| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第８期第２四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＦＣＥ （旧会社名）株式会社ＦＣＥ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ |
| 【英訳名】 | ＦＣＥ Ｉｎｃ． （旧英訳名）ＦＣＥ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｉｎｃ． （注）2023年12月27日開催の第７回定時株主総会の決議により、2024年１月１日から会社名及び英訳名を上記のとおり変更いたしました。 |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石川 淳悦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5908-1400 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレート本部長 加藤 寛和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5908-1400 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレート本部長 加藤 寛和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第７期第２四半期連結累計期間 | 第８期第２四半期連結累計期間 | 第７期 | |
| 会計期間 | 自 2022年10月１日至 2023年３月31日 | 自 2023年10月１日至 2024年３月31日 | 自 2022年10月１日至 2023年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,124,781 | 2,387,371 | 4,174,316 |
| 経常利益 | (千円) | 397,283 | 534,999 | 575,561 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 261,758 | 345,247 | 318,962 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 255,158 | 346,406 | 321,965 |
| 純資産額 | (千円) | 1,620,038 | 2,054,129 | 1,704,741 |
| 総資産額 | (千円) | 2,810,137 | 3,378,236 | 3,298,386 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 29.07 | 36.85 | 34.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 26.30 | 33.53 | 31.65 |
| 自己資本比率 | (％) | 57.61 | 60.77 | 51.64 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △211,103 | △219,114 | 501,561 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △28,315 | △133,341 | △178,045 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 526,191 | △11,401 | 535,552 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,674,443 | 1,882,882 | 2,246,739 |
| 回次 | 第７期第２四半期連結会計期間 | 第８期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2023年１月１日至 2023年３月31日 | 自 2024年１月１日至 2024年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 21.46 | 24.94 |
(注) １． 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２． 当社は、2022年10月27日付で東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、第７期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から第７期第２四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しており、第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第７期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３． 当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
(教育研修事業）
2023年11月１日付で、当社の連結子会社であった株式会社ダイニングエッジインターナショナルは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間において同社を連結の範囲から除外しております。
2024年１月４日付で、当社連結子会社の株式会社ＦＣＥエデュケーションは、株式会社日本コスモトピアの全株式を取得し、当第２四半期連結会計期間において同社を連結子会社にしております。
(その他事業）
2024年１月１日付で、当社連結子会社であった株式会社ＦＣＥパブリッシングは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第２四半期連結会計期間において同社を連結の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、インバウンド需要の拡大に伴い緩やかな景気の持ち直しの兆しがみられる一方で、為替市場の円安進行やロシア・ウクライナ戦争の長期化、中東地域の情勢の影響等による資源価格の高騰等が続いており、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
当社グループは、ＤＸ推進事業及び教育研修事業をセグメントとしております。ＤＸ推進事業に関連する業界では、働き方改革や出社・リモートといった働き方を問わず、自動化や生産性改善に対するニーズは継続しており、市場環境は良好な状況が続いております。教育研修事業のうち、研修業界は、DXが推進される社会環境もあり、これに対応した人材育成の必要性の高まりからリスキリングに関連する需要によりeラーニング市場の拡大は継続しております。教育業界においては文部科学省の掲げる「GIGAスクール構想」の下、学校におけるICT環境の整備・強化が継続的に進むことに加えて、初等中等教育向けのデジタル学習環境のコンセプトである「学習eポータル」の拡張も進展しております。
当社グループにおいては、「チャレンジあふれる未来をつくる」をパーパスに掲げ、人口減少による労働力不足に対して「『人』×『Tech』で人的資本の最大化に貢献する」をミッションとして事業の拡大と収益性の向上に取り組んでおります。
当社グループは、2023年５月24日に2023年９月期から2025年９月期までの３か年を対象とした中期経営計画を策定しており、その２年目となる2024年９月期においては、売上高4,600百万円、経常利益705百万円（経常利益率15.3％）を目標としております。その目標達成のために、2024年9月期末時点には、ＤＸ推進事業の重要KPIである「RPA Robo-Pat DX」の導入企業数1,250社以上、教育研修事業の重要KPIである「Smart Boarding」(クラウド型オンボーディングサポートサービス)の導入企業数670社以上としております。
このような状況の中、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,387百万円（前年同期比12.4％増）、営業利益530百万円（前年同期比28.7％増）、経常利益534百万円（前年同期比34.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益345百万円（前年同期比31.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ＤＸ推進事業セグメント
