| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第112期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
| 【会社名】 | 東亞合成株式会社 |
| 【英訳名】 | TOAGOSEI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙村 美己志 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区西新橋一丁目14番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3597)7215 |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレートコミュニケーション部長 松田 明彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区西新橋一丁目14番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3597)7215 |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレートコミュニケーション部長 松田 明彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第111期第１四半期連結累計期間 | 第112期第１四半期連結累計期間 | 第111期 | |
| 会計期間 | 自 2023年１月１日至 2023年３月31日 | 自 2024年１月１日至 2024年３月31日 | 自 2023年１月１日至 2023年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 38,198 | 39,014 | 159,371 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,974 | 4,027 | 14,503 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,185 | 2,717 | 12,179 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,551 | 7,414 | 17,024 |
| 純資産額 | (百万円) | 204,938 | 211,728 | 212,518 |
| 総資産額 | (百万円) | 256,434 | 271,534 | 272,285 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 18.18 | 23.60 | 102.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 79.5 | 77.6 | 77.7 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第112期第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益および第111期の１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式が含まれております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）の世界経済は、欧州の景気が回復しない中、米国をはじめとしてインフレがおさまらず、政策金利は高止まりしました。また、中国経済は不動産不況の悪化もあり回復が遅れています。
わが国経済は、円安によりインバウンド需要は好調でしたが、原燃料価格の高止まりにより消費者物価は上昇しました。また、人手不足の深刻化や政府による賃上げ促進などを受け、賃上げ率は前年を大幅に上回ることとなり、ゆるやかなインフレへの移行が意識されるようになってきました。
このような情勢下、当社グループは今後の成長に向けた研究開発、設備投資および海外拠点の設立準備などを着実に進めながら、拡販活動やコストダウンに注力しました。その結果、売上高は390億１千４百万円（前年同期比2.1%増収）、営業利益は35億５千２百万円（前年同期比37.3%増益）、経常利益は40億２千７百万円（前年同期比35.4%増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億１千７百万円（前年同期比24.3%増益）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①基幹化学品事業
電解製品は、販売数量が回復傾向にあることに加え、前年からの原燃料価格上昇に応じた販売価格改定により、増収となりました。アクリルモノマーは、アクリル酸の販売数量増により、増収となりました。工業用ガスは、前年からの原燃料価格上昇に応じた販売価格改定により、増収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は178億７千５百万円（前年同期比3.7%増収）となりました。
営業利益は、全般的な販売数量増および前年からの原燃料価格上昇に応じた販売価格改定により、19億６千１百万円（前年同期比68.3%増益）となりました。
②ポリマー・オリゴマー事業
アクリルポリマーは、販売数量減により、減収となりました。アクリルオリゴマーは、ディスプレー関連向けなどへの販売数量増により、増収となりました。高分子凝集剤は、海外向けの販売数量減により、減収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は85億２千３百万円（前年同期比0.0%減収）となりました。
営業利益は、東亞合成（上海）企業管理有限公司の費用が加わりましたが、高分子凝集剤の、原燃料価格上昇に応じた販売価格改定などにより、10億９千万円（前年同期比34.7%増益）となりました。
③接着材料事業
家庭用は、日本および米国での販売数量増により、増収となりました。機能性接着剤は、車載用電池向けの販売数量が大幅に増加し、増収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は31億５千７百万円（前年同期比17.8%増収）となりました。
営業利益は、車載用電池向け接着剤の販売数量増により、７千７百万円（前年同期は１億１千６百万円の損失）となりました。
④高機能材料事業
高純度無機化学品は、半導体市況低迷の影響を受け、減収となりました。無機機能材料は、抗菌剤の販売数量増により、増収となりました。新製品開発関連は、メディカルケア製品の販売数量減により、減収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は25億３千４百万円（前年同期比0.7%増収）となりました。
営業利益は、高純度無機化学品の減価償却費増やメディカルケア製品などの販売数量減により、３億２百万円（前年同期比36.8%減益）となりました。
⑤樹脂加工製品事業
管工機材製品は、住宅着工戸数低迷による販売数量減により、減収となりました。ライフサポート製品は、全般的な販売数量減により、減収となりました。エラストマーコンパウンドは、顧客の在庫調整による販売数量減により、減収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は64億６千５百万円（前年同期比4.6%減収）となりました。
営業利益は、販売数量は減少しましたが、昨年からの原材料価格上昇に応じた価格対応により、２億９千２百万円（前年同期比3.2%増益）となりました。
⑥その他の事業
新規製品の研究開発事業、輸送事業、商社事業などにより構成される当セグメントは、前年並みの販売となり、売上高は４億５千９百万円（前年同期比0.8%増収）となりました。
営業損益は、川崎フロンティエンスR&Dセンター開設準備費用もあり、１億７千３百万円の損失（前年同期は４千１百万円の損失）となりました。
財政状態につきましては、資産合計は、保有株式の時価の上昇により「投資有価証券」が増加したものの、「現金及び預金」などの流動資産が減少したため、前連結会計年度末に比べ７億５千１百万円、0.3％減少し、2,715億３千４百万円となりました。
負債合計は、「支払手形及び買掛金」などの流動負債が減少したものの、繰延税金負債の増加により固定負債の「その他」が増加したため、前連結会計年度末に比べ３千８百万円、0.1％増加し、598億５百万円となりました。
純資産合計は、「その他有価証券評価差額金」が増加したものの、自己株式の取得により「自己株式」が増加したため、前連結会計年度末に比べ７億８千９百万円、0.4％減少し、2,117億２千８百万円となり、自己資本比率は77.6％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの中期的な経営戦略および対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は13億５百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 275,000,000 |
