | 3,094,881 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,237,968 | 4,364,274 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,483 | 20,035 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 404 | 920 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,888 | 20,956 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,243,856 | 4,385,230 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,459,511 | 8,898,566 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,851,181 | 2,911,640 | |||||||||
| 売上原価 | 684,605 | 670,373 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,166,576 | 2,241,266 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,598,228 | ※１ 1,756,088 | |||||||||
| 営業利益 | 568,347 | 485,178 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 93 | 96 | |||||||||
| 受取配当金 | 90 | 95 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入益 | 5,757 | － | |||||||||
| 受取保険金 | 3,842 | 803 | |||||||||
| 不動産特定共同事業投資利益 | 2,304 | 1,017 | |||||||||
| その他 | 5,168 | 1,099 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 17,256 | 3,111 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,639 | 8,995 | |||||||||
| 株式上場費用 | 3,000 | － | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | － | 270 | |||||||||
| その他 | 1,170 | 916 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13,810 | 10,183 | |||||||||
| 経常利益 | 571,794 | 478,106 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,245 | 1,169 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,245 | 1,169 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 28 | 14 | |||||||||
| 減損損失 | ※２ 2,988 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,017 | 14 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 570,021 | 479,261 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 209,676 | 197,647 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △19,474 | △19,887 | |||||||||
| 法人税等合計 | 190,202 | 177,760 | |||||||||
| 四半期純利益 | 379,818 | 301,501 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 379,818 | 301,501 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 379,818 | 301,501 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,566 | 14,552 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 899 | 515 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 5,466 | 15,068 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 385,285 | 316,569 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 385,285 | 316,569 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 570,021 | 479,261 | |||||||||
| 減価償却費 | 54,532 | 58,412 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 28 | 14 | |||||||||
| 減損損失 | 2,988 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1,245 | △1,169 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | △774 | － | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △4,112 | 77 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 76,636 | 72,954 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 7,541 | 12,073 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △183 | △191 | |||||||||
| 支払利息 | 9,639 | 8,995 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △148,994 | △169,612 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 100,393 | △59,429 | |||||||||
| 前受収益の増減額（△は減少） | 108,058 | 148,548 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 69,394 | 49,290 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 48,939 | 70,575 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 495,488 | 182,874 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △147,047 | △175,484 | |||||||||
| その他の資産・負債の増減額 | 10,433 | △33,116 | |||||||||
| 小計 | 1,251,739 | 644,073 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 107 | 114 | |||||||||
| 利息の支払額 | △10,023 | △7,845 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △210,523 | △185,421 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 46,624 | 47,520 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,077,925 | 498,441 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △44,929 | △162,665 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 799 | － | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △37,673 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 6,045 | 13,649 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △9,000 | △9,000 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △189 | △12,856 | |||||||||
| 保険積立金の払戻による収入 | 2,845 | － | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △4,140 | △2,319 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 1,018 | 1,447 | |||||||||
| その他 | △4,163 | △7,129 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △51,714 | △216,548 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 株式の発行による収入 | － | 62,100 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △129,958 | △63,514 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △138,256 | △237,296 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △268,214 | △238,710 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △128 | 35 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 757,867 | 43,217 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,319,156 | 4,013,035 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 4,077,024 | ※１ 4,056,253 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
当社では、管理受託マンションの入居者を対象に家賃滞納保証を行っております。
(単位：千円)
| 前連結会計年度(2023年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2024年３月31日) | |||
| 自社保証分 | 3,032,249 | 4,058,132 | ||
