7826 フルヤ金属 四半期報告書－第56期第3四半期(2024/01/01－2024/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当第３四半期連結会計期間より報告セグメントの名称の変更及び区分の変更をしております。詳細は、「第４　経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナや中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりに加え、不動産市況の低迷を受けた中国経済の減速や、欧米の主要政策金利の据え置きによる影響等、先行き不透明な状況が継続しております。当社が関連する情報通信市場、半導体市場、エレクトロニクス市場につきましては、一昨年秋からみられた在庫調整局面に底打ち感が見られ当第３四半期より回復基調が鮮明になりつつあるとともに、デジタル社会の進展やグリーン社会への転換を背景に中期的な成長が見込まれております。なお、ドル円為替相場は、インフレ圧力の根強さを背景に米国の利下げ時期が遅れるとの見方が市場に広がり一段と円安が進行しました。当社が取り扱う主要貴金属価格は、緩やかに下降しておりますが依然高い水準で推移しており、売上、利益に影響しております。

　このような状況のもと、全体として受注の回復傾向が見られるものの好調に推移した前年同四半期比で売上、利益ともに減少し、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高33,359百万円（前年同四半期比9.1％減）、売上総利益10,260百万円（前年同四半期比20.7％減）、営業利益7,232百万円（前年同四半期比30.8％減）、経常利益6,965百万円（前年同四半期比33.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益4,843百万円（前年同四半期比31.2％減）となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりです。

なお、セグメントにつきましては、事業内容をより適正に表示するために、報告セグメントの名称を「ケミカル」から「ファインケミカル・リサイクル」に変更しております。また、量的重要性の観点から、当社製品の受注に関係しない主要な貴金属原材料の販売につきましては、「サプライチェーン支援」として報告セグメントに記載する方法に変更しております。

[電子]

海外の医療用シンチレーター（放射線に当たると、蛍光を発生する物質）用途の単結晶育成装置向けイリジウムルツボの受注は堅調に推移しましたが、スマートフォンに搭載されるSAWデバイス用途のリチウムタンタレート単結晶育成装置向けイリジウムルツボについては、受注回復傾向がみられるものの在庫調整の影響を受け、売上高4,631百万円（前年同四半期比24.2％減）、売上総利益1,737百万円（前年同四半期比26.3％減）となりました。

[薄膜]

データセンターで使用されるHD（ハードディスク）向けスパッタリングターゲットは、受注の回復基調が鮮明となりつつあるものの、長らく続いた顧客の在庫調整の影響を受け、売上高6,271百万円（前年同四半期比25.4％減）、売上総利益2,409百万円（前年同四半期比34.5％減）となりました。

[サーマル]

半導体装置メーカーや海外半導体メーカーから受注が堅調に推移するとともに、高付加価値品へのシフトを進めてきたことから、売上高4,305百万円（前年同四半期比6.4％減）、売上総利益1,705百万円（前年同四半期比9.0％増）となりました。

[ファインケミカル・リサイクル]

電極向け貴金属化合物の受注が復調しましたが、有機EL向け化合物、化学プラント向け化合物については、顧客の在庫調整局面にも底打ち感がみられるものの在庫調整の影響を受け、売上高12,987百万円（前年同四半期比12.6％減）、売上総利益4,055百万円（前年同四半期比22.7％減）となりました。

[サプライチェーン支援]

当社製品の受注に関係しない主要な貴金属原材料の需要は底堅く、販売が増加したことにより、売上高4,803百万円（前年同四半期比83.9％増）、売上総利益313百万円（前年同四半期比274百万円増）となりました。

(２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は112,503百万円（前連結会計年度末比24,969百万円の増加）、総負債は54,566百万円（前連結会計年度末比11,401百万円の増加）、純資産は57,937百万円（前連結会計年度末比13,567百万円の増加）となりました。

①流動資産

当第３四半期連結会計期間末における流動資産残高は91,543百万円となり、前連結会計年度末比24,374百万円増加いたしました。これは株式の発行による収入10,396百万円等により現金及び預金が11,871百万円、原材料及び貯蔵品が8,274百万円増加したことが主な要因であります。