| 計 | 275,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2024年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年５月14日) | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 117,100,000 | 117,100,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 117,100,000 | 117,100,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月１日～2024年３月31日 | ― | 117,100,000 | ― | 20,886 | ― | 18,031 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2023年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 249,900 | 249,900 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 249,900 | ||||
| (相互保有株式)普通株式 184,500 | 184,500 | ― | 同上 | |
| 184,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 116,344,200 | 116,344,200 | 1,163,442 | 同上 |
| 116,344,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 321,400 | 321,400 | ― | 同上 |
| 321,400 | ||||
| 発行済株式総数 | 117,100,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 1,163,442 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式7,000株(議決権70個)および従業員向け株式交付信託が保有する株式386,100株(議決権3,861個、議決権の指図者は当社および当社役員から独立した第三者)が含まれております。なお、株主名簿上は当社名義となっていますが実質的には所有していない株式(名義書換失念株)が1,600株(議決権16個)あります。
２ 「単元未満株式」の中には、東洋電化工業㈱所有の相互保有株式１株、当社実所有の自己株式５株、および証券保管振替機構名義の株式67株が含まれております。なお、株主名簿上は当社名義となっていますが実質的には所有していない株式(名義書換失念株)が91株あります。
② 【自己株式等】
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)東亞合成㈱ (注)１,２,３ | 東京都港区西新橋一丁目14番１号 | 249,900 | ― | 249,900 | 0.21 |
| (相互保有株式)東洋電化工業㈱ | 高知県高知市萩町二丁目２番25号 | 184,500 | ― | 184,500 | 0.16 |
| 計 | ― | 434,400 | ― | 434,400 | 0.37 |
(注) １ このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが実質的には所有していない株式(名義書換失念株)1,600株(議決権16個)が、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。
２ 上記「自己名義所有株式数」には、従業員向け株式交付信託の財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式386,100株は含まれておりません。
３ 当第１四半期会計期間末(2024年３月31日)の自己株式数は、3,035,312株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)および第１四半期連結累計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 39,108 | 33,392 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 51,102 | 48,012 | |||||||||
| 有価証券 | 17,000 | 15,000 | |||||||||
| 棚卸資産 | 24,792 | 25,050 | |||||||||
| その他 | 2,904 | 3,712 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △47 | △50 | |||||||||
| 流動資産合計 | 134,860 | 125,118 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 26,998 | 26,914 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 25,451 | 24,477 | |||||||||
| 土地 | 29,249 | 29,307 | |||||||||
| その他（純額） | 14,834 | 18,820 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 96,532 | 99,520 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,579 | 1,674 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 32,912 | 38,562 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 3,736 | 3,731 | |||||||||
| その他 | 2,671 | 2,932 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6 | △6 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 39,313 | 45,220 | |||||||||
| 固定資産合計 | 137,425 | 146,415 | |||||||||
| 資産合計 | 272,285 | 271,534 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 19,091 | 17,559 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,499 | 2,515 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,281 | 960 | |||||||||
| 賞与引当金 | 14 | 783 | |||||||||
| 製品回収引当金 | 308 | 214 | |||||||||
| その他 | 17,284 | 17,393 | |||||||||
| 流動負債合計 | 41,480 | 39,427 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 8,595 | 8,694 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 119 | 118 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 145 | 183 | |||||||||
| その他 | 9,426 | 11,382 | |||||||||
| 固定負債合計 | 18,287 | 20,378 | |||||||||
| 負債合計 | 59,767 | 59,805 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 20,886 | 20,886 | |||||||||
| 資本剰余金 | 14,166 | 14,166 | |||||||||
| 利益剰余金 | 159,562 | 158,423 | |||||||||
| 自己株式 | △786 | △5,094 | |||||||||
