3286 トラストホールディングス 四半期報告書－第11期第3四半期(2024/01/01－2024/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定にあたっては、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しているため、「期中平均株式数」から当該株式数を控除しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和等により社会経済活動は回復基調にありましたが、ウクライナ情勢の長期化による原材料及びエネルギー価格の高騰や急激な為替変動等の影響もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

　このような状況の中、当社グループは、駐車場事業の収益力向上、不動産事業における新築マンションの販売強化及び駐車場等小口化事業における「トラストパートナーズ」の販売拡大の他、各種事業の収益改善等に注力してまいりました。

　以上の結果、売上高9,412,832千円（前年同期比0.1％減）、営業利益422,419千円（同14.9％増）、経常利益368,272千円（同20.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は208,910千円（同7.3％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

①駐車場事業

駐車場事業につきましては、社会経済活動の回復に伴い、駐車場利用者数が徐々に回復する中、安心・安全な車室の提供に努めてまいりました。

以上の結果、売上高5,119,902千円（前年同期比1.0％増）、営業利益311,886千円（同75.5％増）となりました。

なお、当第３四半期連結会計期間末の駐車場数は890ヶ所（前年同期より14ヶ所増、前連結会計年度末より５ヶ所増）、車室数は30,687車室（前年同期より766車室減、前連結会計年度末より754車室減）となっております。

②不動産事業

不動産事業につきましては、当第３四半期連結累計期間において、新築マンション２棟「トラスト鳥栖本町ネクサージュ（佐賀県鳥栖市、54戸）」及び「トラストレジデンス南里（福岡県糟屋郡志免町、28戸）」が竣工いたしました。また、既竣工物件である「トラストレジデンス八女（福岡県八女市）」及び「トラスト春日の杜レジデンス（福岡県春日市）」の販売も継続し、合わせて91戸の引渡しを実施いたしました。

以上の結果、売上高2,686,196千円（前年同期比4.0％減）、営業利益85,773千円（同46.1％減）となりました。

なお、当連結会計年度におきましては、更に、新築マンション１棟「トラスト福岡空港駅レジデンス（福岡県糟屋郡志免町、68戸、2024年６月引渡予定）」の竣工を予定しております。

③駐車場等小口化事業

不動産特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品「トラストパートナーズ」の販売を中心として行う駐車場等小口化事業につきましては、当第３四半期連結累計期間において、「トラストパートナーズ第31号（大阪市西区、販売総額184,000千円）」及び「トラストパートナーズ第32号（大分県大分市及び広島県尾道市、販売総額170,000千円）」を組成、完売いたしました。

以上の結果、売上高404,863千円（前年同期比48.1％増）、営業利益22,549千円（前年同期は2,907千円の営業損失）となりました。

なお、当連結会計年度におきましては、更に、「トラストパートナーズ第33号（北九州市門司区、販売総額115,000千円）」の組成を予定しております。

④メディカルサービス事業

メディカルサービス事業につきましては、「介護老人保健施設みやこ」、「福岡信和病院」及び「石田病院」等の賃貸収入等により収益は概ね堅調に推移した一方、貸倒引当金を計上したことにより、営業損失となりました。

