| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
| 【会社名】 | ＧＭＯメディア株式会社 |
| 【英訳名】 | GMO Media,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森 輝幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5456-2626(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理部門統括 石橋 正剛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5456-2626(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理部門統括 石橋 正剛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第24期第１四半期連結累計期間 | 第25期第１四半期連結累計期間 | 第24期 | |
| 会計期間 | 自 2023年１月１日至 2023年３月31日 | 自 2024年１月１日至 2024年３月31日 | 自 2023年１月１日至 2023年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,522,684 | 1,721,772 | 6,266,087 |
| 経常利益 | (千円) | 188,641 | 245,868 | 540,312 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 124,771 | 174,042 | 361,330 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 124,823 | 174,406 | 361,605 |
| 純資産額 | (千円) | 2,125,856 | 2,401,577 | 2,401,472 |
| 総資産額 | (千円) | 5,008,743 | 5,588,778 | 5,470,101 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 72.43 | 99.77 | 209.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 71.73 | 96.72 | 204.58 |
| 自己資本比率 | (％) | 42.2 | 42.5 | 43.5 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における経済状況は、短期的には資源価格の高騰やインフレの進行、長期的には労働力不足や人口減少が課題になっており、景気減速の懸念が強まっています。このような状況において、当社では、2024年度12月期においても、中長期を見据えて将来の事業の中核となる事業を育てるため、引き続き、教育と美容医療領域に向けたメディア事業を中心に開発と投資をすすめています。当第１四半期連結累計期間においては、広告ゲーム事業が好調であり、社会人向け教育と美容医療領域に向けたメディア事業の伸長もあったため、営業利益が増加しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績につきましては、売上高は1,721百万円（前年同期比13.0％増）、営業利益は242百万円（前年同期比27.9％増）、経常利益は245百万円（前年同期比30.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は174百万円（前年同期比39.4％増）となりました。
セグメント別の業績については、以下の通りになります。
①メディア事業
当社自身の顧客基盤を持ち、Web・アプリ上でサイトを運営するサービスおよびそれに関連するサービスであるメディア事業については、広告ゲーム事業と教育・美容医療事業を中心に順調に成長しております。そのため、当第１四半期連結累計期間におけるメディア事業の売上高は1,493百万円(前年同期比16.8%増)、営業利益は177百万円(前年同期比58.8%増)となりました。
②ソリューション事業
自社開発の機能を外部展開し、提携パートナーのサービス収益化やエンゲージメントの向上を支援するサービスであるソリューション事業については、ユーザー数は堅調に成長するも、昨年好調であったインターネット回線の繁忙期需要が低調であったことから、当第１四半期連結累計期間における売上高は228百万円(前年同期比6.7%減)、営業利益は65百万円(前年同期比16.0%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は5,588百万円（前連結会計年度末比118百万円増）となりました。これは主に、現金及び預金が104百万円、売掛金が107百万円が増加した一方で、関係会社預け金が100百万円減少したことによるものであります。
負債は3,187百万円（前連結会計年度末比118百万円増）となりました。これは主に、買掛金が27百万円、未払金が223百万円増加したものの、未払法人税等65百万円、ポイント引当金62百万円、役員賞与引当金が15百万円減少したことによるものであります。
純資産は2,401百万円（前連結会計年度末比0百万円増）となりました。これは主に、配当金182百万円により減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益174百万円を計上、自己株式の処分及び処分差益による５百万円、新株予約権３百万円の増加によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,900,000 |
| 計 | 1,900,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2024年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年５月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,868,839 | 1,868,839 | 東京証券取引所（グロース） | １単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,868,839 | 1,868,839 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月１日～2024年３月31日 | － | 1,868,839 | － | 761,977 | － | 681,417 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 122,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 17,450 | ― |
| 1,745,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,539 | |||
| 発行済株式総数 | 1,868,839 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 17,450 | ― |
② 【自己株式等】
| 2024年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ＧＭＯメディア株式会社 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 | 122,300 | 0 | 122,300 | 6.54 |
| 計 | ― | 122,300 | 0 | 122,300 | 6.54 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,777,907 | 1,882,301 | |||||||||
| 関係会社預け金 | 1,500,000 | 1,400,000 | |||||||||
| 売掛金 | 1,241,512 | 1,349,331 | |||||||||
| 商品 | 4,630 | 3,391 | |||||||||
| 貯蔵品 | 36,816 | 33,476 | |||||||||
| その他 | 203,213 | 231,139 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △78 | △155 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,764,001 | 4,899,485 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 27,285 | 25,486 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 5,781 | 5,087 | |||||||||
| その他 | 150,866 | 163,419 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 156,648 | 168,507 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 522,165 | 495,298 | |||||||||
| 固定資産合計 | 706,099 | 689,292 | |||||||||
| 資産合計 | 5,470,101 | 5,588,778 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 955,208 | 983,152 | |||||||||
| 未払金 | 932,023 | 1,155,568 | |||||||||
| 未払法人税等 | 113,173 | 47,499 | |||||||||
| ポイント引当金 | 879,428 | 816,568 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 15,000 | - | |||||||||
| その他 | 157,671 | 168,934 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,052,505 | 3,171,722 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 13,805 | 13,851 | |||||||||