| 株主資本合計 | 193,828 | 188,381 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13,319 | 17,258 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,992 | 4,722 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 369 | 360 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 17,681 | 22,341 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,008 | 1,005 | |||||||||
| 純資産合計 | 212,518 | 211,728 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 272,285 | 271,534 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 38,198 | 39,014 | |||||||||
| 売上原価 | 28,712 | 28,209 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,485 | 10,805 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,898 | 7,253 | |||||||||
| 営業利益 | 2,587 | 3,552 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 48 | 89 | |||||||||
| 受取配当金 | 63 | 269 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 81 | 49 | |||||||||
| 為替差益 | 30 | 117 | |||||||||
| 固定資産賃貸料 | 49 | 46 | |||||||||
| 受取保険金 | 192 | ― | |||||||||
| その他 | 36 | 17 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 503 | 590 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 32 | 35 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 21 | 35 | |||||||||
| 環境整備費 | 25 | 30 | |||||||||
| 遊休設備費 | 3 | 3 | |||||||||
| その他 | 33 | 9 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 116 | 115 | |||||||||
| 経常利益 | 2,974 | 4,027 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 6 | |||||||||
| 補助金収入 | 72 | 59 | |||||||||
| 特別利益合計 | 72 | 66 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 42 | 398 | |||||||||
| 災害による損失 | ― | ※１ 29 | |||||||||
| 特別損失合計 | 42 | 427 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,003 | 3,666 | |||||||||
| 法人税等 | 806 | 928 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,196 | 2,737 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 10 | 20 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,185 | 2,717 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,196 | 2,737 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,355 | 3,942 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 0 | 742 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △0 | △8 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,355 | 4,676 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,551 | 7,414 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,538 | 7,377 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 13 | 36 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（従業員向け株式報酬制度）
当社は、当社従業員（以下「従業員」という。）に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進し、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員向け株式報酬制度（以下「本制度」という。）を2023年４月に導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下「本信託」という。）を設定し、本信託が当社普通株式（以下「当社株式」という。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランです。当該ポイントは、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、従業員の役職等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されるポイント数により定まります。
本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
(2)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末において、それぞれ474百万円および386千株、当第１四半期連結会計期間末において、それぞれ472百万円および384千株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日) | ||||
| 従業員 | 金融機関等借入保証 | 15 | 百万円 | 15 | 百万円 |
| 北陸液酸工業㈱ | 〃 | 46 | 43 | ||
| 計 | 61 | 58 | |||
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 災害による損失
前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
2024年１月に発生した能登半島地震による損失額であり、内訳は次のとおりであります。
| 原状回復費用等 | 27 | 百万円 |
|---|---|---|
| 棚卸資産の滅失損失 | 2 | |
| 計 | 29 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日至 2024年３月31日) | |||
| 減価償却費 | 2,442 | 百万円 | 2,516 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月30日第110回定時株主総会 | 普通株式 | 2,179 | 18.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月31日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年２月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式2,002,900株の取得などを行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間にて自己株式が2,403百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が3,485百万円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月28日第111回定時株主総会 | 普通株式 | 3,856 | 33.00 | 2023年12月31日 | 2024年３月29日 | 利益剰余金 |
