1789 ＥＴＳホールディングス 四半期報告書－第109期第2四半期(2024/01/01－2024/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、条件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有していないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。なお、2023年10月１日付で中央電氣建設株式会社を存続会社、株式会社電友社を消滅会社とする吸収合併を行っております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

経営成績

当第２四半期連結累計期間の我が国経済は、個人消費および設備投資の回復、雇用情勢の改善等により、緩やかな景気回復基調にあるものの、ロシア・ウクライナ情勢及び中東パレスチナ情勢等による地政学的リスクに加え、原材料価格の高止まり等、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが属する建設業界におきましては、公共投資が底堅く推移しており、民間設備投資も持ち直しの動きがみられる一方で、現場を支える職人の高齢化や慢性的な人材不足、原材料価格やエネルギー価格の高騰等、厳しい経営環境が続いています。

このような状況の中、当社グループは2023年12月に公表しました中期経営計画に基づき、その初年度となる当連結会計年度において、着実な歩みを進めております。設備工事部門においては、再生可能エネルギーにおける新規案件の条件悪化などの厳しい兆候が現れ始めているものの、電力工事部門においては、基幹送電線工事の継続的な受注、順調な工事の進捗、更には工事採算に改善が見られたことに加え、子会社４社においても好調な業績で推移いたしました。

以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の受注高は、28億８千万円（前年同四半期比4.6％増）、売上高は41億１千２百万円（前年同四半期比7.4％減）となりました。

利益につきましては、前年同四半期を上回る結果となり、営業利益は４億７千８百万円（前年同四半期比93.6％増）、経常利益は４億８千３百万円（前年同四半期比80.2％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億７千１百万円（前年同四半期比137.2％増）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　電気工事業

設備工事部門における受注環境の悪化があったものの、電力工事部門において大型工事が順調に進捗し、工事採算が改善したことにより、当第２四半期連結累計期間の受注高は28億８千万円（前年同四半期比4.6％増）、売上高は33億７千７百万円（前年同四半期比14.8％減）、セグメント利益（営業利益）は４億３千３百万円（前年同四半期比88.9％増）となりました。

②　建物管理・清掃業

修繕工事の取り込みと清掃事業が好調に推移したことから、当第２四半期連結累計期間の売上高は７億２千４百万円（前年同四半期比54.9％増）、セグメント利益（営業利益）は５千２百万円（前年同四半期比65.6％増）となりました。

財政状態

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億５千２百万円増加し、78億２千６百万円となっております。また、負債合計は、前連結会計年度末に比べ９億１千２百万円増加し、48億８千１百万円となっております。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億３千９百万円増加し、29億４千４百万円となっております。

資産の増加の主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産11億７千５百万円の増加によるものであります。

負債の増加の主な要因は、未払消費税等３億円の増加、長期リース債務２億９千８百万円の増加及び短期借入金２億６千万円の増加によるものであります。

純資産の増加の主な要因は、利益剰余金２億３千９百万円の増加によるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億６千万円減少し、23億３百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と増加・減少の主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、３千６百万円の資金減少（前年同四半期は１億４千２百万円の資金減少）となりました。これは主な増加要因として税金等調整前四半期純利益の増加額４億８千４百万円、未払消費税等の増加額３億円及び未収消費税等の減少額３億１千４百万円もありましたが、減少要因として売上債権の増加額11億７千５百万円があったことによるものであります。なお、当該売上債権の増加額のうち主なものは、基幹送電線の大型工事に伴って発生した大手電力会社様に対するものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、２億１千８百万円の資金減少（前年同四半期は１億８百万円の資金減少）となりました。これは主な増加要因として、定期預金の払戻による収入３億６千万円もありましたが、減少要因として定期預金の預入れによる支出３億６千１百万円及び長期性預金の預入れによる支出２億円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、９千３百万円の資金増加（前年同四半期は５億５千万円の資金増加）となりました。これは主な減少要因として、短期借入金の返済による支出８億円及び長期借入金の返済による支出２億４百万円もありましたが、増加要因として短期借入れによる収入10億６千万円があったことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動について特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

（単独株式移転による純粋持株会社体制への移行）

当社は、2024年２月27日開催の取締役会において、2024年５月24日開催予定の臨時株主総会における株式移転計画書の承認等の所定の手続きを経た上で、2024年10月１日（予定）を効力発生日として、当社単独による株式移転により純粋持株会社（完全親会社）である「株式会社ＥＴＳグループ」を設立することを決議いたしました。

その内容につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結税務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、600株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

２　単元未満株式には当社所有の自己株式60株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲）

（連結の範囲の変更）

重要な変更はありません。

第１四半期連結会計期間において、連結子会社である中央電氣建設株式会社を存続会社、連結子会社であった株式会社電友社を消滅会社とする吸収合併を行っております。本合併による四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

１．配当金支払額

（注）　１株当たり配当額には創業100周年記念配当２円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業であります。

２　売上高の調整額△2,638千円、セグメント利益又は損失の調整額1,202千円は、セグメント間取引の消去の額であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業であります。

２　売上高の調整額△4,404千円、セグメント利益又は損失の調整額1,200千円は、セグメント間取引の消去の額であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

（単位：千円）

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、条件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有していないため、記載しておりません。

