2436 共同ピーアール 四半期報告書－第61期第1四半期(2024/01/01－2024/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間(2024年１月１日～2024年３月31日)における日本国内の経済環境は、社会経済活動の正常化や雇用情勢に改善の動きが見られる一方、長引くウクライナ・中東情勢による原材料価格の高騰や、歴史的な円安の影響による物価上昇の影響により依然として不透明な状況が続いております。

　このような状況のなか、当社グループは2024年３月の代表取締役交代による新経営体制のもと、2026年を最終年とする中期経営計画「Ｎｅｗ’Ｓ　ｄｅｓｉｇｎ　ｃｏｍｐａｎｙ」を策定し、その目標達成に向けて、各種施策に取り組んでおります。主力のＰＲ事業では、インバウンド需要の高まりを背景に引き続き既存リテイナーの獲得や収益性の向上に注力するとともに、グループ会社のサービス拡大や新規事業を推進してまいりました。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は1,787百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益297百万円（前年同期比11.2％増）、経常利益306百万円（前年同期比15.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益116百万円（前年同期比19.5％減）となりました。

　各セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

①ＰＲ事業

　主力のＰＲ事業では、事業戦略として「戦略的パートナーとして、より川上のマーケティングへ」と「ＰＲ-ＤＸ化によるコンサルティング業務の高度化」の２本柱を中期経営計画に掲げ、マーケティングＰＲ領域の拡充や新規のお取引先様強化におけるインバウンド受注率向上策などを推進しました。前期から引き続き、国内外のＩＴ・情報通信・テクノロジー関連を中心にリテイナー契約を伸長させるとともに、オプショナル＆スポット案件やペイドパブリシティ案件についても、さまざまな業界のクライアント様から大型案件を複数受託するなど好調に推移しました。

　また、自社内の広報・ＰＲオペレーションツールにＡＩアシスタント機能を実装するなど、ＰＲコンサルタントの業務効率化や平準化も進みました。

　これらの結果、ＰＲ事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は1,350百万円（前年同期比5.7％増）、セグメント利益239百万円（同3.3％減）となりました。

②インフルエンサーマーケティング事業

　自社メディアとなる「めるぷち」「ＭｅｌＴＶ」「ＣｕｌＤｒａｍａ」が好調に推移したことにより、安定的に売上を伸ばしたほか、利益率の高い商材を扱っている所属タレント「コスメヲタちゃんねるサラ」のＹｏｕＴｕｂｅ登録者数が100万人を突破し、ＳＮＳ広告や企業のマーケティング案件を獲得するなど、ソーシャルメディアマーケティング事業は前期までの活動が大きく実を結んだことにより売上増加につながりました。またライブ配信ＴｉｋＴｏｋの代理店となったことによりライバー契約が増加傾向にあることや、より広く潜在能力のあるクリエイターを発掘するなど、今後さらなる収益拡大の可能性を見込んでおります。

　この結果、インフルエンサーマーケティング事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は213百万円（前年同期比22.9％増）、セグメント利益26百万円（同180.6％増）となりました。

③ＡＩ・ビッグデータソリューション事業

　Ｗｅｂスクレイピングサービス「ＳｈｔｏｃｋＤａｔａ（シュトックデータ）」をＧｏｏｇｌｅ　Ｃｌｏｕｄ　Ｍａｒｋｅｔｐｌａｃｅにて提供開始したほか、ブランド毀損を防ぎユーザーからの信頼を守る取り組みとして、ブランド毀損自動検出サービス「Ｂｒａｎｄｗａｌｋｅｒ（ブランドウォーカー）」の提供を開始するなど、ビッグデータとアルゴリズムによる課題解決をテーマにクライアントのニーズに対応した活動により、順調に売上を伸ばしました。

　この結果、ＡＩ・ビッグデータソリューション事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は223百万円（前年同期比13.8％増）、セグメント利益62百万円（同50.3％増）となりました。

(2) 財政状態の状況

（資　産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は4,085百万円となり、前連結会計年度末に比べ53百万円減少（前期末比1.3％減）となりました。これは主に、未成業務支出金が63百万円増加した一方、現金及び預金が34百万円、売掛金が78百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は1,200百万円となり、前連結会計年度末に比べ88百万円減少（前期末比6.8％減）となりました。これは主に、のれんが37百万円、投資有価証券が31百万円減少したこと等によるものであります。

　この結果、総資産は5,286百万円となり、前連結会計年度末に比べ142百万円減少（前期末比2.6％減）いたしました。

（負　債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,355百万円となり、前連結会計年度末に比べ177百万円減少（前期末比11.6％減）いたしました。これは主に、買掛金が59百万円、未払金が26百万円、未払法人税等が57百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は530百万円となり、前連結会計年度末に比べ34百万円減少（前期末比6.1％減）いたしました。これは主に、長期借入金が46百万円減少したこと等によるものであります。

　この結果、負債合計は1,885百万円となり、前連結会計年度末に比べ211百万円減少（前期末比10.1％減）いたしました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は3,400百万円となり、前連結会計年度末に比べ69百万円増加（前期末比2.1％増）いたしました。これは主に、利益剰余金が29百万円増加、新株予約権が12百万円、非支配株主持分が31百万円増加したこと等によるものであります。

　この結果、自己資本比率は56.7％（前連結会計年度末は54.8％）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第１四半期連結会計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計方針及び見積り」の記載について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき当社グループの事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有の自己株式は131,451株であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度の開始日から当第１四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　当社は、2022年11月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式80,700株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が49百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において、自己株式が99百万円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度の開始日から当第１四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日　至 2023年３月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

（単位：千円）

（注）１．セグメント利益の調整額△32,110千円には、のれん償却額△32,108千円、各報告セグメントに配分

　　　　していない全社費用△１千円が含まれております。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日　至 2024年３月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

（単位：千円）

（注）１．セグメント利益の調整額△32,054千円には、のれん償却額△32,108千円、各報告セグメントに配分

　　　　していない全社費用54千円が含まれております。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

（収益認識関係）

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　前第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

　　　当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

　2024年２月13日開催の取締役会において、2023年12月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当（期末配当）を行うことを決議いたしました。

　①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　86,635千円

　②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　10円00銭

　③支払い請求の効力発生日及び支払開始日　2024年３月28日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

東陽監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている共同ピーアール株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、共同ピーアール株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。