以上の結果、売上高194,490千円（前年同期比0.7％増）、営業損失34,961千円（前年同期は7,033千円の営業利益）となりました。

⑤ＲＶ事業

　ＲＶ事業につきましては、キャンピングカーの製造、販売及び修理・リノベーション等に注力いたしました。

　以上の結果、売上高261,498千円（前年同期比18.4％減）、営業利益16,638千円（同148.1％増）となりました。

⑥ウォーター事業

ウォーター事業につきましては、高濃度水素水の製造・販売等に注力いたしましたが、発生剤不具合による商品の自主回収を行い、棚卸資産評価損を計上いたしました。

以上の結果、売上高18,806千円（前年同期比77.7％減）、営業損失45,026千円（前年同期は10,686千円の営業利益）となりました。

⑦その他

その他につきましては、温浴施設「那珂川清滝（福岡県那珂川市）」、「和楽の湯下関せいりゅう（山口県下関市）」の来館者数回復及び警備契約獲得等に努めてまいりました。

以上の結果、売上高727,118千円（前年同期比6.9％増）、営業利益28,547千円（前年同期は4,386千円の営業損失）となりました。

当社グループの財政状態の分析につきましては次のとおりであります。

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比較して483,758千円減少し、5,885,836千円となりました。主な減少要因は、現金及び預金の減少842,780千円であります。一方、主な増加要因は、不動産事業における仕掛販売用不動産の増加296,938千円であります。固定資産は前連結会計年度末と比較して141,568千円減少し、2,920,818千円となりました。主な減少要因は、土地の減少44,978千円、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産の減少47,890千円、保有目的の変更及び減価償却費の計上による有形固定資産のその他に含まれる車両運搬具の減少21,931千円によるものであります。一方、主な増加要因は有形固定資産のその他に含まれるリース資産の増加36,542千円であります。

この結果、総資産は8,806,654千円となり、前連結会計年度末に比べ625,326千円減少しました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末と比較して917,589千円減少し、4,632,459千円となりました。主な減少要因は、短期借入金の減少673,000千円及び買掛金の減少371,766千円であります。一方、主な増加要因は、１年内返済予定の長期借入金の増加325,716千円であります。固定負債は前連結会計年度末と比較して128,832千円増加し、3,388,216千円となりました。主な増加要因は、長期借入金の増加94,778千円及びリース債務の増加24,403千円であります。

この結果、負債合計は8,020,676千円となり、前連結会計年度末に比べ788,757千円減少しました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して163,430千円増加し、785,977千円となりました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加208,910千円であります。一方、主な減少要因は、剰余金の配当73,300千円であります。

この結果、自己資本比率は8.9％（前連結会計年度末は6.6％）となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」には、自己保有株式98株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有している当社株式303,830株が含まれております。

３．株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有している当社株式は、四半期連結財務諸表において、自己株式として処理しております。

②【自己株式等】

（注）１．上記の「所有株式数」には、自己保有の単元未満株式98株及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有している当社株式303,830株は含まれておりません。

２．株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有している当社株式は、四半期連結財務諸表において、自己株式として処理しております。

３．2023年10月19日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は52,800株減少しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年７月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（保有目的の変更）

　当第３四半期連結累計期間において、保有目的の変更により、有形固定資産の「その他」に含まれる車両運搬具20,687千円を「商品及び製品」へ振替えております。なお、当該資産はすべて売却し、売上原価に計上しております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響について、重要な変更はありません。

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2023年10月19日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という。）を行うことについて、以下のとおり決議し、処分を行いました。

処分の概要

（１）処分期日　2023年11月15日

（２）処分する株式の種類及び数　普通株式　52,800株

（３）処分価額　１株につき469円

（４）処分総額　24,763,200円

（５）処分先及びその人数並びに処分株式の数　当社取締役（業務執行取締役）　３名　　24,000株

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　当社子会社取締役　　　　　　　８名　　28,800株

（６）その他　本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

次の法人について、下記内容の債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2023年３月31日）

１．配当金支払額

（注）１．2022年９月29日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する株式に対する配当金825千円を含めております。

２．2023年１月31日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する株式に対する配当金1,529千円を含めております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2024年３月31日）

１．配当金支払額

（注）１．2023年９月28日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する株式に対する配当金3,056千円を含めております。

２．2024年２月９日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する株式に対する配当金2,430千円を含めております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業、警備事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去386,751千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△370,829千円及び棚卸資産等の調整額△2,301千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等を含んでおります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2024年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業、警備事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去390,963千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△353,294千円及び棚卸資産等の調整額△656千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等を含んでおります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。 

３．報告セグメントの変更に関する事項

　第１四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた「ウォーター事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり情報」の算定にあたっては、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しているため、「普通株式の期中平均株式数」から当該株式数を控除しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2024年２月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………32,812千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………８円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年２月29日

（注）１．2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する株式に対する配当金2,430千円を含めております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

三優監査法人 福岡事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトラストホールディングス株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年７月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トラストホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。