4967 小林製薬 四半期報告書－第107期第1四半期(2024/01/01－2024/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は次のとおりです。

（国際事業）

2024年1月19日に、KOBAYASHI Pharmaceutical Manufacturing(Thailand)Co.,Ltd.を新たに設立したため、当第1四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

　当第1四半期連結会計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している偶発事象に関するリスクが発生しています。

　詳細については、「第4　経理の状況　1　四半期連結財務諸表　注記事項　（四半期連結貸借対照表関係）　3　偶発債務」をご参照ください。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

1）経営成績

　当社が販売しております機能性表示食品「紅麹コレステヘルプ」を摂取された方において、腎疾患等が発生されましたことについて、数多くの皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、心より深くお詫び申し上げます。現在、原因究明に対して真摯に対応させていただいている最中ではございますが、再発防止に向けた徹底的な品質管理体制の構築を行い、信頼回復に全力をあげて取り組んでまいります。

　当第1四半期連結累計期間における当社グループをとりまく経営環境は、新型コロナウイルス感染症の落ち着きに伴って多くの国で経済活動が再開し、国・地域を超えた移動も増加傾向になる中、原材料価格の高騰やエネルギーコスト上昇に伴う消費低迷の懸念や、地政学リスクの高まりなど、先行き不透明な状況が続きました。　その結果、売上高は36,485百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益は5,028百万円（前年同期比0.6％減）、経常利益は5,461百万円（前年同期比5.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は976百万円（前年同期比72.9％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

国内事業

　当事業では、洗いたての気持ちいい香りでつめ替え可能な芳香・消臭剤「消臭元SAVON」、繰り返すめまいに効く漢方薬「メイマック」、声が出にくい“声がれ”を声帯の炎症を鎮めながら改善する漢方薬「コエキュア」、鼻をひたして水流で毛穴汚れを洗う優しいデイリーケア製品「ケアナボン ひたし洗い液」など、昨年春に13品目、秋に17品目の新製品を発売し、売上に貢献しました。

　また、訪日外国人数の増加に伴い、インバウンド需要も増加し、売上に貢献しました。

　さらに、昨年下期に広告費を増やしたことで、国内売上は順調に伸長しました。

　その結果、売上高は27,010百万円（前年同期比3.3％増）、セグメント利益は3,849百万円（前年同期比6.8％増）となりました。

　売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前第1四半期連結累計期間では1,232百万円、当第1四半期連結累計期間では870百万円となっております。

（外部顧客への売上高の内訳）

国際事業

　当事業では、米国・中国・東南アジアを中心に、カイロや額用冷却シート「熱さまシート」、外用消炎鎮痛剤「アンメルツ」などを販売しており、広告や販売促進など積極的に投資することで、売上拡大に努めました。

　米国では、サプリメント・一般医薬品を販売しているFocus社を2023年10月に買収し、それによる売上貢献がありました。また、為替変動の影響による売上の増加も寄与し、増収となりました。

　中国では昨年、新型コロナウイルス感染症の罹患者数が増加したことで、発熱対策として「熱さまシート」の需要が高まっておりました。今年は、その反動での売上減が影響し、円安による為替変動の影響を除くと、減収となりました。

　東南アジアでは、主力の「熱さまシート」と「アンメルツ」が好調に推移し、円安による為替変動の影響による売上の増加も寄与し、増収となりました。

　その結果、売上高は10,628百万円（前年同期比19.8％増）、セグメント利益は1,061百万円（前年同期比21.5％減）となりました。

　売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前第1四半期連結累計期間では478百万円、当第1四半期連結累計期間では439百万円となっております。

（外部顧客への売上高の内訳）

その他

　その他には、運送業、合成樹脂容器の製造販売、不動産管理、広告企画制作等を含んでおり、各社は独立採算で経営し、資材やサービス提供についてその納入価格の見直しを適宜行いました。

　その結果、売上高は1,678百万円（前年同期比10.1％増）、セグメント利益は106百万円（前年同期比8.8％増）となりました。

　売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前第1四半期連結累計期間では1,374百万円、当第1四半期連結累計期間では1,520百万円となっております。

