| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第94期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
| 【会社名】 | オーナンバ株式会社 |
| 【英訳名】 | Onamba Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取 締 役 社 長 木 嶋 忠 敏 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区南久宝寺町四丁目１番２号 |
| 【電話番号】 | 大阪(06)7639－5500(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 管理統括部長 宮 本 敦 浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区南久宝寺町四丁目１番２号 |
| 【電話番号】 | 大阪(06)7639－5500(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 管理統括部長 宮 本 敦 浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第93期第１四半期連結累計期間 | 第94期第１四半期連結累計期間 | 第93期 | |
| 会計期間 | 自 2023年１月１日至 2023年３月31日 | 自 2024年１月１日至 2024年３月31日 | 自 2023年１月１日至 2023年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 10,862,310 | 11,145,530 | 44,758,380 |
| 経常利益 | (千円) | 749,456 | 523,054 | 2,532,717 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 525,696 | 346,350 | 1,984,468 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 785,360 | 1,182,975 | 2,507,194 |
| 純資産額 | (千円) | 21,937,134 | 24,322,323 | 23,468,390 |
| 総資産額 | (千円) | 36,427,213 | 39,430,424 | 37,075,786 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 43.14 | 28.42 | 162.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 58.5 | 60.3 | 61.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては、記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日～2024年３月31日）における当社グループの経営環境は、米中貿易摩擦やロシア・ウクライナ紛争の長期化、中国市場の低迷、加えて原材料価格の高騰や為替相場の変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況において、当社グループでは、本年を初年度とする中期経営計画「ＰＲＯＧＲＥＳＳ ２０２６」の下、エネルギー新時代に即した「グローバルな総合配線システムメーカー」の実現に向けて、成長戦略/生産戦略/経営基盤強化と資本コストを意識した経営に、着実に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間の業績について、売上面では、自動車関連市場において需要が増加しましたが、その他の当社関連市場において顧客における在庫調整の影響などにより需要が減少し、ワイヤーハーネス部門での売上はほぼ前年並みとなりました。一方、電線市場において需要が逼迫し、電線部門での売上は増加しました。その結果、当社グループの売上高は前年を上回りました。
利益面では、売上の拡大、原価低減活動、さらには材料価格上昇分への対応として製品価格の改定に取り組みました。一方、中国市場の低迷の影響、北米市場におけるペソ高による為替変動の影響、さらにはメキシコ工場での生産性の悪化の影響などが利益を圧迫しました。その結果、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年を下回りました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は11,145百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益は402百万円（同45.6％減）となり、経常利益は523百万円（同30.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は346百万円（同34.1％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
| 期別 | 売上高 | 営業利益 | ||||
| セグメント別 | 前第１四半期連結累計期間（百万円） | 当第１四半期連結累計期間（百万円） | 増減率（％） | 前第１四半期連結累計期間（百万円） | 当第１四半期連結累計期間（百万円） | 増減率（％） |
| 日本 | 6,235 | 6,224 | △0.2 | 463 | 376 | △18.7 |
| 欧米 | 2,844 | 3,344 | 17.6 | 99 | △79 | － |
| アジア(日本を除く) | 1,782 | 1,576 | △11.6 | 151 | 123 | △18.5 |
| 消去 | － | － | － | 23 | △18 | － |
| 合計 | 10,862 | 11,145 | 2.6 | 738 | 402 | △45.6 |
（注）増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。
①日本
当第１四半期連結累計期間は、当社関連市場において顧客における在庫調整の影響などにより需要が減少しました。一方、電線市場において需要が逼迫し売上は増加しました。その結果、日本での売上高は前年並みの6,224百万円（前年同期比0.2％減）となりました。
利益面では、品種構成の悪化に加え、原材料価格の高騰などが影響した結果、営業利益は376百万円（前年同期比18.7％減）となりました。
②欧米
当第１四半期連結累計期間は、欧州では空調関連の補助金が終了し需要が低迷しました。一方、北米では自動車関連市場において需要が増加しました。その結果、欧米での売上高は3,344百万円（前年同期比17.6％増）となりました。
利益面では、北米市場におけるペソ高による為替変動の影響に加え、メキシコ工場での生産性の悪化などが影響した結果、営業損失は79百万円（前年同期は99百万円の営業利益）となりました。
③アジア（日本を除く）
当第１四半期連結累計期間は、中国市場の低迷の影響に加え、顧客における在庫調整の影響などにより、需要が減少し売上は低調に推移しました。その結果、アジアでの売上高は1,576百万円（前年同期比11.6％減）となりました。
利益面では、売上高の減少に伴い、営業利益は123百万円（前年同期比18.5％減）となりました。また、中国市場の低迷の影響は、今後も一定期間は継続することが懸念されております。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
＜資産＞
資産合計は、39,430百万円（前期末比2,354百万円増）となりました。主に、受取手形、売掛金及び契約資産552百万円、棚卸資産381百万円、有形固定資産729百万円及び投資その他の資産が536百万円増加いたしました。
＜負債＞
負債合計は、15,108百万円（前期末比1,500百万円増）となりました。主に、支払手形及び買掛金334百万円及び短期借入金が1,061百万円増加いたしました。
＜純資産＞
純資産合計は、24,322百万円（前期末比853百万円増）となりました。主に、その他有価証券評価差額金281百万円及び為替換算調整勘定が573百万円増加いたしました。
（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は123百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
（固定資産の譲渡）
当社は、2024年１月26日の取締役会において、下記の通り固定資産を譲渡することを決議し、2024年２月９日に契約を締結いたしました。
１．譲渡の理由
2024年５月の本社移転に伴い、経営資源の有効活用と財務基盤の強化を図るため、本社ビル別館の土地、建物を売却することといたしました。
２．譲渡資産の内容
(1)譲渡資産 ：土地・建物（本社ビル別館）
(2)所在地 ：大阪府大阪市東成区深江北三丁目4番8号
(3)土地売却益：373百万円
３．譲渡先
譲渡の相手先については、守秘義務の観点と先方との交渉の結果により公表を控えさせていただきますが、譲渡の相手先と当社の間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、また当社の関連当事者にも該当いたしません。
４．譲渡の日程
取締役会決議日 2024年１月26日
契約締結日 2024年２月９日
物件引渡日 2024年５月31日（予定）
５．当該事象の損益への影響
当該固定資産の譲渡に伴う売却益は、2024年12月期に連結決算及び個別決算において特別利益として計上する予定です。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 45,000,000 |
