| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第110期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
| 【会社名】 | JUKI株式会社 |
| 【英訳名】 | JUKI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長ＣＥＯ兼ＣＯＯ 清 原 晃 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都多摩市鶴牧二丁目11番地１ |
| 【電話番号】 | 042(357)2211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレートオフィサー財務経理部長 南 大 造 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都多摩市鶴牧二丁目11番地１ |
| 【電話番号】 | 042(357)2211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレートオフィサー財務経理部長 南 大 造 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第109期第１四半期連結累計期間 | 第110期第１四半期連結累計期間 | 第109期 | |
| 会計期間 | 自 2023年１月１日至 2023年３月31日 | 自 2024年１月１日至 2024年３月31日 | 自 2023年１月１日至 2023年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 21,959 | 23,237 | 94,750 |
| 経常損失（△） | (百万円) | △1,496 | △581 | △3,684 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (百万円) | △1,385 | △833 | △7,035 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △940 | 1,028 | △4,631 |
| 純資産額 | (百万円) | 35,953 | 33,014 | 32,370 |
| 総資産額 | (百万円) | 144,178 | 141,551 | 139,304 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △47.16 | △28.22 | △238.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 24.42 | 22.79 | 22.68 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、当第１四半期連結会計期間より、JUKI (THAILAND)CO., LTD.について重要性が増したため、持分法適用関連会社としております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績
当第１四半期における世界経済は、米国を中心に経済活動の正常化が徐々に進みつつありますが、ロシア・ウクライナ紛争の長期化や米中緊張関係の継続による資源高や世界的なインフレ等による諸コストの高騰、中国経済の回復遅延や投資活動の抑制、新興国における外貨不足など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
一方、AI/IoT/5G/VR等技術革新の加速や、Afterコロナの市場/顧客の変化によるビジネス展開が進展しており、このようなニューノーマルな環境に対応した新しいビジネスモデル/経営基盤の構築が求められております。また“持続可能な開発目標(SDGs)” を受け、長期的な展望で持続可能な社会の実現に向けた取り組みは社会全体で更に加速しております。
当社を取り巻く事業環境は、今年度の前半は中国・東南アジアにおける需要回復の遅れや新興国における外貨不足による設備投資の遅れの継続が懸念される一方で、年間ではインド以西、中南米、東欧、アフリカなどの成長する経済圏における設備投資需要の拡大が見込まれ、また新技術の活用による新たなビジネスチャンスに繋がる動きも益々活発化、具体化しています。
このような事業環境の中、当第１四半期は、米国の自動車ストライキ、ロシア・ウクライナ紛争長期化の影響などにより欧米の売上が伸び悩む一方で、インド以西等一部地域での売上が回復し始めたことなどにより、売上高は232億３千７百万円（対前年比5.8％増）となりました。
また、財務体質健全化の観点からコロナ以降の世界的な部品供給や物流の混乱を受け部品確保のため積み上がった在庫の削減に努めました。その結果、工場稼働率の低下により生産における利益面はマイナスになりましたが、在庫は前連結会計年度での55億５百万円の削減に続き当第１四半期も前連結会計年度末に比べ８億２千１百万円の減少となりました。
また、厳しい事業環境への対応として、生産コストや物流費の削減、販売拠点の人員削減等のコスト構造改革を徹底するとともに、将来のスリムで高効率な事業構造を構築するため、中国における工場再編と各地域の販社の統合等を推進しております。
利益面につきましては、上記のとおり生産減の影響はありましたが、コスト構造改革で固定費を削減したことなどにより、営業損失は１億４千５百万円(前年同期は11億９千万円の損失)、経常損失は５億８千１百万円(前年同期は14億９千６百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は８億３千３百万円(前年同期は13億８千５百万円の損失)となりました。
(主なセグメント別の概況)
①縫製機器＆システム事業
工業用ミシンの売上高は、米国の自動車ストライキ、ロシア・ウクライナ紛争長期化の影響などにより欧米の売上が伸び悩む一方で、インド以西等一部地域での売上が回復し始めたことなどにより、縫製機器＆システム事業全体の売上高は150億８百万円(対前年比11.5％増)となりました。
利益面においては、生産減の影響はありましたが、コスト構造改革で固定費を削減したことなどにより、セグメント損失（経常損失）は５億４千２百万円の損失（前年同期は12億５千９百万円の損失）となりました。
②産業機器＆システム事業
産業装置の売上は、欧米では前年比では売上を伸ばしましたが中国の売上が伸び悩み、全体の売上は前年比減収となりました。また、国内を中心とした受託加工等のグループ事業の売上も、前年比低調に推移しました。この結果、産業機器＆システム事業全体の売上高は81億４千６百万円(対前年比3.0％減)となりました。
利益面においては、固定費の削減や円安の効果もあり、セグメント利益（経常利益）は８千４百万円（前年同期は１億２千７百万円の損失）となりました。
(2) 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、棚卸資産が減少する一方で売上増に伴い売掛金が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ22億４千７百万円増加して1,415億５千１百万円となりました。負債は、買掛金が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ16億４百万円増加して1,085億３千７百万円となりました。純資産は、純損失や配当金支払により利益剰余金が減少する一方で、為替換算調整勘定が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ６億４千３百万円増加して330億１千４百万円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、９億７千３百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
（連結子会社間の吸収合併）
当社は、2024年３月25日開催の取締役会において、米国の完全子会社であるJUKI AMERICA,INC.を存続会社、同じく米国の完全子会社であるJUKI AMERICAS HOLDING INC.及びJUKI AUTOMATION SYSTEMS,INC.を消滅会社とした吸収合併をすること、並びに、中国の完全子会社である重機(中国)投資有限公司を存続会社、同じく中国の完全子会社である東京重機国際貿易(上海)有限公司を消滅会社とした吸収合併をすることを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
