| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第２四半期 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社バンク・オブ・イノベーション |
| 【英訳名】 | Bank of Innovation, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 樋口 智裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿六丁目27番30号 |
| 【電話番号】 | 03-4500-2899 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO経営管理部長 河内 三佳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿六丁目27番30号 |
| 【電話番号】 | 03-4500-2899 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO経営管理部長 河内 三佳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期第２四半期連結累計期間 | 第19期第２四半期連結累計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自 2022年10月１日至 2023年３月31日 | 自 2023年10月１日至 2024年３月31日 | 自 2022年10月１日至 2023年９月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 13,911 | 7,812 | 21,333 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,408 | 1,254 | 4,920 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,041 | 819 | 3,293 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,041 | 819 | 3,293 |
| 純資産額 | (百万円) | 3,443 | 4,444 | 3,678 |
| 総資産額 | (百万円) | 7,288 | 7,057 | 8,093 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 760.31 | 204.98 | 823.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 753.61 | － | 817.85 |
| 自己資本比率 | (％) | 47.0 | 63.0 | 45.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,909 | △874 | 5,212 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △62 | △51 | △278 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △512 | △262 | △739 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 3,157 | 3,827 | 5,017 |
| 回次 | 第18期第２四半期連結会計期間 | 第19期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2023年１月１日至 2023年３月31日 | 自 2024年１月１日至 2024年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 273.24 | 108.82 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第19期第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ (当社及び当社の子会社) が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されておりますが、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっているほか、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
当社グループの事業を取り巻く環境においては、2022年における世界のモバイルゲーム市場は８兆9,146億円、そのうち日本国内では１兆2,129億円と安定した推移が続いております (参考：株式会社角川アスキー総合研究所「ファミ通モバイルゲーム白書2023」)。
このような事業環境のもと、当社グループでは、主力サービスである大型RPG「メメントモリ」の収益安定化と複数の新規アプリの企画・開発等に取り組んでまいりました。「メメントモリ」については、自社IP「幻獣契約クリプトラクト」及び「ミトラスフィア-MITRASPHERE-」とのコラボレーション施策を実施したほか、継続的改善や新規ユーザー獲得を目的とした先行投資を行ってまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,812百万円 (前年同四半期比43.8％減)、営業利益は1,237百万円 (前年同四半期比71.8％減)、経常利益は1,254百万円 (前年同四半期比71.5％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は819百万円 (前年同四半期比73.0％減) となりました。
なお、当社グループはスマートフォンアプリ関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は7,057百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,036百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が1,141百万円減少、売掛金が35百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は2,613百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,801百万円減少いたしました。これは主に、未払金が120百万円増加、未払法人税等が952百万円減少、流動負債の「その他」に含まれる未払消費税等が756百万円減少、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）が209百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は4,444百万円となり、前連結会計年度末に比べ765百万円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を819百万円計上したこと、並びに自己株式を53百万円取得したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物 (以下、「資金」という。) は、3,827百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は874百万円となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上1,254百万円、未払金の増加額118百万円、未払消費税等の減少額756百万円、法人税等の支払額1,318百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は51百万円となりました。要因は、定期預金の預入による支出47百万円、有形固定資産の取得による支出10百万円、敷金及び保証金の回収による収入6百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は262百万円となりました。要因は、長期借入金の返済による支出209百万円、自己株式の取得による支出53百万円によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、421百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 14,000,000 |
| 計 | 14,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2024年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年５月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,003,000 | 4,003,000 | 東京証券取引所(グロース市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,003,000 | 4,003,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月31日 | ― | 4,003,000 | ― | 562 | ― | 539 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 樋口 智裕 | 東京都新宿区 | 1,743,100 | 43.70 |
| 田中 大介 | 東京都新宿区 | 280,000 | 7.02 |
| 株式会社Cygames | 東京都渋谷区南平台町16－17 | 79,100 | 1.98 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２－６－21 | 77,100 | 1.93 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１－２－10 | 66,200 | 1.65 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１－６－１ | 38,864 | 0.97 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１－13－１ | 33,503 | 0.84 |
| 山中 行人 | 京都府京都市左京区 | 22,200 | 0.55 |
| 柏原 俊高 | 大阪府和泉市 | 22,000 | 0.55 |
| 大高 淑子 | 茨城県取手市 | 16,800 | 0.42 |
| 計 | ― | 2,378,867 | 59.64 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 14,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 | ||
| 3,982,800 | 39,828 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | |
| 5,600 | ||||
| 発行済株式総数 | 4,003,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 39,828 | ― | |
(注) 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式60株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社バンク・オブ・イノベーション | 東京都新宿区新宿六丁目27番30号 | 14,600 | ― | 14,600 | 0.36 |
| 計 | ― | 14,600 | ― | 14,600 | 0.36 |
(注) 当社は、上記のほか単元未満自己株式60株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間 (2024年１月１日から2024年３月31日まで) 及び第２四半期連結累計期間 (2023年10月１日から2024年３月31日まで) に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2024年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,417 | 4,275 | |||||||||
| 売掛金 | 2,030 | 2,066 | |||||||||
| その他 | 237 | 314 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,686 | 6,656 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 58 | 63 | |||||||||
| 無形固定資産 | 4 | 4 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 343 | 333 | |||||||||
| 固定資産合計 | 407 | 401 | |||||||||
