6498 キッツ 四半期報告書－第111期第1四半期(2024/01/01－2024/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第110期及び第111期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。このため、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において当該株式数を控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー資源・原材料価格の高騰や金融引き締めによる景気の下振れ懸念が続く中、中国における不動産市場の低迷や中東地域をめぐる情勢不安などもあり先行き不透明な状況が続きました。国内経済においても、好調なインバウンド需要や個人消費の持ち直しが見られたものの、エネルギー資源・原材料価格の高騰や為替の影響による物価上昇が続き厳しい状況が継続しました。

このような状況の中、当第１四半期連結累計期間は、バルブ事業において、国内市場・海外市場ともに販売量が減少したものの、前第３四半期連結会計期間に実施した価格改定の効果や為替の影響等により、売上高の総額は前年同期比2.5％増の402億11百万円となりました。

損益面では、営業利益は、バルブ事業において、販売量の減少のほか、賃上げを実施したことによる人件費の増加やインフレに伴う経費の増加等により、前年同期比19.6％減の28億12百万円となりました。経常利益は、前年同期比11.6％減の33億40百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、当第１四半期連結累計期間も政策保有株式の売却による投資有価証券売却益の計上はありましたが、前年同期比25.7％減の25億７百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。

① バルブ事業

バルブ事業の外部売上高は、国内市場・海外市場ともに販売量が減少したものの、前第３四半期連結会計期間に実施した価格改定の効果や為替の影響等により、前年同期比3.4％増の331億38百万円となりました。営業利益は、販売量の減少のほか、賃上げを実施したことによる人件費の増加やインフレに伴う経費の増加等により、前年同期比15.3％減の38億円となりました。

② 伸銅品事業

伸銅品事業の外部売上高は、業界全体の需要低迷に伴う販売量の減少により、前年同期比2.3％減の65億66百万円となりました。営業利益は、販売量は減少したものの、減耗率の低減等により前年同期比87.0％増の１億63百万円の営業利益となりました。

③ その他

その他の外部売上高は、前年同期比6.6％増の５億６百万円となり、営業損益は、43百万円の営業損失（前年同期は64百万円の営業損失）となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、現金及び預金や棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ34億83百万円増加し1,701億77百万円となりました。

負債につきましては、賞与引当金や未払法人税等の減少等はありましたが、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ10億79百万円増加し655億65百万円となりました。

純資産につきましては、配当金の支払いはありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益25億７百万円の計上や為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ24億４百万円増加し1,046億11百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ31億89百万円増の315億88百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前四半期純利益36億18百万円、減価償却費18億71百万円となったほか、売上債権及び契約資産の減少７億93百万円等により、法人税等の支払19億11百万円、賞与引当金の減少15億73百万円等はありましたが、営業活動によるキャッシュ・フローは28億79百万円の資金の増加（前年同期は41億72百万円の増加）となりました。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

バルブ事業を中心に有形固定資産の取得による支出20億50百万円等を行った結果、投資有価証券の売却による収入５億41百万円等はありましたが、投資活動によるキャッシュ・フローは11億11百万円の資金の減少（前年同期は１億52百万円の減少）となりました。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増37億９百万円等により、配当金の支払20億72百万円、長期借入金の返済による支出６億１百万円等はありましたが、財務活動によるキャッシュ・フローは８億39百万円の資金の増加（前年同期は30億27百万円の減少）となりました。

（４）経営方針・経営戦略等

当社では「第１期中期経営計画2024」を公表しております。その内容につきましては、前事業年度の有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りであります。

（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７億88百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（８）経営成績に重要な影響を与える要因

海外の生産拠点及び販売地域における情勢の変化が製品・部品供給、販売等に影響を及ぼす可能性があります。また、国内バルブ売上が民間設備投資に左右される傾向があること、並びに海外生産品の輸入価格が為替相場の変動を受ける他、各種金属素材市況の変動が材料調達や販売価格へ影響を与える要因となっております。

（９）資本の財源及び資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フロー

当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益36億18百万円、減価償却費18億71百万円の計上、売上債権及び契約資産の減少７億93百万円等により、28億79百万円の資金の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、バルブ事業を中心に有形固定資産の取得による支出20億50百万円等を行った結果、11億11百万円の資金の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増37億９百万円等により、８億39百万円の資金の増加となりました。

② 資金調達

当社グループは、グループ全体の資金を包括して管理するシステム（キャッシュ・マネジメント・システム）により資金効率を最大化するとともに、主要取引銀行との間で総額135億円のコミットメントライン契約を締結しており、現在必要とされている資金の水準を十分に満たす流動性を保持しております。なお、当第１四半期連結会計期間末における当該借入金の残高は40億円であります。

（10）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。2022年２月に策定いたしました「第１期中期経営計画2024」の基本戦略に沿って、引き続き諸施策を実行いたします。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式が396,000株（議決権3,960個）含まれております。なお、当該議決権の数3,960個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式396,000株は、上記自己株式等には含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法を採用しております。

（追加情報）

（取締役及び執行役員に対する株式報酬制度）

　当社は、当社取締役及び執行役員（社外取締役を除く。以下「取締役等」という。）に対して、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。本制度については、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しております。

　なお、当社は2022年３月29日開催の第108回定時株主総会の決議により、本制度に替えて譲渡制限付株式報酬制度及び事後交付型業績連動型株式報酬制度を導入しており、今後本制度への追加拠出は行わないものとし、残存する当社株式等の交付が完了し次第、終了することといたします。

①　取引の概要

　信託期間中、毎事業年度における役位及び業績目標の達成度等に応じて、取締役等に一定のポイント数が付与されます。一定の受益者要件を充足する取締役等に対して、当該取締役等の退任時に、付与されたポイント数の一定割合に相当する当社株式が交付され、残りのポイント数に相当する数の当社株式については、信託契約の定めに従い、本信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭が交付されます。

②　信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末236百万円及び396,076株、当第１四半期連結会計期間末236百万円及び396,076株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

          １．配当金支払額

  （注）2023年２月22日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配

当金７百万円が含まれております。

　　　　　２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

          １．配当金支払額

  （注）2024年２月27日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配

当金９百万円が含まれております。

　　　　　２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル及びレストラン事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,014百万円には、セグメント間取引消去△13百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,001百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の本社の人財部、総務部、経理財務センター及び経営企画部等の発生費用で、幕張本社ビルの管理費用を含んでおります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル及びレストラン事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,107百万円には、セグメント間取引消去△12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,094百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の本社の人財部、総務部、経理財務センター及び経営企画部等の発生費用で、本社ビルの管理費用を含んでおります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル及びレストラン事業等を含んでおります。

２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル及びレストラン事業等を含んでおります。

２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

（注）１．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第１四半期連結累計期間418,587株、当第１四半期連結累計期間396,076株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2024年２月27日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………2,072百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………23円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年３月11日

（注）１．2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

２．配当金の総額は、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円を含めております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キッツの２０２４年１月１日から２０２４年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２４年１月１日から２０２４年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２４年１月１日から２０２４年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キッツ及び連結子会社の２０２４年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。