3649 ファインデックス 四半期報告書－第40期第1四半期(2024/01/01－2024/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が保有する当社株式は、四半期連結（連結）財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に当該株式給付信託が保有する当社株式の期中平均株式数を含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当社グループは、企業理念である「価値ある技術創造で社会を豊かにする」を実現するために、医療用のソフトウエアや医療機器、行政組織のDXを推進するソリューションを中心とした製品・サービスを開発・提供しております。「新しい発想・技術の探求」を基に「モノ創りの喜びを感じられる研究開発」を推進し、「お客様の期待を上回り、社会の発展に貢献する製品」を提供することを、経営の基本方針として定めております。

当社の主要顧客である大規模医療機関においては、院内の業務効率化は勿論、他の医療機関や薬局、介護施設との連携など、地域ぐるみで医療へのアクセシビリティや診療の質の向上を図るために、DX対応は避けられないものとなりつつあります。同時に、医師や医療従事者の働き方を改善するためのサービスや、患者と直接電子的にコミュニケーションを取ることができるプラットフォームなど、より高度な運用を可能にする診療支援システムへの投資意欲が年々高まっています。

大規模医療機関においては、電子カルテを含む医療情報システムの普及率は９割を超えますが、現在でもオンプレミス型システムによる情報管理が主流です。当社グループはオンプレミス型の既存製品の拡販に加え、大規模医療機関における省力化とDXを支援し新しい診療フローを創り出すクラウドサービスの開発・販売に、積極的に取り組んでおります。また、公共セクターにおいてもDXを推進すべく公文書管理システムを展開すると同時に、医療機器の開発と国内外への販売も行っております。

当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日～2024年３月31日）の経営成績は、以下のとおりです。

（単位：千円）

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,124,578千円（前年同期比69.7％増）、営業利益862,145千円（同199.0％増）、経常利益865,527千円（同196.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益642,938千円（同222.4％増）となりました。通期業績予想に対しての達成率は、売上高が36.7％、営業利益が54.8％、経常利益が54.4％、親会社株主に帰属する四半期純利益が58.6％となりました。業況は概ね順調であり、通期予想の達成に向け計画通りに推移しております。医療・公共ビジネスが好調であったことから、当第１四半期は過去最高の売上額・利益額を達成いたしましたが、これらは期初計画に織り込み済みであり、これによる業績予想の修正はありません。

当第１四半期連結累計期間のセグメント別（連結）の経営成績は、以下のとおりです。

≪医療ビジネス≫

（単位：千円）

医療ビジネスセグメントの主力製品は、医療機関のDXを支援する画像ファイリングシステム「Claio」や診療記事記載システム「C-Note」、文書作成システム「DocuMaker」です。従来のオンプレミス型製品に加え、近年は患者案内アプリ「PiCls Medical Avenue」や電子トレーシングレポートサービス「PiCls AAdE-Report」など、クラウドサービスの拡充も図っております。

当第１四半期連結累計期間は病院案件24件、診療所案件19件の新規導入・追加導入及びシステム更新を実施した他、保守サービス・コンサルティングサービスも順調に進みました。その結果、当セグメントの経営成績は、売上高1,996,515千円（前年同期比69.3%増）、営業利益839,437千円（同181.9%増）となりました。増収・増益の主な要因は、大型案件の導入が相次いだことにあり、収益・利益のトレンドに大きな変化はなく、堅調に推移していると判断しております。また、当セグメント製品の利用継続率は99.9％と、高い継続率を維持しております。

クラウドソリューションと医療AI技術の提供を主業とする子会社のフィッティングクラウド株式会社は、生成AIを活用した医師業務の省力化に関する共同研究を京都大学医学部附属病院と実施しました。また、2024年４月から施行される医師の働き方改革に合わせて、院外からの電子カルテ環境への接続サービス「Weberi」などの機能拡張を行いました。

≪公共ビジネス≫

（単位：千円）

公共ビジネスセグメントの主力製品は、公共セクターのDXを支援する公文書管理・電子決裁システム「DocuMaker Office」です。

当第１四半期連結累計期間においては、自治体向けパッケージが１件、医療機関向けパッケージが３件、新たに稼働し、当セグメントの経営成績は、売上高106,044千円（前年同期比197.7％増）、営業利益53,048千円（前年同期3,908千円）となりました。増収・増益の主な要因は、県庁への導入など大型案件の増加であると同時に、増収により人員の増加に伴う人件費を吸収し黒字での着地となりました。また、第２四半期の稼働予定は９件が既に確定し、導入準備も順調に進んでおります。

