E30164 日本能率協会マネジメントセンター 四半期報告書－第33期第3四半期(2024/01/01－2024/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できないことから記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「注記事項　(セグメント情報等)　２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

経営成績については、以下のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化が進んだことにより企業活動・個人消費の持ち直しがみられ、景気は緩やかに回復しました。一方で、不安定な世界情勢や円安などによる継続的な物価上昇の影響により先行きは不透明な状況で推移しました。

このような環境の下、当社グループはＪＭＡＭグループ2030ビジョン『2030年、一人ひとりの「自分らしさ」と歩むＪＭＡＭグループへ』の実現に向け、学びのデザイン事業では、人的資本情報の開示義務化を契機とした人的資本経営の推進を背景とした多様化する学びのニーズに対応すべく、コンテンツのマルチユース化、新サービスの開発に取り組みました。時間〈とき〉デザイン事業では、時間〈とき〉デザインのコンセプトを表した新商品を投入し、子供をターゲットとした新市場開拓を進めました。また、サステナビリティ方針にもとづき、全社のリサイクル率向上等を推進いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は14,284,108千円（前年同期比4.3％増）、営業利益は1,367,418千円（前年同期比7.2％増）、経常利益は1,383,072千円（前年同期比6.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,286,006千円（前年同期比31.3％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。第１四半期連結会計期間より、報告セグメント区分を変更しております。詳細は「注記事項(セグメント情報等)　２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分にて組替えた数値で比較をしております。以下におけるセグメント利益は営業利益ベースの数値であります。

＜学びのデザイン事業＞

〔人材育成サービス等〕

組織学習型サービス（研修ならびにアセスメント）について、役割別・選抜型の研修、採用・選抜アセスメントの需要増に対応したことで好調に推移いたしました。個人学習型サービス（通信教育ならびにeラーニング）について、自己啓発の代替手段の多様化により通信教育の販売が低調に推移いたしました。交流型サービス（公開セミナー、越境学習）について、越境学習の企業向けプログラム展開の拡大により新規顧客が増加し、好調に推移いたしました。総じて、人材育成サービス等の売上高は前年同期を大きく上回りました。

〔書籍〕

ビジネスパーソン向けの『心理的安全性のつくり方』、児童向けの『12歳までに知っておきたい言い換え図鑑』（2023年3月発刊）等、単行本ならびに電子書籍の販売は、前年度のヒットの反動から低調に推移しました。資格・検定試験関連書の販売が好調に推移したものの、売上高は前年同期を下回りました。

この結果、学びのデザイン事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は7,440,643千円（前年同期比5.4％増）、セグメント利益は1,887,915千円（前年同期比2.2％増）となりました。

＜時間＜とき＞デザイン事業＞

〔手帳関連商品〕

一般消費者向け手帳関連商品について、2024年１月始まりならびに４月始まり手帳・カレンダーの販売は、日記欄、表紙、ノートが選べる新商品『ＮＯＬＴＹ ティオ』が好調となりました。価格改定による効果もあり、売上高は前年同期を上回りました。

法人向け手帳について、企業向けでは商品ごとの変動はあったものの、価格改定による効果にくわえ、新規大口案件の獲得もあり、好調に推移しました。学校向け『ＮＯＬＴＹスコラプログラム』の販売は学校教育環境の変化に対応した新商品を投入したものの、低調に推移しました。総じて、法人向け手帳の売上高は前年同期をわずかに下回りました。

この結果、時間＜とき＞デザイン事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は6,843,464千円（前年同期比3.2％増）、セグメント利益は838,567千円（前年同期比5.4％増）となりました。

　財政状態については、以下のとおりであります。

　(資産の部)

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ809,796千円増加し、12,493,299千円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ473,141千円増加し、7,610,321千円となりました。これは主に、原材料及び貯蔵品が286,299千円減少、仕掛品が478,591千円減少の一方で、受取手形及び売掛金が1,358,509千円増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ336,655千円増加し、4,882,978千円となりました。これは主に、無形固定資産が107,263千円増加、繰延税金資産が256,667千円増加したことによるものであります。

　(負債の部)

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ412,132千円減少し、8,012,908千円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ169,533千円減少し、4,840,315千円となりました。これは主に、短期借入金が200,000千円減少、契約負債が724,495千円減少の一方で、賞与引当金が344,036千円増加、返金負債が374,273千円増加したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ242,598千円減少し、3,172,592千円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が216,864千円減少したことによるものであります。

　(純資産の部)

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,221,929千円増加し、4,480,391千円となりました。これは主に、利益剰余金が1,223,356千円増加したことによるものであります。

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の優先して対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先して対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 普通株式は譲渡制限株式であり、これを譲渡により取得するには取締役会の承認が必要になります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2024年１月１日から
2024年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年７月１日から2024年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　　　該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

（売上高及び利益の季節的変動）

　前第３四半期連結累計期間(自　2022年７月１日　至　2023年３月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自　2023年７月１日　至　2024年３月31日)

　時間＜とき＞デザイン事業における一般消費者向け手帳関連商品の出荷は毎年８月から12月に集中することから、例年の傾向として第２四半期連結累計期間における売上高及び利益が多く計上され、第３四半期連結会計期間以降は営業損失となる季節的変動があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産にかかる償却費を含む。）は次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2022年７月１日　至　2023年３月31日)

　１．配当金支払額

当第３四半期連結累計期間(自　2023年７月１日　至　2024年３月31日)

　１．配当金支払額

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　前第３四半期連結累計期間(自　2022年７月１日　至　2023年３月31日)

　（単位：千円）

(注）１．セグメント利益の調整額△1,366,490千円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。

　　　　 　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

　当第３四半期連結累計期間(自　2023年７月１日　至　2024年３月31日)

　（単位：千円）

(注）１．セグメント利益の調整額△1,359,065千円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。

　　　　 　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループはＪＭＡＭグループ2030ビジョン『2030年、一人ひとりの「自分らしさ」と歩むＪＭＡＭグループへ』に向けて、事業ドメインを再編し、実現のための取り組みに着手しております。これにより、当社の報告セグメントは、当第１四半期連結累計期間より変更しております。

「ＨＲＭ事業」は、書籍ならびに人材育成サービス等を統合し「学びのデザイン事業」に変更しております。人的資本経営や多様性・公平性・包括性（ＤＥ＆Ｉ）の促進に対する社会的要請からますます多様化する学びのニーズに対応するべく、顧客基盤と事業リソースを相互活用することでシナジーを生み出し、コンテンツのマルチユース化、新サービスの開発に取り組み、さらなる顧客価値を創造してまいります。

「Ｔ＆ＬＤ事業」は、手帳関連商品の新たな提供価値コンセプトを基軸とした「時間〈とき〉デザイン事業」に変更しております。これにより、「Ｔ＆ＬＤ事業」に含まれていた出版事業は「学びのデザイン事業」に含めております。時間〈とき〉デザインにつながる価値を既存商品に付加するとともに、コンセプトを体現した新商品・サービスを投入し、ビジネスパーソンだけでなく子供・シニアをターゲットとした新市場開拓を進めております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

　　2024年5月13日

株式会社日本能率協会マネジメントセンター

取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ 横 浜 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本能率協会マネジメントセンターの2023年7月1日から2024年6月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年7月1日から2024年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本能率協会マネジメントセンター及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。