当社グループ商品「RPA Robo-Pat DX」は一人ひとりのパソコン業務を自分で自動化できる「パーソナルRPA」という考え方に基づき現場の業務フローと必要な機能を追求し、継続的に改善を重ねながら、更なる事業拡大に向けて広告宣伝や展示会への出展等も積極的に行うことで新規での導入企業の拡大を図ってまいりました。更にグループ内で他の事業部門からの顧客紹介（グループ間シナジー）への積極的な取り組みが奏功し、新たなリードチャネルの開拓による事業拡大を推進しております。
また、現場の最前線で業務にあたりながらRPAを使いこなすための 「ロボパットマスター認定プログラム」の受講者数を継続的に増やすことで、既存の導入企業内でのDX推進並びに生産性向上を実現する人材の育成にも注力いたしました。これらの取り組みにより、新たなマーケットを開拓しながら既存の導入企業内でも活用の範囲を拡大を図ってまいりました。
導入社数は2024年３月末時点で1,291社（2023年３月末時点では1,107社となり前年同期比16.6%増、2024年９月期末中経目標数値は1,250社以上であるため目標対比での進捗率103.3％）となっており、その結果、当第２四半期連結累計期間においてセグメント売上高は1,236百万円（前年同期比21.4％増）、セグメント利益は307百万円（前年同期比53.8％増）となりました。
② 教育研修事業セグメント
教育事業において、主に2024年１月に株式会社日本コスモトピアの全株式を取得により連結子会社となった影響や、研修事業において、主に当社グループ商品「Smart Boarding」が、eラーニングの市場ニーズの成長を背景に、導入企業数2024年３月末時点で744社（2023年３月末時点では523社となり前年同期比42.2%増、2024年９月期末中経目標数値は670社以上であるため目標対比での進捗率111.0％）に伸ばすことができ、前年同期比で増収となりました。結果、当第２四半期連結累計期間においてセグメント売上高は1,101百万円（前年同期比7.5％増）、セグメント利益は210百万円（前年同期比28.8％増）となりました。
サービス別の売上高は、次のとおりであります。
①ＤＸ推進コンサルティングサービス
ＤＸ推進コンサルティングサービスでは、ＤＸ推進事業セグメントに加えて教育研修セグメントのうち、Education ＤＸとＨＲ ＤＸの分野にサービスを提供しております。
RPAサービスの拡大に加えて、企業向けでは(ＨＲ ＤＸ)「Smart Boarding」の拡販を実現しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間において売上高は1,500百万円（前年同期比27.5％増）となりました。
②人財育成コンサルティングサービス
人財育成コンサルティングサービスでは、教育研修セグメントのうち、EducationとＨＲ(Human Resource)の分野にサービスを提供しております。 ＨＲの分野では事業全体が堅調に進捗したものの、Edcucationの分野の減収を受けた結果、当第２四半期連結累計期間において売上高は837百万円（前年同期比3.4％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて79百万円増加し、3,378百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べて44百万円減少し、2,838百万円となりました。これは主に現金及び預金が363百万円減少したことや売掛金が295百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べて123百万円増加し、539百万円となりました。これは主に無形固定資産が141百万円増加したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて269百万円減少し、1,324百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べて271百万円減少し、964百万円となりました。これは主に賞与引当金が165百万円、契約負債が110百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べて２百万円増加し、359百万円となりました。これは主に退職給付に係る負債が16百万円、資産除去債務が２百万円増加したことと長期借入金が16百万円減少したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べて349百万円増加し、2,054百万円となりました。これは主に利益剰余金が345百万円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べて363百万円減少し、1,882百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及び要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果、支出した資金は、219百万円(前年同期は211百万円の支出)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益535百万円、賞与引当金の減少165百万円、売上債権の増加268百万円、契約負債の減少149百万円、法人税等の支払額148百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果、支出した資金は、133百万円(前年同期は28百万円の支出)となりました。これは主に子会社株式の取得による支出105百万円、有形固定資産の取得による支出３百万円、無形固定資産の取得による支出25百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果、支出した資金は、11百万円(前年同期は526百万円の収入)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出14百万円等によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発活動は、既存ＤＸ推進事業とのシナジーを創出できる分野の探求を目的に、ＤＸ推進事業と関連性の高い領域を選定し、当該領域に関する事業化の前提として当社既存商品との連動性やコストパフォーマンスの向上を克服すべく研究を日々積み重ねております。研究開発体制は、当社の研究開発提携先であるグループ外部の企業と共同開発を行い、プロトタイプ版の製品を完成させ、クライアント企業で実現が可能なのかどうかを確認・判断するために実施される実験・検証作業を行いました。今後も効果的かつ迅速的に活動を推進してまいります。当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は１百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2024年２月13日開催の取締役会において、グループ一体の経営体制を進めることで更なる成長
戦略推進や経営資源の効率化を図ることを目的として、当社の連結子会社である株式会社ＦＣＥトレーニ
ング・カンパニーを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
なお、詳細につきましては、下記に記載のとおりであります。
１．取引の概要
（１）合併の方法
当社を存続会社として、株式会社ＦＣＥトレーニング・カンパニーを消滅会社とする吸収合併です。
（２）合併に際して発行する株式及び割当
本合併による新株式の発行及び金銭等の交付はありません。
（３）合併の期日
2024年４月１日
（４）引継資産・負債の状況
当社は、効力発生日をもって株式会社ＦＣＥトレーニング・カンパニーの資産・負債及びその他の権利
義務を一切継承いたします。
（５）吸収合併存続会社となる会社の概要
名称：株式会社ＦＣＥ
資本金：182百万円
事業内容：教育・企業経営・事業・商品・技術・不動産に関する情報提供及びコンサルティング事業等
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
（注）2024年２月26日開催の取締役会決議により、2024年４月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能
