7244 市光工業 四半期報告書－第95期第1四半期(2024/01/01－2024/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう　ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　　 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。　

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、春闘による賃上げ率の大幅な上昇と日銀の金融政策正常化があったものの、円安の影響から輸入物価が上昇し個人消費の持ち直しに足踏みが見られました。一方で、企業業績は改善しており、設備投資は持ち直しの動きが顕在化しました。

米国では、インフレ圧力の高まりから金融政策は引き続き引き締め方向ながら、良好な雇用情勢と所得環境の改善により、個人消費は堅調に推移したほか、製造業の生産活動も持ち直し非製造業も良好な状況を維持しました。

アセアンでは、インドネシアの消費は引き続き減速しており、とくに新車販売台数は前年比で減少したほか、また石油・ガス等の資源輸出額も前年比減少に転じました。マレーシアは内需は堅調であるものの、中国向け輸出の低迷が輸出全体を押し下げて外需が弱い状況が続きました。タイは輸出が増加しましたが伸び率は低位にとどまったほか、内需についても新車販売台数が前年比で減少するなど個人消費も盛り上がりを欠く状況となりました。

このような環境の下、当第１四半期連結累計期間における自動車生産台数は、主力の国内では車両認証問題の影響などから前年同期比で減少となったほか、アセアン全体でも減少となりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間では、当社売上高と自動車生産台数の増減率の前年同期比較では、アセアンは市場を上回った一方で、ミラー事業売却の影響もあって日本国内は市場を下回り、日本国内とアセアンの合計でも市場の成長率を下回りました。その結果、売上高は30,643百万円(前年同期比21.0％減)となり、減収による利益の減少影響などから、営業利益は1,503百万円(前年同期比48.9％減)、経常利益は1,513百万円(前年同期比48.7％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は802百万円(前年同期比63.6％減)と、減収減益となりました。

 セグメントの業績は次のとおりであります。
①　自動車部品事業
　アセアンの売上高は自動車生産台数の増減率を上回ったものの、主力の日本国内の売上高がミラー事業売却の影響もあって自動車生産台数の増減率を下回る水準となったことなどから、売上高は28,652百万円(前年同期比22.3％減)、営業利益は1,419百万円(前年同期比50.4％減)となりました。
②　用品事業
　用品事業におきましては、仕入価格の上昇に対応した値上げの効果などから、売上高は2,428百万円(前年同期比2.6％増)となり、増収による利益率の改善や経費削減効果などから営業利益は93百万円(前年同期比14.4％増)と増収増益となりました。

当第１四半期連結会計期間末における総資産は125,977百万円となり、前連結会計年度末比で3,439百万円の減少となりました。主に流動資産が全体で3,893百万円減少したことによるもので、固定資産は全体でほぼ横ばいの453百万円の増加となりました。

流動資産の増減は、現金及び預金が1,436百万円、棚卸資産が全体1,458百万円、それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が1,862百万円、短期貸付金が4,648百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。

負債は60,050百万円となり、前連結会計年度末比で4,635百万円の減少となりました。主に流動負債が全体で4,761百万円減少したことによるもので、固定負債は全体でほぼ横ばいの126百万円の増加となりました。

流動負債の増減は、賞与引当金が800百万円増加した一方で、支払手形および買掛金が809百万円、電子記録債務が937百万円、1年以内返済予定の長期借入金が920百万円、未払法人税等が971百万円、その他の流動負債が1,823百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。

純資産は65,927百万円となり、前連結会計年度末比で1,196百万円の増加となりました。配当金の支払が528百万円あるものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上が802百万円あることや、為替変動による影響を主因としてその他の包括利益が全体で889百万円増加したことなどによるものであります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,472百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2024年３月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるPIAA株式会社の全株式を、株式会社宇佐美鉱油に売却することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
　詳細につきましては、第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（追加情報）（子会社株式の譲渡）に記載のとおりであります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法範囲の変更)

該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)　

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(追加情報)

 (子会社株式の売却)
　当社は、2024年３月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるPIAA株式会社の全株式を、株式会社宇佐美鉱油に売却することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
　(1)株式売却の目的
　当社グループは、残るライティング事業等への選択と集中を進め、限られた経営資源を重点配分していくことで、 更に強い競争力を確保できると判断したことから、本件譲渡を決定いたしました。
  (2)売却する相手先の名称
　　株式会社宇佐美鉱油
  (3)売却の時期
　　2024年８月30日（予定）
  (4)当該子会社の概要
    ① 名称　　　PIAA株式会社
　　② 事業内容　用品事業
  (5)売却する株式の数、売却後の持分比率、売却価額及び売却損益
    ① 売却する株式の数　1,250,000株
    ② 売却後の持分比率　―％
    ③ 売却価額　　　　　3,500百万円
    ④ 売却損益　　　　　譲渡損益につきましては、現在精査中です。

(四半期連結貸借対照表関係)

　１　電子記録債権割引高

※２　四半期連結会計期間末日電子記録債権

四半期連結会計期間期末日電子記録債権の会計処理については、手形交換日及び振込期日をもって決済処理をしております。
 　なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日電子記録債権が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　事業構造改善費用

前第１四半期連結累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年３月31日)

当連結会計年度に予定している当社グループにおけるミラー事業の売却に関連して発生した費用を事業構造改善費用として特別損失に計上しております。

当第１四半期連結累計期間(自　2024年１月１日　至　2024年３月31日)

前連結会計年度に実行した当社グループにおけるミラー事業の売却に関連して発生した費用および当連結会計年度に予定している当社グループにおける用品事業の売却に関連して発生した費用を事業構造改善費用として特別損失に計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年３月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　2024年１月１日　至　2024年３月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2024年１月１日　至　2024年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　当社は、2024年4月22日開催の取締役会において、株式報酬として新株式の発行を行うことについて以下のとおり決議しました。

１．発行の概要

２．発行の目的及び理由

　当社は、2020年３月26日開催の第90回定時株主総会において、中長期的な業績に連動した報酬制度を導入することにより、当社の取締役及び執行役員（以下「取締役等」といいます。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的として、取締役等を対象とする報酬制度として、事後交付型株式報酬の付与（以下「本制度」といいます。）を導入することを、ご承認いただいております。

　本制度に基づき、2021年４月25日の取締役会において、基準交付株式数の総数を53,017株と決定し、業績評価期間終了後の本日の取締役会において、業績条件交付、貢献条件交付率及び報酬の支給条件を確認し、最終交付株式数の総数を28,935株と決定し、自己株式の処分とはせず、新株式の発行により支給することとしました。

２ 【その他】

　　 該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　　　　　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年５月14日

市光工業株式会社

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている市光工業株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、市光工業株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。