2330 フォーサイド 四半期報告書－第25期第1四半期(2024/01/01－2024/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を追加しております。詳細は、「第４　経理の状況 １ 四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの経済活動の正常化が進み、 雇用・所得環境の改善や訪日外国人の増加等により、国内景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰、円安の進行、中東の地政学リスク、中国経済の低迷等、経済活動に急激な影響を与える要因が払拭されておらず、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループの事業領域であるプライズ事業を含むアミューズメント市場におきましては、経済活動の正常化が進み、プライズゲームを中心に集客は復調傾向にありますが、原材料費や光熱費の高騰、人件費が上昇傾向にあること等、今後の市場の状況への影響が懸念されています。

　住宅市場におきましては、2024年３月の新設住宅着工戸数が前年同月比12.8％の減少となり、前年同月比で10ヶ月連続の減少となりました。また、新設住宅着工床面積においても、前年同月比で14ヶ月連続の減少となっており、引き続き注視が必要です。

　このような経済状況の中、当社グループにおいては、主力事業であるプライズ事業・不動産関連事業を中心に事業収益の拡大を図ってまいりました。また、当第１四半期連結会計期間において、AI領域における新たな事業を開始するなど、新たな市場に対して挑戦し、当社グループの収益性・付加価値の向上に努めてまいりましたが、前年同期の売上増加の反動減を補うまでには至らず、減収減益となりました。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は989,627千円（前年同期比6.1％減）、営業損失は28,540千円（前年同期は営業損失7,690千円）、経常損失は24,766千円（前年同期は経常損失11,261千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は38,376千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益5,825千円）となりました。

　セグメント別の経営成績は次の通りであります。

①プライズ事業

　プライズ事業につきましては、株式会社ブレイクがクレーンゲーム機等のプライズゲーム用景品の企画・製作・ 販売を行っております。

　当第１四半期連結累計期間においては、キャラクターグッズや雑貨系商材を中心に受注件数が堅調に推移いたしました。一方で、前年同期はコロナ収束の兆しが見えたことによる需要の増加があったものの、当第１四半期連結累計期間においてはその反動減を補うまでには至らず、売上高は前年同期を下回りました。また、輸送費や原材料費が高騰する中、一層のコストの低減に努めてまいりましたが、急激な円安進行による円換算での仕入コストの上昇に伴い、セグメント利益は減少いたしました。

　以上の結果、売上高は501,436千円（前年同期比5.7％減）、セグメント利益は32,940千円（前年同期比10.0％減）となりました。

②不動産関連事業

　不動産関連事業につきましては、日本賃貸住宅保証機構株式会社が家賃保証業務及び物件管理業務等を行っております。

　当第１四半期連結累計期間においては、引き続き、顧客（不動産会社・賃貸人・賃借人）に寄り添った丁寧な対応に努めてまいりました。営業面においては、不動産賃貸市場において季節的要因として多くの契約が締結される時期である事も寄与し、家賃債務保証事業における保証料収入に係る新規獲得は前年同期を大きく上回る結果となりました。しかし、同事業における売上収益の計上においては、初回保証料・更新（年間）保証料については、保証期間にわたって期間按分計上としており、新規獲得に伴う代理店委託手数料は、支出確定時に全額を費用処理しております。そのため、営業強化・拡大によって新規獲得件数が増えた結果、損失が発生することとなりました。また、費用面においては、滞納者増加に伴い貸倒引当金繰入額が増加しております。

　以上の結果、売上高は396,612千円（前年同期比2.8％減）、セグメント損失は8,462千円（前年同期はセグメント利益18,109千円）となりました。

③コンテンツ事業

　コンテンツ事業につきましては、株式会社ポップティーンが電子書籍配信サイト「モビぶっく」の運営を行っております。

　当第１四半期連結累計期間においては、電子書籍配信サイト「モビぶっく」において、引き続き広告宣伝費の抑制に努めながらも、費用対効果の高いプロモーション施策を継続することで、新規顧客の獲得に努めてまいりました。また、既存ユーザーに対しては、取扱い作品数の拡充やサイトのユーザビリティの向上を図ることで、顧客継続率を高めるための施策を行ってまいりました。

