5214 日本電気硝子 四半期報告書－第106期第1四半期(2024/01/01－2024/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　３. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないた

　　　め記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社並びに関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社グループ（当社及び連結子会社）のセグメントは、ガラス事業単一です。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

  (1) 経営成績の分析

  当第１四半期連結累計期間においては、売上高は766億56百万円（前年同四半期連結累計期間比12.9％増）とな

りました。

  「電子・情報」の分野においては、ディスプレイ事業は、市況の回復により出荷が増加し、価格改定も進んだこ

とから、売上高は前年同四半期連結累計期間を上回りました。電子デバイス事業は、家電向けを中心に需要が緩や

かに回復しているほか、半導体向け製品の需要が好調に推移し、売上高は前年同四半期連結累計期間を上回りまし

た。

  「機能材料」の分野においては、複合材事業は、自動車部品向け高機能樹脂用途を中心に製品需要が低調なこと

に加え、厳しい競争環境が続いていることから、売上高は前年同四半期連結累計期間を下回りました。医療及び耐

熱事業は、需要が軟調で、売上高は前年同四半期連結累計期間を下回りました。一方、建築事業は、安定した需要

が継続し、売上高は前年同四半期連結累計期間を上回りました。

  損益面においては、原材料、エネルギー及び物流の費用負担は引き続き大きいものの、半導体向け製品の好調な

販売やディスプレイ事業の稼働率上昇を中心とした製造原価低減の効果があり、7億65百万円の営業利益（前年同

四半期連結累計期間は19億41百万円の営業損失）を計上しました。営業利益に加えて、営業外収益として海外子会

社の借入に係る債権債務の評価替えによる為替差益等があったことから、46億27百万円の経常利益（前年同四半期

連結累計期間は16億48百万円の経常損失）を計上しました。また、中期経営計画「ＥＧＰ２０２８」に沿ってノン

コア資産の処分と政策保有株式の縮減を行い、固定資産売却益、投資有価証券売却益を特別利益に計上したことな

どから、親会社株主に帰属する四半期純利益は196億16百万円（前年同四半期連結累計期間は8億46百万円の親会社

株主に帰属する四半期純利益）となりました。

  なお、当社グループ（当社及び連結子会社）のセグメントは、ガラス事業単一です。

(2) 財政状態の分析

　〔総資産〕

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して259億28百万円増加し、7,298億45百万円となりました。流動資産では、有形固定資産及び投資有価証券の売却等により現金及び預金が、売上高の増加により受取手形、売掛金及び契約資産が、それぞれ増加しました。一方、出荷の増加により商品及び製品が減少しました。固定資産では、減価償却が進んだ一方で、設備投資により有形固定資産が増加しました。

　〔負債〕

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して78億16百万円増加し、2,216億3百万円となりました。流動負債では、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことから、未払法人税等が増加しました。また、返済期限が１年以内の長期借入金を振り替えたことにより、流動負債が増加し、固定負債が減少しました。

　〔純資産〕

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して181億11百万円増加し、5,082億42百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと等により利益剰余金が増加しました。また、主要な通貨において円安に振れたことから、為替換算調整勘定が増加しました。

　　　これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末と変わらず、69.2％と

　　なりました。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

    当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更

  はありません。

(4) 研究開発活動

　　当社グループは、「ガラスの持つ無限の可能性を引き出し、モノづくりを通して、豊かな未来を切り拓きま

　す。」という企業理念を実現することを目的に研究開発活動に取り組んでいます。また、材料開発・プロセス開

　発・製品開発の一体的な開発体制構築により製品開発と事業化のスピードアップを目指し、その成果を当社の中長

　期の成長のための経営戦略に反映させていきます。

　　当社の研究開発活動は、研究開発部門と製造部門が密接に連携をとりながら行っています。また、研究開発活動

　を支援するため、企業戦略部が中長期の事業戦略の企画立案を、マーケティング部が市場、製品、技術に係る情報

　の収集や分析、製品や技術のプロモーション、顧客獲得のための情報発信等を、知的財産部が知的財産の調査、権

　利化、活用等を担っています。

　　研究開発部門には基盤技術部、研究開発本部、プロセス技術本部があります。基盤技術部は、ガラスの基礎研究

　（ガラス構造解析、強度、高温融体等）に取り組んでいます。研究開発本部及びプロセス技術本部は、科学的なア

　プローチに基づき、材料並びにプロセスの設計や開発、特性評価を行っています。また、これらのコア技術をベー

　スに、ガラスの特徴を最大限に活かしてより高い機能を引き出し、中長期に亘り社会や産業界のニーズに応える次

　世代ガラスによる新製品を創出していきます。

　　これらの研究開発には、計算科学（ＩＣＴやＡＩ等を活用したデータ解析を含む）を用いるとともに、特定の領

　域で高い専門知識や技術を有する国内外の大学や研究機関、企業との共創を推進することで、開発の強化を図って

　います。

　　製造部門では、製造プロセス技術の維持や改善、その技術を活かしたガラスの高機能化を主たる目的に各事業分

　野の発展につながる製品及び製造プロセス技術の研究開発を、研究開発部門と密接に連携をとりながら行っていま

　す。

　　当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は18億63百万円となりました。これは、研究開発

　部門において10億22百万円、製造部門において8億41百万円を使用したものです。

　　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,600株及び20株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれています。

２．「単元未満株式」の欄には、自己株式86株が含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）及び第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

１．前第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

　配当金支払額

２．当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループ（当社及び連結子会社）のセグメントは、ガラス事業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しています。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

１．地域別

２．事業分野別

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

  （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 京都事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電気硝子株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本電気硝子株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。