| 合計 | 45,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2024年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年５月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,558,251 | 12,558,251 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 合計 | 12,558,251 | 12,558,251 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月31日 | ― | 12,558,251 | ― | 2,323,059 | ― | 2,031,801 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 371,500 | 普通株式 | 371,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 371,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 121,749 | ― | ||
| 12,174,900 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 11,851 | |||||
| 発行済株式総数 | 12,558,251 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 121,749 | ― |
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)オーナンバ株式会社 | 大阪市中央区南久宝寺町四丁目１番２号 | 371,500 | ― | 371,500 | 2.96 |
| 合計 | ― | 371,500 | ― | 371,500 | 2.96 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,501,977 | 6,619,477 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※２ 10,133,679 | ※２ 10,686,042 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,088,695 | 2,921,919 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,016,275 | 1,116,732 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,094,651 | 5,542,046 | |||||||||
| その他 | 882,974 | 923,359 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12,275 | △12,215 | |||||||||
| 流動資産合計 | 26,705,977 | 27,797,362 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,544,837 | 2,578,733 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,815,225 | 1,896,813 | |||||||||
| 土地 | 2,067,832 | 2,312,919 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 114,676 | 356,004 | |||||||||
| その他（純額） | 733,583 | 860,905 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,276,155 | 8,005,376 | |||||||||
| 無形固定資産 | 460,207 | 458,226 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 2,697,458 | 3,233,470 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △64,011 | △64,011 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,633,446 | 3,169,459 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,369,809 | 11,633,062 | |||||||||
| 資産合計 | 37,075,786 | 39,430,424 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 6,592,579 | ※２ 6,926,748 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,310,923 | 2,372,705 | |||||||||
| 未払法人税等 | 320,921 | 307,428 | |||||||||
| 賞与引当金 | 231,428 | 356,424 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 42,400 | 11,400 | |||||||||
| 製品改修引当金 | 3,990 | 3,990 | |||||||||
| その他 | 2,025,578 | 1,887,159 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,527,820 | 11,865,858 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,514,844 | 1,478,155 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 347,870 | 459,241 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 588,756 | 618,240 | |||||||||
| その他 | 628,104 | 686,604 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,079,575 | 3,242,242 | |||||||||
| 負債合計 | 13,607,396 | 15,108,100 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,323,059 | 2,323,059 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,936,551 | 1,936,551 | |||||||||
| 利益剰余金 | 15,503,025 | 15,520,333 | |||||||||
| 自己株式 | △160,498 | △160,498 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,602,138 | 19,619,446 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 628,326 | 910,292 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,708,462 | 3,282,424 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △18,453 | △18,677 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,318,335 | 4,174,038 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 547,916 | 528,838 | |||||||||
| 純資産合計 | 23,468,390 | 24,322,323 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 37,075,786 | 39,430,424 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,862,310 | 11,145,530 | |||||||||
| 売上原価 | 8,686,415 | 9,205,152 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,175,895 | 1,940,377 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,437,239 | 1,538,301 | |||||||||
| 営業利益 | 738,656 | 402,075 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8,672 | 15,364 | |||||||||
| 受取配当金 | 6,000 | 9,000 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 6,078 | 1,689 | |||||||||
| 為替差益 | － | 115,154 | |||||||||
| その他 | 42,791 | 15,368 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 63,543 | 156,576 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 21,099 | 25,312 | |||||||||
| 為替差損 | 15,961 | － | |||||||||