（連結子会社における固定資産の譲渡）
当社は、2024年３月25日開催の取締役会において、連結子会社である重機(上海)工業有限公司が保有する固定資産を譲渡することについて決議いたしました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）及び（重要な後発事象）」をご参照ください。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2024年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年５月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 29,874,179 | 29,874,179 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 29,874,179 | 29,874,179 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月31日 | ― | 29,874 | ― | 18,044 | ― | 2,094 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日(2023年12月31日)に基づく株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
| 2023年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | 普通株式 |
| 325,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 29,491,800 | 294,918 | 普通株式 |
| 単元未満株式 | 56,479 | ― | 普通株式 |
| 発行済株式総数 | 29,874,179 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 294,918 | ― |
(注) 「単元未満株式」には、当社保有の自己株式 26株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)JUKI株式会社 | 東京都多摩市鶴牧２－11－１ | 325,900 | ― | 325,900 | 1.09 |
| 計 | ― | 325,900 | ― | 325,900 | 1.09 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,199 | 8,134 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 36,169 | 37,151 | |||||||||
| 棚卸資産 | 56,924 | 56,103 | |||||||||
| その他 | 2,984 | 3,129 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △498 | △534 | |||||||||
| 流動資産合計 | 102,779 | 103,984 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 10,136 | 10,035 | |||||||||
| 土地 | 6,317 | 6,317 | |||||||||
| その他（純額） | 6,051 | 6,291 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 22,505 | 22,645 | |||||||||
| 無形固定資産 | 3,107 | 3,412 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 11,411 | 12,078 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △499 | △569 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,911 | 11,509 | |||||||||
| 固定資産合計 | 36,524 | 37,567 | |||||||||
| 資産合計 | 139,304 | 141,551 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,075 | 6,612 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,735 | 2,460 | |||||||||
| 短期借入金 | 63,321 | 63,612 | |||||||||
| 未払法人税等 | 481 | 580 | |||||||||
| 契約負債 | 791 | 1,239 | |||||||||
| 賞与引当金 | 8 | 337 | |||||||||
| その他 | 7,440 | 7,563 | |||||||||
| 流動負債合計 | 80,854 | 82,406 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 19,123 | 18,969 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 47 | 49 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,034 | 5,023 | |||||||||
| その他 | 1,872 | 2,089 | |||||||||
| 固定負債合計 | 26,079 | 26,131 | |||||||||
| 負債合計 | 106,933 | 108,537 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 18,044 | 18,044 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,894 | 1,894 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,193 | 6,949 | |||||||||
| 自己株式 | △341 | △341 | |||||||||
| 株主資本合計 | 27,791 | 26,547 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 627 | 868 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,066 | 4,740 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 112 | 107 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,805 | 5,716 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 773 | 750 | |||||||||
| 純資産合計 | 32,370 | 33,014 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 139,304 | 141,551 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 21,959 | 23,237 | |||||||||
| 売上原価 | 16,425 | 17,048 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,533 | 6,189 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,724 | 6,335 | |||||||||
| 営業損失（△） | △1,190 | △145 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 12 | 46 | |||||||||
