2173 博展 四半期報告書－第56期第1四半期(2024/01/01－2024/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注) １.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２.潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３.株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４.当社は、2024年４月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５.第55期は決算期変更により、2023年４月１日から2023年12月31日までの９か月間となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

（単位:百万円）

（注）売上総利益、営業利益又は営業損失、経常利益又は経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失の下段に記載している数値は、それぞれ売上高に対する割合を示しております。また、2023年12月期は決算期変更により９か月の変則決算となっております。これに伴い、前第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）と当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日～2024年３月31日）は比較対象期間が異なるため、増減額及び増減率は記載しておりません。

当第１四半期連結累計期間における売上高は、44億62百万円となりました。また、売上総利益は12億70百万円、営業利益は２億86百万円、経常利益は２億83百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億92百万円となりました。

各商材カテゴリー別の売上高につきましては、次のとおりです。

（単位：百万円）

（注）前第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）と当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日～2024年３月31日）は比較対象期間が異なるため、増減額及び増減率は記載しておりません。

リアルイベント分野の売上高は38億12百万円となりました。また、デジタル分野の売上高は３億15百万円、商環境分野の売上高は２億38百万円となりました。

(2）財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末における資産は、73億48百万円（前連結会計年度末比３億18百万円減）となりました。これは、現金及び預金が４億87百万円増加した一方、売掛債権が３億30百万円、仕掛品が２億53百万円減少したこと等によります。負債は、47億19百万円（前連結会計年度末比３億５百万円減）となりました。これは、短期借入金が４億60百万円増加した一方、買掛金が２億44百万円、賞与引当金が２億41百万円減少したこと等によります。純資産は、配当等により26億28百万円（前連結会計年度末比13百万円減）となりました。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2024年１月25日開催の取締役会決議により、2024年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は20,000,000株増加し、40,000,000株となっております。

②【発行済株式】

(注) 2024年４月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、発行済株式数は8,061,260株増加しております。また、2024年４月17日付で譲渡制限付株式としての新株式発行により53,000株（発行価額34,317千円）増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)2024年４月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数残高は8,061,260株増加しております。また、2024年４月17日付で譲渡制限付株式としての新株式発行により53,000株（発行価額34,317千円）増加しております。これにより、資本金が17,158千円、資本準備金が17,158千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

なお、2024年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の株式数にて記載しております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式83株が含まれております。また、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として所有する株式212,900株（議決権の数2,129個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」欄に含めて表示しております。

②【自己株式等】

（注）株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として所有する株式212,900株につきましては、上記の自己株式等の数に含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員の帰属意識の醸成や、株価上昇に対する動機づけ等の観点からインセンティブプランの一環として従業員向け報酬制度の株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。

（１）取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し勤続年数および資格等級に応じて一定の時期にポイントを付与し、株式給付規程に定められた条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は162,437千円及び425,800株であります。当第１四半期連結会計期間末における、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は161,903千円及び424,400株であります。

※2024年４月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、自己株式数を算定しております。

（譲渡制限付株式報酬）

当社は譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。2024年４月17日付で譲渡制限付株式報酬としての新株発行により発行済株式は53,000株増加しております。これにより、資本金が17,158千円、資本準備金が17,158千円増加しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

配当金支払額

(注)2023年5月15日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)が保有する自社の株式に対する配当金2,346千円が含まれております。

当社は2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、１株当たり配当額は当該株式分割前の実際の金額を記載しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2024年１月１日　至　2024年３月31日)

配当金支払額

(注)2024年２月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)が保有する自社の株式に対する配当金5,748千円が含まれております。

当社は2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、１株当たり配当額は当該株式分割前の実際の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

当社グループは、「エクスペリエンス・マーケティング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：千円）

当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式（前第１四半期累計期間：462,000株、当第１四半期累計期間：424,400株）に含めております。

３.2024年４月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び普通株式の期中平均株式数、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額、普通株式増加数を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2024年１月25日開催の取締役会において、株式の分割および定款の一部変更を行うことについて決議しました。

１．株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

2024年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

（２）分割により増加する株式数

３．日程

４．１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

５．定款の一部変更

（１）変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2024年４月１日をもって、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたしました。

（２）変更の内容

変更内容は以下のとおりであります。（下線は変更箇所を示します。）

（３）定款変更の日程

効力発生日　2024年４月１日

６．譲渡制限付株式報酬制度における付与株式総数（年間）の調整

今回の株式分割に伴い、対象取締役に対し譲渡制限付株式として新たに発行又は処分する普通株式の総数（年間）を、2024年４月１日から次のとおり調整いたします。

（参考）譲渡制限付株式報酬制度の内容については以下の開示文書を参照してください。

2022年５月26日開示「譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」

７．資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

２【その他】

2024年２月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　214,004千円

②１株当たりの金額　27円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日　2024年３月７日

（注）2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。また、当社は2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、１株当たり配当額は当該株式分割前の実際の金額を記載しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

RSM清和監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社博展の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社博展及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以    上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。