（追加情報）

（単独株式移転による純粋持株会社体制への移行）

当社は、2024年２月27日開催の取締役会において、2024年５月24日開催予定の臨時株主総会における承認を前提に、2024年10月１日（予定）を期日として、単独株式移転（以下「本株式移転」といいます。）の方法により、持株会社（完全親会社）である「株式会社ＥＴＳグループ」（以下「持株会社」といいます。）を設立することを決議いたしました。

（１）本株式移転の目的

背景及び目的

当社は2022年２月に創業100周年を迎えましたが、更なる「100年の未来」に向け、「『この街に明かりを灯すのは私達』～100年の伝統から100年の未来へ～」をパーパス（存在意義）に掲げており、グループを挙げてさらなる挑戦を続けております。

地球温暖化問題や再生エネルギーの急速な普及など社会の変化は目まぐるしい中、人々の安全・安心な暮らしのために、当社が培ってきたコアな技術で価値を新たに創造していくことが、当社の社会的責任であると考えております。

100年先も明かりを灯し続けていけるよう、当社グループが今後も持続的な成長を継続していくためには、電力事業部門や設備事業部門の一層の強化と同時に、不動産事業分野の業容拡大、そして社会の変化に適応した新たな事業への挑戦に取り組んでいかねばならないと考えており、これを実現するために純粋持株会社体制への移行が最適であると判断いたしました。

当社グループが、純粋持株会社体制へ移行する目的は以下のとおりです。

１．事業推進における意思決定の迅速化

当社は、2024年９月期～2026年９月期までの３ヵ年を対象とする中期経営計画において、分野別の重点施策を掲げております。純粋持株会社体制へ移行することにより、各重点施策をよりフレキシブルかつ迅速に実現することが可能と考えております。

２．グループ経営によるシナジー効果の発揮及び効率化

当社グループは、主に電力事業部門・設備事業部門を担う当社、株式会社岩井工業所、株式会社ＤＣラインと、主に建物管理事業を担う株式会社東京管理、ユウキ産業株式会社の大きく２つの部門に分かれていますが、グループ全体の最適な企業価値向上の観点から経営判断がなされる純粋持株会社体制の下で事業推進することにより、より効果的かつ効率的に成長することが可能と考えております。

３．Ｍ＆Ａやアライアンスなど戦略的かつ機動的な変化に対応できる組織体制の構築

Ｍ＆Ａやアライアンスなどによる社会の変化に適応した新たな事業への挑戦にあたって、純粋持株会社体制に移行することにより、より戦略的かつ機動的に実行することが可能と考えております。

４．次世代を担う経営者人材の育成

国内における人材不足、AIの急激な成長等が差し迫っている昨今、事業経営における人的資本である社員の成長をより支援するため、各種人財戦略に加え、純粋持株会社傘下の事業会社で経営経験を積ませることで、次世代を担う経営者人材の早期育成を図ることができ、ひいては当社グループの持続的な成長に寄与すると考えております。

なお、本株式移転に伴い、当社は持株会社の完全子会社となりますので、当社株式は上場廃止となりますが、新たに設立する持株会社の株式について、東京証券取引所スタンダード市場に新規上場を申請する予定です。上場日は、東京証券取引所の審査によりますが、持株会社の設立登記日（本株式移転効力発生日）である2024年10月１日を予定しております。

（２）本株式移転の方法、本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）、その他の株式移転計画の内容

① 本株式移転の方法

当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転です。

② 本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）

（注）１　株式移転比率

本株式移転に伴い、当社の普通株式１株に対して持株会社の普通株式１株を割当交付いたします。

２　単元株式数

持株会社は単元株制度を採用し、１単元の株式数を100株といたします。

３　本株式移転により発行する新株式数（予定）： 6,368,924株

上記新株式数は、2023年９月30日時点における当社の発行済株式総数6,375,284株に基づいて算出しております。その他、本株式移転の効力発生に先立ち、当社の発行済株式総数が変化した場合には、持株会社が交付する新株式数は変動することがあります。なお、当社は、本株式移転の効力発生日までに、現時点で保有している自己株式のうち、実務上消却可能な範囲の株式を消却することを予定しているため、当社が2023年９月30日時点で保有する自己株式である普通株式6,360株については、上記算出において、新株式交付の対象から除外しております。

③ 本株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

当社は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。

④ その他の株式移転計画の内容

本株式移転の日程

臨時株主総会基準日　　　　　　　　　　　　　2024年３月31日

株式移転計画承認臨時株主総会　　　　　　　　2024年５月24日（予定）

上場廃止日　　　　　　　　　　　　　　　　　2024年９月27日（予定）

持株会社設立登記日（本株式移転効力発生日）　2024年10月１日（予定）

持株会社上場日　　　　　　　　　　　　　　　2024年10月１日（予定）

ただし、本株式移転の手続き進行上の必要性その他の事由により日程を変更することがあります。

（３）本株式移転に係る割当ての内容の算定根拠

株式移転比率の算定根拠等

本株式移転は、当社単独の株式移転によって持株会社を設立するものであり、本株式移転時の当社の株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、株主の皆様に不利益を与えないことを第一義として、株主の皆様の所有する当社の普通株式１株に対して、持株会社の普通株式１株を割当交付することといたします。

なお、上記の理由により、第三者算定機関による株式移転比率の算定は行っておりません。

（４）本株式移転の後の株式移転設立完全親会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

清陽監査法人 東京都港区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＥＴＳホールディングスの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＥＴＳホールディングス及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2023年９月30日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年５月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年12月25日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。