株式総数は、24,000,000株増加し、36,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2024年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年５月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,133,200 | 9,399,600 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,133,200 | 9,399,600 | ― | ― |
(注)１． 提出日現在の発行数には、2024年５月１日からこの四半期報告書提出日までの間に、新株予約権の権利行
使により発行した普通株式の発行済株式数は含まれておりません。
２． 2024年２月26日開催の取締役会決議により、2024年４月１日付で普通株式１株を３株にする株式分割を行
い、発行済株式総数は6,266,400株増加し、9,399,600株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月１日～2024年３月31日（注）１． | 10,500 | 3,133,200 | 937 | 182,060 | 937 | 81,102 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2024年２月26日開催の取締役会決議により、2024年４月１日付で普通株式１株を３株にする株式分割を行
い、発行済株式総数は6,266,400株増加し、9,399,600株となっております。
(5) 【大株主の状況】
2024年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社デュケレ | 神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目10番２号 | 1,199,800 | 38.29 |
| 佐藤 陽彦 | 東京都調布市 | 138,400 | 4.42 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 109,600 | 3.50 |
| 近藤 隆 | 静岡県静岡市清水区 | 90,000 | 2.87 |
| 株式会社マルチメディアネットワーク | 東京都渋谷区道玄坂一丁目１５－３プリメーラ道玄坂１００７号室 | 78,600 | 2.51 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山二丁目６番２１号 | 68,800 | 2.20 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ | 62,400 | 1.99 |
| ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ，２５ ＳＨＯＥ ＬＡＮＥ，ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ４ＡＵ,Ｕ．Ｋ．（東京都港区六本木六丁目１０－１六本木ヒルズ森タワー） | 53,000 | 1.69 |
| 石川 淳悦 | 神奈川県横浜市西区 | 52,700 | 1.68 |
| 小林 裕 | 東京都江東区 | 48,600 | 1.55 |
| 升本 甲一 | 東京都葛飾区 | 47,600 | 1.52 |
| 計 | － | 1,949,500 | 62.22 |
(注) 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,131,600 | 3,131,600 | 31,316 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株となっております。 | |
| 3,131,600 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,600 | 普通株式 | ― | ― | |
| 普通株式 | |||||
| 発行済株式総数 | 3,133,200 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 31,316 | ― |
（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式37株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、以下のとおりであります。
（１）役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役エデュケーション事業本部長 | 取締役 | 尾上 幸裕 | 2024年１月１日 |
| 取締役プロセス＆テクノロジー事業本部長 | 取締役 | 永田 純一郎 | 2024年１月１日 |
| 取締役コーポレート本部長 | 取締役 財務経理部長 マネジメント推進部長 | 加藤 寛和 | 2024年１月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年10月１日から2024年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第７期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第８期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 八重洲監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2024年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,247,239 | 1,883,295 | |||||||||
| 売掛金 | 297,539 | 593,535 | |||||||||
| 有価証券 | 137,914 | 142,404 | |||||||||
| 商品 | 42,902 | 53,412 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 1,893 | 320 | |||||||||
| その他 | 157,541 | 169,017 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,296 | △3,343 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,882,735 | 2,838,642 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 87,998 | 86,890 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 24,475 | 100,284 | |||||||||
| ソフトウエア | 34,166 | 43,772 | |||||||||
| その他 | 5,737 | 61,621 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 64,380 | 205,678 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 21,134 | 21,134 | |||||||||
| 差入保証金 | 83,531 | 83,211 | |||||||||
| 長期前払費用 | 11,596 | 13,884 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 139,884 | 121,121 | |||||||||
| その他 | 18,172 | 18,720 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,046 | △11,046 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 263,271 | 247,025 | |||||||||
| 固定資産合計 | 415,650 | 539,594 | |||||||||
| 資産合計 | 3,298,386 | 3,378,236 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 189,881 | 221,437 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 32,271 | 34,307 | |||||||||