| 資産合計 | 8,093 | 7,057 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 374 | 256 | |||||||||
| 未払金 | 1,432 | 1,552 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,403 | 450 | |||||||||
| その他 | 878 | 125 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,087 | 2,384 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 181 | 90 | |||||||||
| その他 | 145 | 138 | |||||||||
| 固定負債合計 | 327 | 228 | |||||||||
| 負債合計 | 4,415 | 2,613 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 562 | 562 | |||||||||
| 資本剰余金 | 715 | 715 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,400 | 3,220 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △54 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,678 | 4,444 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,678 | 4,444 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,093 | 7,057 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 13,911 | 7,812 | |||||||||
| 売上原価 | 5,622 | 3,881 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,288 | 3,930 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 3,895 | ※１ 2,693 | |||||||||
| 営業利益 | 4,392 | 1,237 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取手数料 | 29 | 19 | |||||||||
| その他 | 0 | 1 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 29 | 20 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3 | 2 | |||||||||
| 為替差損 | 10 | － | |||||||||
| 支払手数料 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14 | 3 | |||||||||
| 経常利益 | 4,408 | 1,254 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,408 | 1,254 | |||||||||
| 法人税等 | 1,367 | 435 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,041 | 819 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,041 | 819 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,041 | 819 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,041 | 819 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,041 | 819 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,408 | 1,254 | |||||||||
| 減価償却費 | 2 | 8 | |||||||||
| 支払利息 | 3 | 2 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,531 | △35 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 847 | 118 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 13 | 7 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 25 | △4 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 506 | △756 | |||||||||
| その他 | △354 | △148 | |||||||||
| 小計 | 2,922 | 445 | |||||||||
| 利息の受取額 | 0 | 0 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3 | △1 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △9 | △1,318 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,909 | △874 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △9 | △47 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4 | △10 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | － | 6 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △48 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △62 | △51 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | △300 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △215 | △209 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △53 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 3 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △512 | △262 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △0 | △0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,334 | △1,189 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 822 | 5,017 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 3,157 | ※１ 3,827 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | |||
| 広告宣伝費 | 3,769 | 百万円 | 2,504 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目との金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | |||
| 現金及び預金 | 3,387 | 百万円 | 4,275 | 百万円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △230 | 〃 | △448 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 3,157 | 百万円 | 3,827 | 百万円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループはスマートフォンアプリ関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
(収益の分解情報)
前第２四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年３月31日)
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを取引形態別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 売上収益の主要な区分 | 売上高 |
| ユーザー課金収入 | 13,899 |
| その他 | 11 |
| 合計 | 13,911 |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを取引形態別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 売上収益の主要な区分 | 売上高 |
| ユーザー課金収入 | 7,765 |
| その他 | 46 |
| 合計 | 7,812 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日至 2023年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 760円31銭 | 204円98銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,041 | 819 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,041 | 819 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,999,757 | 3,999,010 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 753円61銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 35,535 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2024年３月19日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、2024年４月１日以降、自己株式を取得しております。
１．自己株式の取得を行う理由
中長期的な当社株式１株当たり株主価値向上のため
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得する株式の種類 普通株式
(2) 取得する株式の総数 140,000株 (上限)
(発行済株式総数 (自己株式を除く) に対する割合 3.5％)
(3) 株式取得価額の総額 500百万円 (上限)
(4) 取得期間 2024年４月１日から2024年９月30日まで
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
３．四半期報告書提出日の属する月の前月末現在における取得状況
(1) 取得した株式の総数 13,800株
(2) 取得価額の総額 52百万円
(3) 取得期間 2024年４月１日～2024年４月30日 (約定ベース)
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年５月14日
| 株式会社バンク・オブ・イノベーション |
|---|
| 取 締 役 会 御 中 |
有限責任監査法人ト ー マ ツ 東 京 事 務 所
指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 村 上 淳 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 前 川 邦 夫
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バンク・オブ・イノベーションの2023年10月1日から2024年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年10月1日から2024年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、
株式会社バンク・オブ・イノベーション及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。