②固定資産

当第３四半期連結会計期間末における固定資産残高は20,960百万円となり、前連結会計年度末比594百万円増加いたしました。これはソフトウエア仮勘定594百万円増加したことが主な要因であります。

③流動負債

当第３四半期連結会計期間末における流動負債残高は46,648百万円となり、前連結会計年度末比10,865百万円増加いたしました。これは支払手形及び買掛金1,475百万円、短期借入金が9,000百万円増加したことが主な要因であります。

④固定負債

当第３四半期連結会計期間末における固定負債残高は7,918百万円となり、前連結会計年度末比535百万円増加いたしました。これはリース債務が162百万円、長期借入金が330百万円増加したことが主な要因であります。

⑤純資産

当第３四半期連結会計期間末における純資産残高は57,937百万円となり、前連結会計年度末比13,567百万円増加いたしました。これは資本金が5,217百万円、資本剰余金が5,242百万円、利益剰余金が3,063百万円増加したことが主な要因であります。

(３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は826百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動において重要な変更はありません。

(６）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

①計画の変更

新基幹システムの投資予定総額及び完了予定年月は、当初の計画に比べ、要件等の変更やプロジェクトの進捗に伴い、変更となる見込みです。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）当社株式は、2023年12月６日付で、東京証券取引所スタンダード市場から東京証券取引所プライム市場へ市場変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年７月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（棚卸資産と固定資産間の振替）

当社グループは、保有する貴金属資産の利用実態を見直しし、保有目的の変更により、棚卸資産と有形固定資産の間で振替えを実施しております。

当第３四半期連結累計期間において、保有目的の変更により、有形固定資産の一部を棚卸資産に、また棚卸資産の一部を有形固定資産に振替えております。これにより「原材料及び貯蔵品」が134百万円増加し、「機械装置及び運搬具」が12百万円増加し、「商品及び製品」が166百万円減少しております。また、「仕掛品」が246百万円増加し、「建設仮勘定」が226百万円減少しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１債権流動化に伴う買戻し義務

※２　期末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

※３　貸出コミットメント契約

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　棚卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年７月１日　至2023年３月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年７月１日　至2024年３月31日）

１.配当金支払額

２.株主資本の金額の著しい変動

当社は2023年11月16日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結会計期間において公募による新株式発行（一般募集）及び第三者割当による新株式発行（オーバーアロットメントによる売出）を行いました。このため2023年12月５日を払込期日とする公募による1,044,000株の新株式（普通株式）発行により、資本金及び資本剰余金が4,546百万円ずつ増加いたしました。また、2023年12月26日を払込期日とする第三者割当による154,000株の新株式（普通株式）の発行により、資本金及び資本剰余金が670百万円ずつ増加しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が10,662百万円、資本剰余金が12,313百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に仕入製品等の販売であります。

（注２)セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2024年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に仕入製品等の販売であります。

（注２)セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

(１)当第３四半期連結会計期間より、事業内容をより適正に表示するため、報告セグメントの名称を「ケミカル」から「ファインケミカル・リサイクル」に変更しております。当該変更は、セグメント名称のみの変更であるため、セグメント情報に与える影響はありません。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

(２）当第３四半期連結会計期間より「その他」に含まれていた「サプライチェーン支援」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載しており、前年同期の数値は変更後のセグメント区分に組替えた数値となっております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2024年５月10日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

（１）株式分割の目的

株式の分割をおこない、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としています。

（２）株式分割の概要

①　分割の方法

2024年６月30日（日曜日）（同日は株主名義代理人の休業日につき、実質は2024年６月28日（金曜日））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたします。

②　分割により増加する株式数

③　分割の日程

④　１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

（３）株式分割に伴う定款の一部変更

①　定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年７月１日(月曜日)をもって、当社定款第５条の発行可能株式総数を変更いたします。

②　定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。）

③　定款変更の日程

（４）その他

①　資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

②　2024年６月期の期末配当

今回の株式分割は、2024年７月１日を効力発生日としておりますので、2024年６月30日を基準日とする2024年６月期の期末配当については、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フルヤ金属の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年７月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フルヤ金属及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。