| その他 | 2,318 | 1,626 | |||||||||
| 固定負債合計 | 16,123 | 15,478 | |||||||||
| 負債合計 | 3,068,629 | 3,187,200 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 761,977 | 761,977 | |||||||||
| 資本剰余金 | 867,398 | 870,363 | |||||||||
| 利益剰余金 | 826,434 | 817,479 | |||||||||
| 自己株式 | △75,445 | △73,230 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,380,364 | 2,376,589 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13 | 377 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 13 | 377 | |||||||||
| 新株予約権 | 21,094 | 24,609 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,401,472 | 2,401,577 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,470,101 | 5,588,778 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,522,684 | 1,721,772 | |||||||||
| 売上原価 | 826,468 | 933,746 | |||||||||
| 売上総利益 | 696,215 | 788,025 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 506,444 | 545,181 | |||||||||
| 営業利益 | 189,771 | 242,844 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 193 | 233 | |||||||||
| 暗号資産評価益 | 461 | 2,290 | |||||||||
| その他 | 1,440 | 1,591 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,096 | 4,114 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 71 | 35 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 1,740 | 1,054 | |||||||||
| 和解金 | 1,000 | - | |||||||||
| その他 | 413 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,225 | 1,090 | |||||||||
| 経常利益 | 188,641 | 245,868 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 188,641 | 245,868 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 45,536 | 39,647 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 18,332 | 32,178 | |||||||||
| 法人税等合計 | 63,869 | 71,826 | |||||||||
| 四半期純利益 | 124,771 | 174,042 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 124,771 | 174,042 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 124,771 | 174,042 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 52 | 363 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 52 | 363 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 124,823 | 174,406 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 124,823 | 174,406 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日至 2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 10,294千円 | 12,178千円 |
| のれん償却費 | 1,248千円 | 693千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2023年２月６日取締役会 | 普通株式 | 93,014 | 54.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月23日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年２月５日取締役会 | 普通株式 | 182,997 | 105.00 | 2023年12月31日 | 2024年３月19日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| メディア事業 | ソリューション事業 | 計 | |
| 売上高 | |||
| 広告取引関連収益 | 956,337 | 202,208 | 1,158,546 |
| 課金取引関連収益 | 311,925 | 4,308 | 316,234 |
| その他収益 | 9,600 | 38,303 | 47,903 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,277,863 | 244,820 | 1,522,684 |
| 外部顧客への売上高 | 1,277,863 | 244,820 | 1,522,684 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 1,277,863 | 244,820 | 1,522,684 |
| セグメント利益 | 111,430 | 78,340 | 189,771 |
(注) １．セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント利益には適当な配分基準によって、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| メディア事業 | ソリューション事業 | 計 | |
| 売上高 | |||
| 広告取引関連収益 | 1,086,343 | 185,197 | 1,271,540 |
| 課金取引関連収益 | 394,851 | 8,305 | 403,156 |
| その他収益 | 12,150 | 34,925 | 47,075 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,493,344 | 228,428 | 1,721,772 |
| 外部顧客への売上高 | 1,493,344 | 228,428 | 1,721,772 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 1,493,344 | 228,428 | 1,721,772 |
| セグメント利益 | 177,049 | 65,794 | 242,844 |
(注) １．セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント利益には適当な配分基準によって、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日至 2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 72.43円 | 99.77円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 124,771 | 174,042 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 124,771 | 174,042 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,722,496 | 1,744,361 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 71.73 | 96.72 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | 16,959 | 54,903 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第２回新株予約権（ストックオプション） 普通株式 66,800株 | ― |
２ 【その他】
2024年２月５日開催の取締役会において、2023年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議しました。
①配当金の総額 182百万円
②１株あたりの金額 105円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年３月19日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年５月14日
ＧＭＯメディア株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 石 田 大 輔 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大 澤 一 真 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯメディア株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＯメディア株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。