| 他社と共同保証の当社負担分 | 499,335 | (998,671) | 538,656 | (1,077,313) |
| 計 | 3,531,585 | 4,596,789 | ||
(注)金額は保証極度額を記載しております。また、共同保証額については当社負担分を記載しており、（ ）内に総額を記載しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(単位：千円)
| 前第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日至 2023年３月31日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日至 2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 給料手当 | 855,847 | 943,627 |
| 法定福利費 | 108,777 | 116,261 |
| 福利厚生費 | 22,382 | 18,630 |
| 賞与引当金繰入額 | 76,636 | 72,954 |
| 退職給付費用 | 8,086 | 12,084 |
| 広告宣伝費 | 179,356 | 197,845 |
| 地代家賃 | 89,927 | 94,154 |
| 通信費 | 37,608 | 40,140 |
| 旅費交通費 | 16,976 | 18,371 |
| 支払手数料 | 32,987 | 44,026 |
| 事務用品費 | 13,088 | 17,281 |
| 事務委託費 | 30,946 | 30,481 |
| 貸倒引当金繰入額 | 2,717 | 1,210 |
| 減価償却費 | 13,922 | 23,427 |
| その他 | 108,970 | 125,591 |
| 計 | 1,598,228 | 1,756,088 |
※２．減損損失について
前第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日至 2023年３月31日）
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額（千円） |
|---|---|---|---|
| （株）エリッツ烏丸五条店、佛教大学前店 | 不動産仲介事業の賃貸仲介店舗 | 建物付属設備、工具器具備品、長期前払費用等 | 2,988 |
| 合計 | 2,988 |
当社グループでは、不動産仲介事業については各店舗を資産グループの単位としております。不動産仲介事業の株式会社エリッツの上記２店舗については、当第２四半期連結累計期間において店舗の閉鎖を決定しましたので、原状回復のために撤去すべき固定資産の帳簿価額と原状回復工事費用の見積額を減損損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日至 2023年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日) | |
| 現金及び預金 | 4,141,606 | 4,119,336 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △64,581 | △63,082 |
| 現金及び現金同等物 | 4,077,024 | 4,056,253 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月21日定時株主総会 | 普通株式 | 138,256 | 44.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月22日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年12月26日定時株主総会 | 普通株式 | 237,296 | 71.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月27日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には株式上場記念配当15円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
新株予約権（ストックオプション）の行使により、当第２四半期連結累計期間において資本金が31,050千円、資本準備金が31,050千円増加しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金は276,410千円、資本剰余金は992,982千円となっております。
上記「１ 配当金支払額」に記載の剰余金の配当により、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金が減少しましたが、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加があり、当第２四半期連結会計期間末において利益剰余金は3,094,881千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 不動産仲介事業 | 不動産管理事業 | 居住者サポート事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,524,552 | 1,025,547 | 301,081 | 2,851,181 | － | 2,851,181 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 117,057 | 39,324 | 23,178 | 179,560 | △179,560 | － |
| 計 | 1,641,610 | 1,064,872 | 324,259 | 3,030,742 | △179,560 | 2,851,181 |
| セグメント利益 | 326,239 | 187,870 | 189,771 | 703,882 | △135,534 | 568,347 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額94,245千円、固定資産の調整額△2,144千円及び報告セグメントに配分していない全社の人件費及び一般管理費△227,635千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 不動産仲介事業 | 不動産管理事業 | 居住者サポート事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,438,670 | 1,112,821 | 360,148 | 2,911,640 | － | 2,911,640 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 136,328 | 18,213 | 32,310 | 186,852 | △186,852 | － |
| 計 | 1,574,998 | 1,131,034 | 392,458 | 3,098,492 | △186,852 | 2,911,640 |
| セグメント利益 | 259,044 | 188,572 | 217,619 | 665,236 | △180,058 | 485,178 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額102,531千円、棚卸資産の調整額△357千円、固定資産の調整額△2,652千円及び報告セグメントに配分していない全社の人件費及び一般管理費△279,580 千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 不動産仲介事業 | 不動産管理事業 | 居住者サポート事業 | 計 | ||
| 一時点で移転されるサービス | 1,007,750 | 635,572 | 125,777 | 1,769,101 | 1,769,101 |
| 一定の期間にわたり移転されるサービス | 388,287 | 376,834 | 112,868 | 877,990 | 877,990 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,396,038 | 1,012,406 | 238,645 | 2,647,091 | 2,647,091 |
| その他の収益（注） | 128,513 | 13,140 | 62,436 | 204,090 | 204,090 |
| 外部顧客への売上高 | 1,524,552 | 1,025,547 | 301,081 | 2,851,181 | 2,851,181 |
(注) その他の収益は、不動産賃貸料及び滞納家賃保証料等の収益認識基準の適用対象外の収益であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 不動産仲介事業 | 不動産管理事業 | 居住者サポート事業 | 計 | ||
| 一時点で移転されるサービス | 851,179 | 687,948 | 165,453 | 1,704,581 | 1,704,581 |
| 一定の期間にわたり移転されるサービス | 454,814 | 407,119 | 130,833 | 992,767 | 992,767 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,305,994 | 1,095,068 | 296,287 | 2,697,349 | 2,697,349 |
| その他の収益(注) | 132,676 | 17,753 | 63,861 | 214,290 | 214,290 |
| 外部顧客への売上高 | 1,438,670 | 1,112,821 | 360,148 | 2,911,640 | 2,911,640 |
(注) その他の収益は、不動産賃貸料及び滞納家賃保証料等の収益認識基準の適用対象外の収益であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日至 2023年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 120円88銭 | 89円69銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 379,818 | 301,501 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 379,818 | 301,501 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,142,200 | 3,361,408 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 87円42銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 87,466 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2024年5月14日
株式会社エリッツホールディングス
取 締 役 会 御 中
| PwC Japan有限責任監査法人京都事務所 | |||
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 田 口 真 樹 | ||
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 浦 上 卓 也 | ||
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エリッツホールディングスの2023年10月1日から2024年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年10月1日から2024年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エリッツホールディングス及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。