2）財政状態

　総資産は、前連結会計年度末に比べ6,220百万円減少し、261,253百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少（9,126百万円）、受取手形及び売掛金の減少（15,376百万円）、商品及び製品の増加（4,431百万円）、建物及び構築物の増加（5,764百万円）、建設仮勘定の増加（6,531百万円）等によるものです。

　負債は、前連結会計年度末に比べ6,370百万円減少し、56,286百万円となりました。主な要因は、未払金の減少（7,305百万円）等によるものです。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ149百万円増加し、204,966百万円となり、自己資本比率は78.3％となりました。主な要因は、利益剰余金の減少（3,335百万円）、その他有価証券評価差額金の増加（249百万円）、為替換算調整勘定の増加（3,132百万円）等によるものです。

（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社が販売する機能性表示食品「紅麹コレステヘルプ」を摂取された複数のお客様が腎疾患を発症されているとの報告を受け、本製品及びそれに使用している紅麹原料（自社製造）の成分分析を行った結果、一部の紅麹原料に当社の想定しない成分が含まれていることが判明しました。現在、当社グループ及び当社グループの取引先様において、お客様の健康被害が拡大することを防ぐため、紅麹関連製品の回収を進めております。

　現時点において、原因物質や作用機序、当社製品と腎臓関連疾患との関連性等は明らかになっておりませんが、厚生労働省や国立医薬品食品衛生研究所のご協力を得ながら、原因特定に向けて取り組んでおります。

　また、再発防止に向けた徹底的な品質管理体制の構築を行い、信頼回復に全力をあげて取り組んでまいります。

（3）経営方針・経営戦略等

　当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　当社グループは「“あったらいいな”をカタチにする」をブランドスローガンに、お客様の潜在的ニーズを掘り起こし、今までにない付加価値のある新製品を提供することで、お客様の生活を豊かにしていくことが使命と考えております。

　当第1四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発費は1,930百万円であります。

　なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【経営上の重要な契約等】

　当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　※  新株予約権の発行時（2024年1月5日）における内容を記載しております。

（注）1．新株予約権の行使時の払込金額

 　　　　割当日後、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合は、それぞれ次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）により行使価額を調整し、調整の結果生ずる1円未満の端数はこれを切り上げる。

①株式分割又は株式併合を行う場合。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×1／株式分割・株式併合の比率

②時価を下回る価額で、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、及び当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く）。

なお、自己株式の処分を行う場合には、上記算式における「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。また、上記の他、付与決議後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める行使価額の調整を行うことができる。

2．新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社又は当社子会社の取締役又は監査役の任期満了による退任、当社又は当社子会社の従業員の定年による退職、その他正当な事由によるものとして当社取締役会の決議により認めた場合はこの限りではない。新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。

3．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案の上調整される行使価額に上記②に従って決定される株式の数を乗じて得られる金額とする。

④譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑤その他の条件については、残存新株予約権の条件に準じて決定する。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（5）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（6）【議決権の状況】

　　　当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載す

　　ることができませんので、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。

　　　また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権数20個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第1四半期会計期間末日の自己保有株式数は、3,711,086株であります。

2【役員の状況】

  該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第1四半期連結会計期間から、新規設立したKOBAYASHI Pharmaceutical Manufacturing(Thailand)Co.,Ltd.を連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※1　四半期連結会計期間末日満期手形

　　　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日で

    したが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額

    は、次のとおりであります。

2　　当社及び連結子会社（Kobayashi Healthcare Europe,Ltd.、Kobayashi Healthcare Australia Pty.,Ltd.、小林製薬（中国）有限公司）においては、運転資金の効率的な調整を行うため、取引銀行5行と当座貸越契約等を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

3　　偶発債務

　　　当社が販売する機能性表示食品「紅麹コレステヘルプ」を摂取された複数のお客様が腎疾患を発症されているとの報告を受け、本製品及びそれに使用している紅麹原料（自社製造）の成分分析を行った結果、一部の紅麹原料に当社の想定しない成分が含まれていることが判明しました。現在、当社グループ及び当社グループの取引先様において、お客様の健康被害が拡大することを防ぐため、紅麹関連製品の回収を進めております。