| 未払金 | 45,503 | 36,086 | |||||||||
| 未払費用 | 140,230 | 111,830 | |||||||||
| 契約負債 | 377,522 | 266,609 | |||||||||
| 未払法人税等 | 154,770 | 171,940 | |||||||||
| 未払消費税等 | 57,534 | 53,254 | |||||||||
| 賞与引当金 | 206,192 | 40,400 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 11,295 | - | |||||||||
| その他 | 20,866 | 28,386 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,236,067 | 964,251 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 301,444 | 284,938 | |||||||||
| 資産除去債務 | 17,283 | 19,681 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | - | 16,657 | |||||||||
| その他 | 38,850 | 38,578 | |||||||||
| 固定負債合計 | 357,577 | 359,855 | |||||||||
| 負債合計 | 1,593,645 | 1,324,106 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2024年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 180,526 | 182,060 | |||||||||
| 資本剰余金 | 118,283 | 119,818 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,389,931 | 1,735,179 | |||||||||
| 自己株式 | － | △86 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,688,742 | 2,036,971 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 14,829 | 15,987 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 14,829 | 15,987 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,170 | 1,170 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,704,741 | 2,054,129 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,298,386 | 3,378,236 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,124,781 | 2,387,371 | |||||||||
| 売上原価 | 657,752 | 702,824 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,467,028 | 1,684,547 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,054,712 | ※ 1,153,871 | |||||||||
| 営業利益 | 412,316 | 530,676 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8 | 10 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,026 | 3,212 | |||||||||
| その他 | 2,705 | 2,631 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,740 | 5,854 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 327 | 1,496 | |||||||||
| 株式公開費用 | 19,446 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | - | |||||||||
| その他 | 0 | 34 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 19,773 | 1,531 | |||||||||
| 経常利益 | 397,283 | 534,999 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 746 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 746 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 397,283 | 535,746 | |||||||||
| 法人税等 | 135,524 | 190,499 | |||||||||
| 四半期純利益 | 261,758 | 345,247 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 261,758 | 345,247 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 261,758 | 345,247 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △6,599 | 1,158 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △6,599 | 1,158 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 255,158 | 346,406 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 255,158 | 346,406 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 397,283 | 535,746 | |||||||||
| 減価償却費 | 17,566 | 21,170 | |||||||||
| のれん償却額 | - | 5,479 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △115,324 | △165,792 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,308 | 1,047 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | - | △11,295 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | - | 257 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,034 | △3,223 | |||||||||
| 支払利息 | 327 | 1,496 | |||||||||
| 株式公開費用 | 19,446 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △746 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △287,335 | △268,109 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △9,236 | △6,253 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 62,312 | 29,789 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △50,034 | △10,044 | |||||||||