| 受取配当金 | 55 | 40 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入益 | 0 | 1 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 179 | ― | |||||||||
| その他 | 180 | 138 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 428 | 225 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 337 | 416 | |||||||||
| 為替差損 | 377 | 180 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | ― | 48 | |||||||||
| その他 | 19 | 16 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 734 | 661 | |||||||||
| 経常損失（△） | △1,496 | △581 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 6 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | 6 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 4 | 16 | |||||||||
| 事業構造改革費用 | ― | ※１ 88 | |||||||||
| 災害による損失 | ― | 6 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4 | 112 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △1,499 | △687 | |||||||||
| 法人税等 | △115 | 170 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,384 | △857 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 0 | △23 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,385 | △833 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,384 | △857 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 28 | 241 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 370 | 1,591 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1 | △4 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 43 | 57 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 443 | 1,886 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △940 | 1,028 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △941 | 1,052 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1 | △23 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したJUKI (THAILAND)CO., LTD.を持分法適用関連会社としております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法等を採用しております。
(追加情報)
（連結子会社における固定資産の譲渡）
当社は、2024年３月25日開催の取締役会において、下記のとおり連結子会社が保有する固定資産を譲渡することについて決議いたしました。
１．連結子会社の概要
・名称 重機(上海)工業有限公司
・所在地 中国上海市嘉定区興平路435号
・代表者の役職および氏名 執行董事 貫井邦夫
・事業の内容 工業用ミシンの開発、製造
・資本金 239,024千中国元
２. 譲渡の理由
当社は、厳しい事業環境ならびに今後のニューノーマルな世界環境の変化を受け、物流費の削減、販売拠点の人員削減や経常経費の徹底した抑制、国内外工場での一時帰休や生産コスト削減等、コスト構造改革を進めるとともに、将来のスリムで高効率な事業構造を構築するため、中国における工場再編、各地域の販社の統合等に着手しております。
本件譲渡資産は、重機(上海)工業有限公司の旧分工場で現在遊休となっており、本件譲渡は中国における工場再編の一環として実施するものです。
３．譲渡資産の内容
・資産の内容 借地権・建物
・所在地 中国浙江省寧波市鄞州区姜山鎮胡家墳村文山路220号
・資産の概要 借地権 24,480㎡、建物 12,411㎡
・譲渡価格（予定） 128,450千中国元（2,675百万円）
・帳簿価額(2024年3月末） 4,342千中国元（ 90百万円）
・増値税・諸経費等（予定） 59,992千中国元（1,249百万円）
・譲渡益（予定） 64,115千中国元（1,335百万円）
・決済方法（予定） 売買契約締結時50％、物件引渡時50％支払
（注）１人民元＝20.83円で円貨に換算しております。
４．譲渡先の概要
・名称 浙江博頓燃具科技有限公司
・所在地 浙江省寧波市鄞州区姜山鎮芸江村
・当社との関係 資本関係、人的関係および取引関係はなく、関連当事者にも該当いたしません。
５．譲渡の日程
取締役会決議日 2024年３月25日
売買契約締結日 2024年３月29日
物件引渡期日（予定） 2024年６月下旬
(四半期連結損益計算書関係)
※1 事業構造改革費用
当第１四半期連結累計期間(自2024年１月１日至2024年３月31日)
事業構造改革費用は、主として中国及び東南アジア子会社にて事業構造改革の一環として実施した人員合理化に伴う特別退職金及び業務機能移管による賃貸倉庫解約違約金等であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 766百万円 | 775百万円 |
| のれんの償却額 | 3 〃 | 3 〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 587 | 20.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月25日定時株主総会 | 普通株式 | 443 | 15.00 | 2023年12月31日 | 2024年３月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注1) | 合計 | 調整額(注2) | 四半期連結損益計算書計上額(注3) | |||
| 縫製機器＆システム事業 | 産業機器＆システム事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,465 | 8,400 | 21,866 | 92 | 21,959 | ― | 21,959 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 243 | 22 | 265 | 119 | 385 | △385 | ― |
| 計 | 13,708 | 8,423 | 22,131 | 212 | 22,344 | △385 | 21,959 |
| セグメント利益又は損失(△) | △1,259 | △127 | △1,386 | 16 | △1,370 | △126 | △1,496 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△126百万円には、セグメント間取引消去△14百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△111百万円が含まれております。全社損益は、主に各報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用及び各報告セグメントに帰属しない為替差損益等であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注1) | 合計 | 調整額(注2) | 四半期連結損益計算書計上額(注3) | |||
