176A レジル 四半期報告書－第30期第3四半期(2024/01/01－2024/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、第29期第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、第29期第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は第29期及び第30期第３四半期連結会計期間末において非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

４．2024年１月25日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、2024年３月21日提出の有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社は、前第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1)　財政状態に関する説明

ａ　資産

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は9,653,563千円となり、前連結会計年度末に比べ1,776,171千円増加しております。これは主に、現金及び預金が433,570千円増加したこと及び売掛金及び契約資産が1,502,865千円増加したことによるものであります。

また、当第３四半期連結会計期間末における固定資産は6,992,006千円となり、前連結会計年度末に比べ79,271千円減少と、概ね横ばいとなりました。

この結果、当第３四半期連結会計期間末における総資産は16,645,569千円となり、前連結会計年度末に比べ1,696,900千円増加しております。

ｂ　負債

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は5,969,849千円となり、前連結会計年度末に比べ943,590千円増加しております。これは主に、未払法人税等が607,463千円増加したこと及び１年内返済予定の長期借入金が215,880千円増加したことによるものであります。

また、当第３四半期連結会計期間末における固定負債は2,950,714千円となり、前連結会計年度末に比べ749,150千円減少しております。これは主に、長期借入金が367,293千円減少したこと及びリース債務（固定）が331,960千円減少したことによるものであります。

この結果、当第３四半期連結会計期間末における負債の総額は8,920,564千円となり、前連結会計年度末に比べ194,440千円増加しております。

ｃ　純資産

当第３四半期連結会計期間末における純資産は7,725,005千円となり、前連結会計年度末に比べ1,502,460千円増加しております。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は46.2％（前連結会計年度末は41.5％）となりました。

(2)　経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間（2023年７月１日から2024年３月31日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が徐々に改善する下で、各種政策の効果もあり景気は緩やかに回復しております。ただし、世界的な金利引き締めによる影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の低迷がわが国の景気を下押しするリスクがあります。また、物価上昇や中東地域をめぐる情勢、金利相場等の金融資本市場の変動の影響も十分注意する必要があります。

当社が属するエネルギー業界では，国際紛争の勃発・長期化や世界的な資源需要の変動の影響を受けて、依然として先行き不透明な状況が続いております。長期的な観点からは引き続きGX（グリーントランスフォーメーション）が進展しております。

このような環境の中、当社は「結束点として、社会課題に抗い続ける」というパーパスのもと、「脱炭素を難問にしない」をミッションにかかげ、各事業を推進してまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高については、30,476,744千円となりました。一方、利益面については、売上総利益5,799,313千円、営業利益2,696,399千円、経常利益2,676,494千円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,895,863千円となりました。

　セグメントごとの経営成績(内部取引控除前)は以下の通りであります。

　※売上高にかかる「調整額」は、各セグメント間の内部取引(消去分)の金額を記載しております。

内部取引の主な内容は、①グリーンエネルギー事業及び分散型エネルギー事業間における電力供給/調達にかかる取引、②エネルギーDX事業における分散型エネルギー事業向けの高圧受電設備に対して電気保安管理サービスの提供等であります。

　※セグメント損益にかかる「調整額」は、各報告セグメントに配分していない全社費用(報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費)であります。

ａ．分散型エネルギー事業

　分散型エネルギー事業においては、当連結会計年度期初より「マンション防災サービス」を主な商材として、新規獲得活動を本格化させておりますが、同サービスについてはマンション一括受電サービス同様、提案から導入まで一定程度のリードタイムが発生することから、現時点においては、前期までの主要商材であるマンション一括受電サービスの新規獲得が中心となっております。

　当連結会計年度第３四半期累計期間においては、暖冬による一次的な需要の減退が見られたものの、夏の猛暑による第１四半期の販売電力量の伸び等の寄与が大きく、概ね堅調に推移いたしました。なお、「マンション一括受電サービス」の導入戸数は2,240棟、178,069戸となっております。また「マンション防災サービス」は3棟、441戸と契約を締結いたしました。