| 長期前受収益の増減額（△は減少） | △160 | 1,228 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △145,956 | △149,446 | |||||||||
| その他 | △4,538 | △52,708 | |||||||||
| 小計 | △116,378 | △71,404 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 318 | 10 | |||||||||
| 利息の支払額 | △327 | △1,461 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △107,359 | △148,152 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 12,643 | 1,893 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △211,103 | △219,114 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 別段預金の預入による支出 | △500 | - | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 746 | |||||||||
| 連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | △105,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,007 | △3,331 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △14,600 | △25,660 | |||||||||
| 会員権の取得による支出 | △5,800 | - | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △1,407 | △134 | |||||||||
| 差入保証金の戻入による収入 | - | 38 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △28,315 | △133,341 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △16,274 | △14,470 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 88,264 | - | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 472,754 | - | |||||||||
| 株式公開費用の支出 | △19,446 | - | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 891 | 3,068 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 526,191 | △11,401 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 286,772 | △363,857 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,387,670 | 2,246,739 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,674,443 | ※ 1,882,882 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社ダイニングエッジインターナショナルは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
当第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社ＦＣＥパブリッシングは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、当社連結子会社である株式会社ＦＣＥエデュケーションが株式会社日本コスモトピアの株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | |||
| 給与手当 | 365,142 | 千円 | 401,876 | 千円 |
| 退職給付費用 | ― | 千円 | 257 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,313 | 千円 | 1,048 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 63,346 | 千円 | 40,400 | 千円 |
| 株主優待引当金戻入額 | ― | 千円 | △670 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | |||
| 現金及び預金 | 1,674,943 | 千円 | 1,883,295 | 千円 |
| 別段預金 | △500 | 千円 | △413 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,674,443 | 千円 | 1,882,882 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日)
１.配当金支払額
該当事項はありません。
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年10月27日付で東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2022年10月26日を払込期日とする一般公募による自己株式329,400株の処分により、資本剰余金が38,715千円増加し、自己株式が434,039千円減少いたしました。また、2022年11月28日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出し）による新株式61,500株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ44,132千円増加いたしました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が171,578千円、資本剰余金が109,335千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)
１.配当金支払額
該当事項はありません。
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| ＤＸ推進 | 教育研修 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,018,582 | 1,025,295 | 2,043,878 | 80,902 | 2,124,781 | ― | 2,124,781 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6 | 6,663 | 6,669 | 354 | 7,024 | △7,024 | ― |
| 計 | 1,018,588 | 1,031,959 | 2,050,548 | 81,257 | 2,131,805 | △7,024 | 2,124,781 |
| セグメント利益 | 200,156 | 163,272 | 363,428 | 5,865 | 369,293 | 43,022 | 412,316 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業を含んでおり
ます。
２．セグメント利益の調整額 43,022千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用
が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営管理料等であり、全社費用は主に報告
セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| ＤＸ推進 | 教育研修 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,236,229 | 1,101,632 | 2,337,861 | 49,510 | 2,387,371 | ― | 2,387,371 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 5,365 | 5,365 | 211 | 5,577 | △5,577 | ― |
| 計 | 1,236,229 | 1,106,998 | 2,343,227 | 49,721 | 2,392,949 | △5,577 | 2,387,371 |
| セグメント利益 | 307,923 | 210,341 | 518,265 | 3,896 | 522,162 | 8,513 | 530,676 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業を含んでおり
ます。
２．セグメント利益の調整額8,513千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が
含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営管理料等であり、全社費用は主に報告セ
グメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「教育研修」のセグメントにおいて、当第２四半期連結会計期間に株式会社日本コスモトピアの株式を取得
し、同社を連結の範囲に含めています。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間におい
て78,385千円です。
なお、のれんの金額は当第２四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定
的に算出された金額であります。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2023年11月13日開催の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社である株式会社ＦＣＥパブリッシ
ングを2024年１月１日付で吸収合併いたしました。
（１）取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業内容
被結合企業の名称：株式会社ＦＣＥパブリッシング
事業内容：書籍の企画・製作・印刷の出版事業及び各種セミナー・コーチングのプログラムの開
発・実施、資格認定、ライセンス提供等
②企業結合日
2024年１月１日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社ＦＣＥパブリッシングを消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
株式会社ＦＣＥ
⑤その他取引の概要に関する事項
当社子会社の吸収合併等の方法により純粋持株会社体制を解消することで、グループ一体の
経営体制を進め、更なる成長戦略推進や経営資源の効率化を図ることを目的としております。
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基
づき、共通支配下の取引として処理しております。
取得による企業結合
（株式会社日本コスモトピアの取得）
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称：株式会社日本コスモトピア
事業内容：教育用機材の企画、立案、制作、販売等
②企業結合を行った主な理由
教育事業の成長について、市場の拡大が見込まれる教育ICT分野の事業強化やAI等の拡張性を伴っ
た商品力の強化を図り、事業領域の拡大とより付加価値の高いサービスを提供するため当該株式を
取得することとしました。
③企業結合日
2024年１月４日
④企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の完全子会社である株式会社ＦＣＥエデュケーションを通じて、現金を対価として当該株式
を取得したことによるものであります。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年１月４日から2024年３月31日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 105,000千円
取得原価 105,000千円
（４）主な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 5,941千円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 81,288千円
なお、のれんの金額は当第２四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していない
ため、暫定的に算出された金額であります。
②発生原因
主に、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | |||
| ＤＸ推進 | 教育研修 | 計 | |||
| ＤＸ推進コンサルティング(注２) | 1,018,582 | 158,809 | 1,177,392 | ― | 1,177,392 |
| 人財育成コンサルティング(注２) | ― | 866,486 | 866,486 | ― | 866,486 |
| 出版事業 | ― | ― | ― | 80,902 | 80,902 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,018,582 | 1,025,295 | 2,043,878 | 80,902 | 2,124,781 |
| 外部顧客への売上高 | 1,018,582 | 1,025,295 | 2,043,878 | 80,902 | 2,124,781 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業を含んでおります。
また、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
２． ＤＸ推進コンサルティング：教育研修セグメントのうち、Education ＤＸとＨＲ ＤＸの分野とＤＸ推進事業セグメント（RPA）の分野にサービスを提供しております。
人財育成コンサルティング：教育研修セグメントのうち、EducationとＨＲ(Human Resource)の分野にサービスを提供しております。
主なサービス区分における定義は以下の通りであります。
RPA：ＲＰＡソフトウェアの提供サービス
Education DX：オンラインツールやeラーニングコンテンツ(教育関係向けの総合情報サイト)の提供サービス
HR DX：eラーニングコンテンツ(企業向けクラウド型オンボーディングサポート)の提供サービス
Education：学校や私塾等へのサービス
HR：企業への集合型・対面型の研修やコンサルティングサービス
当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | |||
| ＤＸ推進 | 教育研修 | 計 | |||
| ＤＸ推進コンサルティング(注２) | 1,236,229 | 264,622 | 1,500,851 | ― | 1,500,851 |
| 人財育成コンサルティング(注２) | ― | 837,009 | 837,009 | ― | 837,009 |
| 出版事業 | ― | ― | ― | 49,510 | 49,510 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,236,229 | 1,101,632 | 2,337,861 | 49,510 | 2,387,371 |
| 外部顧客への売上高 | 1,236,229 | 1,101,632 | 2,337,861 | 49,510 | 2,387,371 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業を含んでおります。
また、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
２． ＤＸ推進コンサルティング：教育研修セグメントのうち、Education ＤＸとＨＲ ＤＸの分野とＤＸ推進事業セグメント（RPA）の分野にサービスを提供しております。