（注）2024年３月28日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する
当社株式に対する配当金が12百万円含まれております。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年２月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式2,784,800株の取得などを行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間にて自己株式が4,308百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が5,094百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||||
| 基幹化学品事業 | ポリマー・オリゴマー事業 | 接着材料事業 | 高機能材料事業 | 樹脂加工製品事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,243 | 8,525 | 2,680 | 2,517 | 6,775 | 37,742 | 455 | 38,198 | ― | 38,198 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | 1,117 | 412 | 43 | 70 | 146 | 1,790 | 388 | 2,178 | △2,178 | ― |
| 計 | 18,360 | 8,937 | 2,724 | 2,588 | 6,922 | 39,533 | 844 | 40,377 | △2,178 | 38,198 |
| セグメント利益または損失（△） | 1,165 | 809 | △116 | 478 | 283 | 2,621 | △41 | 2,579 | 7 | 2,587 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規製品の研究開発事業、輸送事業、商社事業等を含んでおります。
２ セグメント利益または損失の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものです。
３ セグメント利益または損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||||
| 基幹化学品事業 | ポリマー・オリゴマー事業 | 接着材料事業 | 高機能材料事業 | 樹脂加工製品事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,875 | 8,523 | 3,157 | 2,534 | 6,465 | 38,555 | 459 | 39,014 | ― | 39,014 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | 954 | 383 | 14 | 72 | 266 | 1,690 | 395 | 2,086 | △2,086 | ― |
| 計 | 18,829 | 8,906 | 3,171 | 2,606 | 6,731 | 40,246 | 855 | 41,101 | △2,086 | 39,014 |
| セグメント利益または損失（△） | 1,961 | 1,090 | 77 | 302 | 292 | 3,724 | △173 | 3,550 | 1 | 3,552 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規製品の研究開発事業、輸送事業、商社事業等を含んでおります。
２ セグメント利益または損失の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものです。
３ セグメント利益または損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | ||||||
| 基幹化学品事業 | ポリマー・オリゴマー事業 | 接着材料事業 | 高機能材料事業 | 樹脂加工製品事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 日本 | 15,917 | 5,390 | 1,676 | 1,386 | 6,490 | 30,861 | 436 | 31,297 |
| アジア | 825 | 2,249 | 499 | 871 | 281 | 4,727 | 9 | 4,737 |
| 北米 | 245 | 244 | 432 | 207 | 3 | 1,133 | 0 | 1,134 |
| その他 | 255 | 640 | 72 | 51 | 0 | 1,020 | 8 | 1,028 |
| 外部顧客への売上高 | 17,243 | 8,525 | 2,680 | 2,517 | 6,775 | 37,742 | 455 | 38,198 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規製品の研究開発事業、輸送事業、商社事業等を含んでおります。
２ 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
３ 売上高は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重要性はないため区分して記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | ||||||
| 基幹化学品事業 | ポリマー・オリゴマー事業 | 接着材料事業 | 高機能材料事業 | 樹脂加工製品事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 日本 | 16,518 | 5,569 | 2,036 | 1,279 | 6,158 | 31,562 | 449 | 32,011 |
| アジア | 903 | 1,900 | 442 | 963 | 287 | 4,497 | 7 | 4,505 |
| 北米 | 62 | 318 | 590 | 114 | 18 | 1,103 | 1 | 1,105 |
| その他 | 391 | 735 | 87 | 177 | 0 | 1,391 | 1 | 1,393 |
| 外部顧客への売上高 | 17,875 | 8,523 | 3,157 | 2,534 | 6,465 | 38,555 | 459 | 39,014 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規製品の研究開発事業、輸送事業、商社事業等を含んでおります。
２ 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
３ 売上高は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重要性はないため区分して記載しておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日至 2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 18.18円 | 23.60円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,185 | 2,717 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 2,185 | 2,717 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 120,218 | 115,107 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている従業員向け株式交付信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間385千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年５月13日
東亞合成株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 狩 野 茂 行 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 甲 斐 靖 裕 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東亞合成株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東亞合成株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。