　以上の結果、売上高は20,822千円（前年同期比10.2％増）、セグメント損失は1,873千円（前年同期はセグメント損失4,666千円）となりました。

④イベント事業

　イベント事業につきましては、株式会社ブレイクが各地の大型商業施設の催事場にて著名なコンテンツの展示販売を中心に行っております。

　当第１四半期連結累計期間においては、前年同期において「PSYCHOVISION hide MUSEUM Since 2000」などの大型イベントを開催したものの、当第1四半期連結累計期間では同様の大型イベントの開催がなかったこと、またOEM物販の受注が減少したことに伴い、売上高は前年同期を下回りましたが、一方でコストの削減に努めた結果、セグメント損失は改善いたしました。

　以上の結果、売上高は17,542千円（前年同期比54.1％減）、セグメント損失は5,060千円（前年同期はセグメント損失7,100千円）となりました。

⑤マスターライツ事業

　マスターライツ事業につきましては、主に株式会社ポップティーンが出版事業を行っております。

　当第１四半期連結累計期間においては、女子小中学生向け雑誌「Cuugal」に、Cuugal文化祭やモデルオーディションで選抜された６名の新たなモデルを起用し、大きな反響をいただきました。「Popteen」においては、前連結会計年度にWEBマガジンへとリニューアルを行い、引き続き制作コストの一層の削減を進めたことにより損益は大幅に改善されました。また、2024年１月１日付けで実施した株式会社ポップティーンとフォーサイドメディア株式会社の合併に伴い、連結子会社間の業務効率化によるコスト削減を進めた結果、セグメント利益の計上となりました。

　以上の結果、売上高は47,214千円（前年同期比16.8％減）、セグメント利益は3,522千円（前年同期はセグメント損失80千円）となりました。

⑥AI関連事業

　AI関連事業につきましては、2024年２月16日に子会社である株式会社AI Tech Solutionsを設立したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より開始しており、当該子会社がAIを活用した事業効率化ツールの開発、AI開発支援向けGPUサーバーの販売代理を行っております。

　当第１四半期連結累計期間においては、当事業の開始以降、AI関連ツールの開発に係る新規顧客の開拓を中心に営業活動に努め、顧客との間でツールの仕様等につき議論を進めておりますが、当四半期連結会計期間の末日現在においては開発受託契約の締結には至っておりません。一方で、GPUサーバーの販売代理による手数料収入を計上いたしました。

　以上の結果、売上高は6,000千円、セグメント利益は5,594千円となりました。

(2) 財政状態

　①総資産

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べて48,090千円増加し4,496,514千円となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金の増加160,977千円、代位弁済立替金の増加76,910千円及び受取手形、売掛金及び契約資産の減少98,943千円及び貸倒引当金の増加74,267千円等によるものであります。

②負債

　当第１四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べて84,110千円増加し2,957,208千円となりました。主な要因といたしましては、前受収益の増加94,859千円、未払金の増加53,254千円及び長期借入金の減少32,630千円等によるものであります。

③純資産

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べて36,020千円減少し、1,539,306千円となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する四半期純損失38,376千円等によるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人八雲による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　保証債務

保証債務残高は次のとおりであります。

（注）賃借人の支払家賃等に対し債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△50,543千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．その他の収益は、不動産賃貸収入であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△55,200千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．その他の収益は、不動産賃貸収入であります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（「AI関連」事業の新設）

　当社は、当第１四半期連結会計期間より新たにAI関連事業を開始したことに伴い、報告セグメントとして「AI関連」事業を追加しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報を当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、前第１四半期連結累計期間にAI関連事業を行っていなかったことから、開示を行っておりません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

(連結子会社間の合併)

2023年11月13日の当社取締役会決議に基づき、2024年1月1日を効力発生日として、当社連結子会社である株式会社ポップティーンを存続会社、当社連結子会社であるフォーサイドメディア株式会社を消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」といいます。）を行いました。

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及び事業の内容

　　結合企業の名称 ： 株式会社ポップティーン（当社100％子会社）

　　事業の内容 ： 出版事業、電子書籍配信事業

　　被結合企業の名称 ： フォーサイドメディア株式会社（当社100％子会社）

　　事業の内容 ： 出版事業

（2）企業結合日

　　2024年1月1日

（3）企業結合の法的形式

　　株式会社ポップティーンを存続会社、フォーサイドメディア株式会社を消滅会社とする吸収合併

（4）結合後企業の名称

　　株式会社ポップティーン

（5）その他取引の概要に関する事項

　　本合併は、当社グループの事業再編の一環として、連結子会社間の組織運営の強化及び業務の効率化によ

　　るコスト削減並びに収益の向上を図ることを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監 査 法 人　八雲

 東京都渋谷区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォーサイドの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フォーサイド及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。