人財育成コンサルティング：教育研修セグメントのうち、EducationとＨＲ(Human Resource)の分野にサービスを提供しております。
主なサービス区分における定義は以下の通りであります。
RPA：ＲＰＡソフトウェアの提供サービス
Education DX：オンラインツールやeラーニングコンテンツ(教育関係向けの総合情報サイト)、「教育ICT関連
のサービス」の提供サービス
HR DX：eラーニングコンテンツ(企業向けクラウド型オンボーディングサポート)の提供サービス
Education：学校や私塾等へのサービス
HR：企業への集合型・対面型の研修やコンサルティングサービス
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益 | 29円 07銭 | 36円 85銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 261,758 | 345,247 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 261,758 | 345,247 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,002,616 | 9,367,005 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 26円 30銭 | 33円 53銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 947,127 | 929,505 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）１．当社は、2022年10月27日付で東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、前第２四半期連結累計期間
の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から前第２四半期連結会計期間の末日ま
での平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益を算定しております。
(重要な後発事象)
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2024年２月26日開催の取締役会決議に基づき、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行いまし
た。
（１）株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投
資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要
①分割の方法
2024年３月31日（日）（当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2024年３月29日（金））を基準
日とし、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を１株につき３株の割合をもって分割いた
しました。
②分割により増加する株式数
普通株式分割前の発行済株式総数 3,133,200株
今回の分割により増加する株式数 6,266,400株
株式分割後の発行済株式総数 9,399,600株
株式分割後の発行可能株式総数 36,000,000株
③分割の日程
基準日公告日 2024年３月15日（金）
基準日 2024年３月31日（日）
効力発生日 2024年４月１日（月）
④１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、（１株当たり情報）に記載しております。
（３）株式分割に伴う定款の一部変更
①定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年４月１日を効力発生日として、当社定
款の一部を変更いたしました。
②定款の変更内容
（下線は変更箇所を示しております。）
| 現行定款 | 変更定款案 |
|---|---|
| （発行可能株式総数）第６条 当会社の発行可能株式総数は、12,000,000株とする。 | （発行可能株式総数）第６条 当会社の発行可能株式総数は、36,000,000株とする。 |
③定款変更の日程
定款変更の効力発生日 2024年４月１日（月）
（４）その他
①資本金の額の変更
今回の株式分割に際し、当社の資本金の額の変更はありません。
②新株予約権行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たりの行使価額を、2024年４月１日（月）の効力発
生日以降、新株予約権の１株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたしました。
| 新株予約権の名称 | 取締役会決議日 | 調整前行使価額 | 調整後行使価額 |
|---|---|---|---|
| 第１回新株予約権 | 2017年７月３日 | 167円 | 56円 |
| 第２回新株予約権 | 2018年９月25日 | 184円 | 62円 |
| 第３回新株予約権 | 2019年９月25日 | 1,167円 | 389円 |
| 第４回新株予約権 | 2019年９月25日 | 1,167円 | 389円 |
| 第５回新株予約権 | 2020年８月24日 | 1,184円 | 395円 |
（共通支配下の取引等）
（連結子会社の吸収合併）
株式会社ＦＣＥエデュケーションとの吸収合併
当社は、2024年５月13日開催の取締役会において、2024年７月１日を効力発生日として当社完全子会社であ
る株式会社ＦＣＥエデュケーションを吸収合併することを決議しました。
なお、本吸収合併は、当社においては会社法第796条第２項に規定する簡易合併であり、またＦＣＥエデュケ
ーションにおいては会社法第784条第１項に規定する略式合併であるため、いずれも合併契約承認に関する株主
総会は開催いたしません。
（１）取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業内容
被結合企業の名称：株式会社ＦＣＥエデュケーション
事業内容：「7つの習慣Ｊ®」の加盟校募集及び加盟校指導、学習塾チェーンの加盟店募集及び加盟店
指導の代行、東京インターナショナルスクールFC校の運営、学校向け手帳「フォーサイ
ト」の販売及び有料動画配信サイト「Find!アクティブラーナー」の運営等
②企業結合日
2024年７月１日（予定）
③企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社ＦＣＥエデュケーションを消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
株式会社ＦＣＥ
⑤その他取引の概要に関する事項
当社子会社の吸収合併等の方法により純粋持株会社体制を解消することで、グループ一体の経営体制
を進め、更なる成長戦略推進や経営資源の効率化を図ることを目的としております。
（２）実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として処理する予定であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年５月13日
株式会社ＦＣＥ
取締役会 御中
八重洲監査法人
東京都千代田区
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 辻田 武司 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 山田 英二 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＦＣＥの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＦＣＥ及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年９月30日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年５月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年12月27日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。