| 縫製機器＆システム事業 | 産業機器＆システム事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 15,008 | 8,146 | 23,155 | 82 | 23,237 | ― | 23,237 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 203 | 16 | 219 | 105 | 324 | △324 | ― |
| 計 | 15,211 | 8,163 | 23,374 | 187 | 23,562 | △324 | 23,237 |
| セグメント利益又は損失(△) | △542 | 84 | △458 | 27 | △430 | △150 | △581 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△150百万円には、セグメント間取引消去64百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△214百万円が含まれております。全社損益は、主に各報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用及び各報告セグメントに帰属しない為替差損益等であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 日本 | アジア | 中国 | 米州 | 欧州 | その他 | 合計 | |
| 縫製機器＆システム事業 | 1,523 | 4,867 | 2,652 | 1,960 | 2,221 | 239 | 13,465 |
| 産業機器＆システム事業 | 3,044 | 1,084 | 2,071 | 1,366 | 752 | 80 | 8,400 |
| その他 | 92 | ― | ― | ― | ― | ― | 92 |
| 計 | 4,660 | 5,952 | 4,724 | 3,326 | 2,973 | 320 | 21,959 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 日本 | アジア | 中国 | 米州 | 欧州 | その他 | 合計 | |
| 縫製機器＆システム事業 | 1,341 | 6,388 | 3,362 | 1,617 | 2,027 | 270 | 15,008 |
| 産業機器＆システム事業 | 2,697 | 1,440 | 1,424 | 1,678 | 852 | 53 | 8,146 |
| その他 | 82 | ― | ― | ― | ― | ― | 82 |
| 計 | 4,121 | 7,828 | 4,787 | 3,296 | 2,879 | 324 | 23,237 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △47円16銭 | △28円22銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △1,385 | △833 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △1,385 | △833 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 29,371 | 29,548 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（連結子会社間の吸収合併）
当社は、2024年３月25日開催の取締役会において、米国の完全子会社であるJUKI AMERICA,INC.を存続会社、同じく米国の完全子会社であるJUKI AMERICAS HOLDING INC.及びJUKI AUTOMATION SYSTEMS,INC.を消滅会社とした吸収合併をすること、並びに、中国の完全子会社である重機(中国)投資有限公司を存続会社、同じく中国の完全子会社である東京重機国際貿易(上海)有限公司を消滅会社とした吸収合併をすることを決議し、当該吸収合併を2024年４月１日に実施いたしました。
１． 取引の概要
［米国］
（１）結合当事企業の名称及び事業の内容
①結合企業
名称 JUKI AMERICA,INC.
事業の内容 工業用ミシン及び家庭用ミシンの販売・サービス
②被結合企業
名称 JUKI AMERICAS HOLDING INC.
事業の内容 グループ内金融サービス
名称 JUKI AUTOMATION SYSTEMS,INC.
事業の内容 産業装置の販売・サービス
（２）企業結合日
2024年４月１日
（３）企業結合の法的形式
JUKI AMERICA,INC.を存続会社とし、JUKI AMERICAS HOLDING INC.及びJUKI AUTOMATION SYSTEMS,INC.を
消滅会社とする吸収合併
（４）結合後企業の名称
JUKI AMERICA,INC.
（５）本合併の目的
本合併により、シナジーの実現、グループ経営体制の改善及び管理コストの削減を図り、経営効率を向上さ
せること等を目的としております。
［中国］
（１）結合当事企業の名称及び事業の内容
①結合企業
名称 重機(中国)投資有限公司
事業の内容 工業用ミシン及び家庭用ミシンの販売・サービス
②被結合企業
名称 東京重機国際貿易(上海)有限公司
事業の内容 産業装置の販売・サービス
（２）企業結合日
2024年４月１日
（３）企業結合の法的形式
重機(中国)投資有限公司を存続会社とし、東京重機国際貿易(上海)有限公司を消滅会社とする吸収合併
（４）結合後企業の名称
重機(中国)投資有限公司
（５）本合併の目的
本合併により、シナジーの実現、グループ経営体制の改善及び管理コストの削減を図り、経営効率を向上さ
せること等を目的としております。
２．会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。
３．今後の見通し
本吸収合併は、当社の完全子会社との間で行う吸収合併であるため、当社連結業績に与える影響は軽微であります。
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2024年３月25日開催の取締役会において、譲渡制限株式報酬制度による株式割り当てのため、下記のとおり、自己株式の処分を行うことについて決議し、2024年４月22日に実施いたしました。
１．処分の概要
| （１） | 処分期日 | 2024年４月22日 |
|---|---|---|
| （２） | 処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式 189,647株 |
| （３） | 処分価額 | １株につき538円 |
| （４） | 処分総額 | 102,030,086円 |
| （５） | 処分先及びその人数並びに処分株式の数 | 当社の取締役（社外取締役を除く） ３名 68,977株当社の役付執行役員 ８名 62,568株当社の幹部職（コーポレートオフィサー） 15 名 35,463株当社子会社の役付執行役員 １名 9,814株当社子会社の幹部職（コーポレートオフィサー） ７名 12,825株 |
| （６） | その他 | 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書を提出しております。 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年５月13日
ＪＵＫＩ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 松 聡 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 杉 原 伸 太 朗 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪＵＫＩ株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＪＵＫＩ株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上