　その結果、当該セグメントは売上高16,125,810千円、セグメント利益2,422,385千円となりました。

ｂ．グリーンエネルギー事業

　グリーンエネルギー事業は、主に法人向けに再生可能エネルギーを中心とした電力小売サービスを展開しております。「市場価格連動型料金プラン」等の商材を主体とした営業活動を展開し、また再生可能エネルギー利用拡大の取り組みとして、2030年までに電力小売サービスにおける顧客への電力供給における再生可能エネルギー比率を100％とする目標を掲げており、顧客理解の向上を含めてこれを推進していく方針であります。

　当連結会計年度第３四半期累計期間においては、夏の猛暑により第１四半期の販売電力量が伸びたことに加え、市場価格連動型料金プラン等の契約数も順調に推移したことが業績に寄与いたしました。当四半期末時点の契約件数は7,483件となっており、また供給中契約の再生可能エネルギー比率は66.4％となっております。

その結果、当該セグメントは売上高16,716,989千円、セグメント利益1,263,879千円となりました。

ｃ．エネルギーDX事業

　エネルギーDX事業においては、主にエネルギー関連企業を主たる顧客として、料金請求・収納代行業務や問合せ・コールセンター業務等の各種後方業務にかかる業務受託サービス（DX支援サービス）を展開しております。

　当連結会計年度第３四半期累計期間においては、既存の顧客であるエネルギー事業者からの業務受託の継続に加えて、自治体が参画している地域新電力会社の業務運用などの受託を新たに開始しております。顧客であるエネルギー事業者のエンドユーザー数（当社が間接的にサービスを提供）は当四半期末時点で401千件となっております。

　その結果、当該セグメントは売上高1,406,309千円、セグメント利益301,421千円となりました。

当社グループは、事業を継続的に発展させていくためには、収益力を高め、適正な利益確保を図っていくことが重要と認識しており、売上高、営業利益及び経常利益等の各業績指標の管理に加えて、以下項目を重要な経営指標として位置付けております。各指標項目の概要等は以下のとおりであります。

(3)　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 2024年３月21日に提出した有価証券届出書の「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(4)　経営方針・経営戦略等

 当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

(5)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第３四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)　研究開発活動

 該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）2024年１月９日開催の取締役会決議により、2024年１月25日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っており、またこれに伴う定款の変更を行い、発行可能株式総数は71,780,000株増加し、72,780,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注)１．提出日現在発行数には、2024年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．2024年４月24日をもって、当社株式は東京証券取引所グロース市場に上場しております。

３．当社の東京証券取引所グロース市場への上場に伴い、2024年４月23日を払込期日とする一般募集（ブックビルディング方式）による公募増資により、発行済株式総数が150,000株増加しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．2024年１月９日開催の取締役会決議により、2024年１月25日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は17,831,100株増加し、18,195,000株となっております。また、同日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

２．2024年４月23日を払込期日とする一般募集（ブックビルディング方式）による公募増資により、発行済株式総数が150,000株、資本金及び資本準備金が82,800千円増加しております。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)１．当第３四半期連結会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、2024年３月21日提出の有価証券届出書（2024年２月29日現在）の記載に基づき、記載をしております。

２．当社は2024年１月25日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っており、上記所有株式数につきましては、株式分割後の数値を記載しております。

３．当社の東京証券取引所グロース市場への上場に伴い、2024年４月23日を払込期日とする一般募集（ブックビルディング方式）による公募増資により、発行済株式総数が150,000株増加しておりますが、上記株式数は株式発行前の数値を記載しております。

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

2024年３月21日提出の有価証券届出書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年７月１日から2024年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例

当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更）

第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である合同会社リネッツは、当社の出資持分を全て譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

当第３四半期連結累計期間(自　2023年７月１日　至　2024年３月31日）

１　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）当社は2024年１月25日付で株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間(自　2023年７月１日　至　2024年３月31日)