| その他 | 15,682 | 10,285 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 52,743 | 35,598 | |||||||||
| 経常利益 | 749,456 | 523,054 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 195 | 165 | |||||||||
| 特別利益合計 | 195 | 165 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 340 | 48 | |||||||||
| 本社移転費用 | － | 1,500 | |||||||||
| 特別損失合計 | 340 | 1,548 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 749,310 | 521,671 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 266,003 | 265,778 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △46,885 | △39,991 | |||||||||
| 法人税等合計 | 219,118 | 225,786 | |||||||||
| 四半期純利益 | 530,192 | 295,884 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 4,496 | △50,466 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 525,696 | 346,350 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 530,192 | 295,884 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 36,470 | 281,965 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 11,209 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 203,871 | 605,350 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3,615 | △224 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 255,167 | 887,091 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 785,360 | 1,182,975 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 771,321 | 1,202,053 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 14,038 | △19,077 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
関係会社の金融機関からの借入金などに対し、次のとおり保証を行っております。
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日) | |||
| SD VIETNAM INDUSTRIES LTD. | 125,750 | 千円 | 187,500 | 千円 |
※２ 銀行休日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日) | |||
| 受取手形 | 4,732 | 千円 | 305 | 千円 |
| 支払手形 | 392,129 | 千円 | 298,384 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産にかかる償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日至 2024年３月31日) | |||
| 減価償却費 | 212,843 | 千円 | 210,555 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年２月24日取締役会 | 普通株式 | 194,988 | 16.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月３日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年２月22日取締役会 | 普通株式 | 329,041 | 27.00 | 2023年12月31日 | 2024年３月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 欧米 | アジア(日本を除く) | ||
| 売上高 | ||||
| 一時点で移転される財 | 6,078,922 | 2,844,533 | 1,782,419 | 10,705,875 |
| 一定の期間にわたり 移転される財 | 156,435 | － | － | 156,435 |
| 顧客との契約から生じる 収益 | 6,235,357 | 2,844,533 | 1,782,419 | 10,862,310 |
| 外部顧客への売上高 | 6,235,357 | 2,844,533 | 1,782,419 | 10,862,310 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,097,621 | 5,460 | 1,841,970 | 2,945,051 |
| 合計 | 7,332,978 | 2,849,993 | 3,624,389 | 13,807,362 |
| セグメント利益 | 463,351 | 99,976 | 151,739 | 715,067 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 715,067 |
| セグメント間取引消去 | 23,589 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 738,656 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 欧米 | アジア(日本を除く) | ||
| 売上高 | ||||
| 一時点で移転される財 | 6,020,979 | 3,344,708 | 1,576,277 | 10,941,964 |
| 一定の期間にわたり 移転される財 | 203,565 | － | － | 203,565 |
| 顧客との契約から生じる 収益 | 6,224,545 | 3,344,708 | 1,576,277 | 11,145,530 |
| 外部顧客への売上高 | 6,224,545 | 3,344,708 | 1,576,277 | 11,145,530 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,233,493 | 1,923 | 1,800,659 | 3,036,075 |
| 合計 | 7,458,038 | 3,346,631 | 3,376,936 | 14,181,606 |
| セグメント利益又は損失（△） | 376,751 | △79,433 | 123,630 | 420,948 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 420,948 |
| セグメント間取引消去 | △18,873 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 402,075 |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日至 2024年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 43円14銭 | 28円42銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 525,696 | 346,350 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 525,696 | 346,350 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,186,762 | 12,186,733 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2024年２月22日開催の取締役会において、2023年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 329百万円
②１株当たりの金額 27円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年３月６日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年５月14日
オーナンバ株式会社
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 木 下 昌 久 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 酒 井 隆 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオーナンバ株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オーナンバ株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。