　　　また、現時点において、原因物質や作用機序、当社製品と腎臓関連疾患との関連性等は明らかになっておりませんが、2024年4月25日、原因特定までの暫定的な対応として、当社紅麹関連製品の摂取と症状との間に相応の関連性があると疑われるお客様に対して、医療費等の実費のお支払いを開始させていただく旨を発表しております。

　　　この状況を踏まえ、当社は当該事象に関連して、主に（1）当社製品の回収、（2）企業様向け紅麹原料の回収、（3）医療費等のお支払いが発生することを想定しており、現時点で合理的に見積り可能な範囲内で、製品回収関連損失引当金として計上しております。

　　　しかし、現時点で合理的な見積りに及ばない範囲については、現在、情報を収集している段階であります。そのため、当社がその総額を合理的に見積ることは困難であり、追加的に費用が発生する可能性があります。

　　（1）当社製品の回収

　　　　当社は、販売代理店を通じて小売店に販売しており、小売店での店舗やECサイトにおいて製品をお客様に販売するか、通信販売により直接お客様に販売しております。対象の紅麹製品の販売代理店、小売店及びお客様からの回収予測数量について、これまでの販売データ及び現在までの回収実績等を踏まえて算定し、これらの回収予測数量に基づいた回収費用を見積り計上しております。これらに加えて返品コールセンターのオペレーション費用や運送料、対象製品を回収するにあたって必要な広告費用等の回収費用を現時点で合理的に見積り可能な範囲内で、見積り計上しております。

　　（2）企業様向け紅麹原料の回収

　　　　当社が販売している紅麹原料は当社の直接的な取引企業52社を通して国内外の取引先様に販売されている状況です。これら当社グループの取引先様において、関連製品の回収が実施されており、製品回収に係る情報の収集をお願いしております。当社は紅麹原料を使用した製品（流通在庫等を含む）の回収等の措置にご協力いただけるよう要請しており、取引先様からの情報提供等に基づき合理的に発生が見込まれる製品回収費用を現時点で合理的に見積り可能な範囲内で、見積り計上しております。

　　（3）医療費等のお支払い

　　　　2024年4月25日に発表した内容に基づき、医療費等のお支払いについて、現時点で合理的に見積り可能な範囲内で、見積り計上しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※1　製品回収関連損失

　　　当第1四半期連結累計期間において、紅麹関連製品の回収及びその関連費用等について、製品回収関連損失3,648百万円を特別損失として計上しております。製品回収関連損失の主な内訳は、当社製品の回収、企業様向け紅麹原料の回収、医療費等のお支払いとなります。

　　　なお、紅麹関連製品に関する製造用設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、当該減損損失213百万円は特別損失のその他として計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　2023年1月1日　至　2023年3月31日）

　1．配当金支払額

　2．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　2024年1月1日　至　2024年3月31日）

　1．配当金支払額

　2．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　2023年1月1日　至　2023年3月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業、合成樹脂容器の製造販売、不動産管理、広告企画制作等を含んでおります。

　　　2．セグメント利益の調整額6百万円は、セグメント間取引消去であります。

　　　3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　2024年1月1日　至　2024年3月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業、合成樹脂容器の製造販売、不動産管理、広告企画制作等を含んでおります。

　　　2．セグメント利益の調整額11百万円は、セグメント間取引消去であります。

　　　3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

2【その他】

　当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨を定款に定めております。2024年2月21日に開催された取締役会において、2023年12月31日を基準日として、期末配当を行うことを決議いたしました。

　配当金の総額並びに、剰余金の配当は以下のとおりであります。

　（注）2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている小林製薬株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、小林製薬株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　「注記事項（四半期連結貸借対照表関係）3 偶発債務」に記載されているとおり、会社は販売する機能性表示食品「紅麹コレステヘルプ」等及び企業向け紅麹原料に関連して、製品回収関連損失引当金を計上しているが、現時点で合理的な見積りに及ばない範囲について追加的に費用が発生する可能性がある。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。