１　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報

(注) １．セグメント利益の調整額△1,291,287千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,291,287千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

(収益認識関係)

当第３四半期連結累計期間(自　2023年７月１日　至　2024年３月31日)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１．当社は、2024年１月25日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は第30期第３四半期連結会計期間末において非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

（新株式発行及び株式の売出し）

当社は、2024年４月24日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2024年３月21日開催の取締役会において新株式の発行及び株式の売出しに関して決議いたしました。なお、公募による新株式発行については、2024年４月23日に払込を受けており、資本金及び資本準備金の額が増加しております。

１．公募による新株式発行（一般募集）

① 募集株式の種類及び数　　　　　　　　　　普通株式　　150,000株

② 発行価格　　　　　　　　　　　　　　　　１株につき　　1,200円

③ 発行価格の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　180,000千円

④ 引受価額　　　　　　　　　　　　　　　　１株につき　　1,104円

なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

⑤ 払込金額　　　　　　　　　　　　　　　　１株につき　　1,104円

⑥ 払込金額の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　165,600千円

⑦ 増加する資本金及び資本準備金の額　　　　増加する資本金の額　　　　82,800千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 増加する資本準備金の額　　82,800千円

⑧ 申込期間　　　　　　　　　　　　　　　　2024年４月17日～2024年４月22日

⑨ 払込期日　　　　　　　　　　　　　　　　2024年４月23日

２．株式の売出し（引受人の買取引受による売出し）

① 売出株式の種類及び数　　　　　　　　　　普通株式　3,807,900株

② 売出価格　　　　　　　　　　　　　　　　１株につき　　1,200円

③ 売出価格の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　4,569,480千円

④ 引受価額　　　　　　　　　　　　　　　　１株につき　　1,104円

⑤ 引受価額の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　4,203,921千円

⑥ 受渡期日　　　　　　　　　　　　　　　　2024年４月24日

３．株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）

① 売出株式の種類及び数　　　　　　　　　　普通株式　　773,200株

② 売出価格　　　　　　　　　　　　　　　　１株につき　　1,200円

③ 売出価格の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　927,840千円

④ 受渡期日　　　　　　　　　　　　　　　　2024年４月24日

４．第三者割当による新株式発行（オーバーアロットメントによる売出しに関連する第三者割当）

① 募集株式の種類及び数　　　　　　　　　　普通株式　（上限）773,200株

② 払込金額　　　　　　　　　　　　　　　　１株につき　　　935円

③ 払込金額の総額　　　　　　　　　　　　　（上限）　722,942千円

④ 増加する資本金及び資本準備金の額　　　　増加する資本金の額　　　（上限）　361,471千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 増加する資本準備金の額　（上限）　361,471千円

⑤ 払込期日　　　　　　　　　　　　　　　　2024年５月27日

⑥ 割当先　　　　　　　　　　　　　　　　　大和証券株式会社

５．資金使途

今回の一般募集及び本件第三者割当増資に係る手取概算額合計上限984,212千円については、全額を2025年6月期におけるマンション防災サービスの設備投資資金の一部に充当する予定であります。

マンション防災サービスは、当社グループの分散型エネルギー事業における新規事業であり、2023年4月より営業を開始しております。顧客マンションへのサービス導入に際しては、受変電設備、太陽光発電設備、蓄電池及びEV充電設備などを当社グループの保有資産として設置するものであり、本調達資金は当該設備投資への充当を予定しております。当該投資により、顧客には初期費用無料でご利用いただくとともに、当社グループとして、長期契約に基づく電気料金を受領することにより投資回収及び安定収益獲得を図るものであります。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年５月14日

レジル株式会社

取締役会  御中

PwC Japan有限責任監査法人

東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているレジル株式会社の2023年7月1日から2024年6月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年7月1日から2024年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、レジル株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2024年3月21日開催の取締役会において新株式の発行及び株式の売出しに関して決議し、公募による新株式発行については、2024年4月23日に払込を受けている。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。