7076 名南Ｍ＆Ａ 四半期報告書－第10期第2四半期(2024/01/01－2024/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第10期第２四半期累計期間及び第９期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第９期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費においては雇用情勢の改善・人手不足の深刻化を背景に実質賃金の改善が進んだことから持ち直しに向かっております。また、企業の設備投資においては、業績改善を背景に投資意欲の高い状態が継続され、経済活動は堅調に推移するものと想定されます。このように回復軌道にある一方、コロナ禍明け後のサービス需要が一巡したこと、物価高の影響、政府のゼロ金利政策の解除等により景気低迷が長期化する可能性がある等、先行き不透明な状況が予想されます。

Ｍ＆Ａ業界におきましては、各自治体や地域金融機関をはじめとした事業承継に関する相談窓口が全国に普及したほか、第三者への事業譲渡やファンドによる再建併用の事業承継などの体制が整備・告知されたことから、帝国データバンクの「後継者不在率」動向調査（2023年11月）によると中小企業の経営者後継者不在率は53.9%と中小企業庁の「中小Ｍ＆Ａ推進計画」が発表された2020年の65.1％と比較すると、大幅に改善されてきております。

このように、政府による事業承継が推進される一方、第三者への事業譲渡を仲介するＭ＆Ａ仲介業者に対する苦情が多くモラルが問われている状況となっております。これに対処するため、Ｍ＆Ａ自主規制団体である「一般社団法人Ｍ＆Ａ仲介協会」においては、「倫理規程」、「コンプライアンス規程」、「広告・営業規程」及び「契約重要事項説明規程」を定め、会員にこれを遵守することを求めることにより業界の健全化に努めております。

このような情勢のなか、当社においては、主軸であるＭ＆Ａ事業においては金融機関や会計事務所等の提携先との一層の関係強化による安定的収益の確保に努めるとともに、ベンチャーファンド運営によるスタートアップ企業のＭ＆Ａ支援によるオープンイノベーションの促進、J-Adviser資格の取得によるTOKYO　PRO　Market上場支援と企業のステージに合わせた様々なコンサルティングメニューの充実を図っております。

当社の経営状況は、当第２四半期累計期間においては計44件(前年同期42件)の案件が成約し、売上高793,263千円（前年同期比41.2％増)となりました。売上高が増加したことにより、営業利益146,832千円（前年同期は営業損失19,784千円）、経常利益140,520千円（前年同期は経常損失24,839千円）、四半期純利益93,118千円（前年同期は四半期純損失19,869千円）となりました。

なお、当社はＭ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

(2）財政状態の分析

　当第２四半期会計期間末における財政状態は、総資産1,839,858千円、負債223,353千円、純資産1,616,505千円であり、自己資本比率は87.9％(前事業年度末は85.1％)となりました。財政状態の状況と、その要因は下記のとおりであります。

（資産の部）

　流動資産につきましては、前事業年度末に比べ25,718千円増加し、1,409,076千円となりました。これは主として売掛金が49,500千円増加し、現金及び預金が18,569千円減少したことによるものであります。

　固定資産につきましては、前事業年度末に比べ2,758千円増加し、430,782千円となりました。これは主として投資有価証券が15,340千円増加し、繰延税金資産が12,589千円減少したことによるものであります。

（負債の部）

　流動負債につきましては、前事業年度末に比べ47,415千円減少し、223,353千円となりました。これは主として賞与引当金が50,196千円増加し、未払費用が86,964千円減少したことによるものであります。

（純資産の部）

　純資産につきましては、前事業年度末に比べ75,892千円増加し、1,616,505千円となりました。これは主として利益剰余金が77,376千円増加したことによるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ18,569千円減少し、1,334,941千円となりました。

　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は27,431千円（前年同四半期は234,076千円の使用）となりました。これは主として、税引前四半期純利益140,340千円、未払費用の減少87,350千円、法人税等の支払35,328千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は30,259千円（前年同四半期は192,181千円の使用）となりました。これは主として投資有価証券の取得による支出25,000千円、有形固定資産の取得による支出4,599千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は15,741千円（前年同四半期は15,712千円の使用）となりました。これは配当金の支払額15,741千円によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．当社の親会社であります。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)「単元未満株式」には当社保有の自己株式11株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

　　　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間　（自 2022年10月１日　至 2023年３月31日）

１.配当金支払額

２.株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間　（自 2023年10月１日　至 2024年３月31日）

１.配当金支払額

２.株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

(注)　当第２四半期会計期間の持分法を適用した場合の投資の金額及び当第２四半期累計期間の持分法を適用した場合の

投資損失（△）の金額については、関連会社が投資事業有限責任組合であるため四半期財務諸表に反映しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社の事業は、Ｍ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社の事業セグメントは、Ｍ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じた収益を分解した情報は、以下のとおりです。

(単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている名南Ｍ＆Ａ株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの第10期事業年度の第２四半期会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、名南Ｍ＆Ａ株式会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。