当セグメントでは、今後も既存ユーザー数が増えると同時に、毎月の利用料の積み重ねにより利益が増加する見込みです。サービス開始以来の解約数は０件であり、昨年に引き続き順調に顧客基盤を築いております。

≪ヘルステックビジネス≫

（単位：千円）

ヘルステックビジネスセグメントの主力製品は、視線分析型視野計「GAP」（注１）及び「GAP-screener」（注２）です。

「GAP」及び「GAP-screener」は、元来の検査手法とは全く異なるアプローチを用いて視野を測定することで可用性を高めた、安価で画期的なウェアラブルデバイスであり、初期の自覚症状に乏しい緑内障などの網膜疾患の早期発見率の向上に寄与します。本製品はこれまで検査の際に必須であった暗所の確保を不要とし、検査時間の短縮や患者の負担軽減を実現しました。更に、健診施設での利用を通じて網膜疾患初期の視野データを取得・分析し、それらを国内外の研究開発機関と共有することで、製薬や生命保険領域など様々なフィールドでの技術・サービス革新への寄与が期待されます。

当セグメントにおける当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高22,018千円（前年同期比40.1％減）、営業損失30,340千円（前年同期は営業損失13,315千円）となりました。減益の主な要因は、前年同期比での出荷台数の減少と、増員や給与の引き上げに伴う人件費の増加です。

本製品の国内における当第１四半期の販売台数は６台となりました。全国の眼科病院・クリニックへ向けては各地の眼科医療機器販売代理店を通じて「GAP」を販売するとともに、健診施設へ向けては豊田通商株式会社（本社：愛知県）との協業により「GAP-screener」を販売しております。また、製品の製造ラインは順調に稼働し、当第１四半期の予定分は海外出荷分も含めて製造が完了いたしました。

（注１） GAP：ゲイズ・アナライジング・ペリメーター、医療機器製造販売届出番号 38B2X10003000002

（注２） GAP-screener：ゲイズ・アナライジング・ペリメーター、医療機器製造販売届出番号 38B2X10003000003

（２）資産、負債及び純資産の状況

（単位：千円）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、6,538,244千円となり、前連結会計年度末と比較して603,959千円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加202,775千円及び受取手形、売掛金及び契約資産の増加447,717千円を主な要因とする流動資産の増加600,746千円によるものであります。

負債は、1,272,216千円となり、前連結会計年度末と比較して183,290千円増加しました。これは主に、買掛金の増加116,276千円、未払金の増加57,935千円を主な要因とする流動負債の増加171,887千円によるものであります。

純資産は、5,266,028千円となり、前連結会計年度末と比較して420,668千円増加しました。これは、主に利益剰余金の増加による株主資本の増加411,965千円によるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は12,135千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式154,400株が含まれております。株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式154,400株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（株式給付信託（J-ESOP）における会計処理方法）

当社は、2015年10月29日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して市場から購入した自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入することを決議しております。

この導入に伴い、2015年11月13日から2015年11月26日の間に資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（現：株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口））が当社株式194,200株を取得しております。

当該株式給付信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として連結貸借対照表上に計上する総額法を適用しております。

なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自己株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。前連結会計年度末における計上額は119,108千円、株式数は154,400株、当第１四半期連結会計期間末における計上額は117,874千円、株式数は152,800株であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費及びソフトウエア償却費（市場販売目的のソフトウエア）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日  至　2023年３月31日）

配当金支払額

（注）「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金1,047千円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日  至　2024年３月31日）

配当金支払額

（注）「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金1,389千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（収益認識関係）

当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識した収益であり、当社グループの報告セグメントを収益認識の時期別及びサービスの種類別に分解した情報は、以下のとおりであります。

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年３月31日)

（単位：千円）

（単位：千円）

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2024年１月１日　至　2024年３月31日)

（単位：千円）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式の期中平均株式数を前第１四半期連結累計期間において159,806株、当第１四半期連結累計期間において153,221株含めております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年5月13日

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファインデックスの2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファインデックス及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。