6233 極東産機 四半期報告書－第76期第2四半期(2024/01/01－2024/03/31)

【表紙】

（注）　令和４年12月23日開催の第74回定時株主総会の決議により、令和５年10月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、大企業の設備投資の増加が続いたほか、インバウンド需要の一層の回復等により、景気は緩やかに持ち直しましたが、当社の主たるマーケットである住宅建設関連市場では、建設資材の高騰などの影響で新設住宅着工件数が低調に推移しました。また、ウクライナや中東地域の紛争等の地政学リスクの高まり、国際的なサプライチェーンの混乱や資源価格の高騰、生産資材の仕入れ納期長期化等不安定な状況が依然として続いております。

　そうした経営環境の中、当社におきましては、インダストリーセグメントが引き続き好調に推移して、回復してきたニュー・インダストリーセグメントとともに全社を牽引しましたが、主力のプロフェッショナルセグメントが伸び悩みました。この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,757百万円（前年同期比1.1％減）となり、営業利益56百万円（前年同期比74.6％減）、経常利益41百万円（前年同期比78.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益11百万円（前年同期比91.0％減）となりました。

　セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

①プロフェッショナルセグメント

　インテリア事業は、リアルの大規模展示会の復活や新型自動壁紙糊付機等の新商品の発売などの施策を展開しましたが、低調な住宅建設関連市場の影響もあって、売上高は伸び悩みました。また、商号変更費用や新製品の金型の償却等の発生、原材料や商品仕入価格の上昇は、損益面の重石となりました。畳事業は、補助金採択件数の減少が畳製造装置の販売に影響する中で、それを想定した畳店向けの工具等のネット販売やリモート方式での活発な営業活動を続けましたが、充分に盛り返すことができず、売上高・損益ともに低調な推移となりました。その結果、プロフェッショナルセグメントの売上高は3,363百万円（前年同期比5.2％減）、営業損失65百万円（前年同四半期は営業利益157百万円）となりました。

②コンシューマセグメント

　コンシューマ事業は、フィットネスクラブ向け防音・防振床材が好調を維持し、棺用畳の需要も回復傾向となりましたが、住宅向けの畳替え需要は依然として回復の途上です。ソーラー・エネルギー事業は、中規模以上の案件開拓が引き続き低調でした。一方、兵庫県佐用町に設置しているメガソーラー発電所「三日月サンシャインパーク」をはじめとする売電事業は、順調に稼働しました。その結果、コンシューマセグメントの売上高は364百万円（前年同期比4.1％減）、営業損失2百万円（前年同四半期は営業損失1百万円）となりました。

③インダストリーセグメント

　産業機器事業は、大企業の設備投資拡大を受けて、引き続き主要製品である二次電池製造装置のリピート受注が好調に推移したほか、その他生産設備案件の引き合いも新規・リピートを含めて活発です。食品機器事業では、大手飲食チェーンからのマルチディスペンサーの引き合いが回復してまいりました。その結果、インダストリーセグメントの売上高は731百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益97百万円（前年同期比21.3％増）となりました。

④ニュー・インダストリーセグメント

　令和２年10月１日に子会社化した株式会社ＲＯＳＥＣＣを当セグメントに位置付け、得意とする自動車関連業界に加えて、住宅設備関連業界の開拓を進めております。当期は前期後半からの回復基調の中で自動車関連業界からの大型機器、消耗品の受注が順調に推移しました。その結果、ニュー・インダストリーセグメントの売上高は298百万円（前年同期比62.5％増）、営業利益は25百万円（前年同四半期は営業損失15百万円）となりました。

（2）財政状態の分析

①資産の部

　当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ342百万円減少し、10,233百万円となりました。資産のうち流動資産は、現金及び預金が181百万円増加、電子記録債権が115百万円増加、棚卸資産が67百万円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が609百万円減少したこと等により、292百万円の減少となりました。固定資産につきましては、無形固定資産及び投資その他の資産が合計で４百万円増加しましたが、有形固定資産が54百万円減少したことにより、50百万円の減少となりました。

②負債の部

　当第２四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ311百万円減少し、7,349百万円となりました。負債のうち流動負債は、賞与引当金が62百万円減少、その他が173百万円減少したこと等により、232百万円の減少となりました。固定負債につきましては、主に長期借入金が92百万円減少したことにより、78百万円の減少となりました。

③純資産の部

　当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ31百万円減少し、2,883百万

円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が7百万円増加しましたが、利益剰余金が42百万円減少したこと等によるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ239百万円増加し、1,042百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果、資金は414百万円の増加（前年同四半期は23百万円の増加）となりました。これは主に、減価償却費121百万円、売上債権及び契約資産の減少506百万円、契約負債の増加52百万円等の資金増加要因が、賞与引当金の減少62百万円、棚卸資産の増加67百万円、未払又は未収消費税等の増減額126百万円等の資金減少要因を上回ったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果、資金は39百万円の減少（前年同四半期は260百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出79百万円、その他の支出10百万円等の資金減少要因が、定期預金の純減少額58百万円の資金増加要因を上回ったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果、資金は135百万円の減少（前年同四半期は326百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出387百万円、配当金の支払53百万円等の資金減少要因が、長期借入れによる収入320百万円の資金増加要因を上回ったためであります。

（4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、121百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式等に該当する株式77株を含んでおります。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和６年１月１日から令和６年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和５年10月１日から令和６年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

  １　当座貸越及びコミットメントライン契約

 　当社グループでは、資金調達の安定性を高めるため、取引銀行２行と当座貸越契約及び取引銀行９行とコミッ

 トメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

　　　　２　保証債務

　　　　　次のとおり、他の会社のリース会社からのリース債務に対し、保証をおこなっております。

　　　　３　電子記録債権割引高

　　　※４　四半期連結会計期間末日満期手形等

　　　　　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融

　　　　機関の休日でしたが、満期日に決済がおこなわれたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満

　　　　期手形等の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※３　棚卸資産廃棄損

前事業年度（自　令和４年10月１日　至　令和５年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　令和５年10月１日　至　令和６年３月31日）

工場の雨漏り被害により使用不可となった部品の廃棄および社名変更により販売不可となった商品の廃棄であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　令和４年10月１日　至　令和５年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和５年10月１日　至　令和６年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　令和４年10月１日　至　令和５年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和５年10月１日　至　令和６年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 神戸事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているKLASS株式会社の令和５年10月１日から令和６年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和６年１月１日から令和６年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和５年10月１日から令和６年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、KLASS株式会社及び連結子会社の令和６年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。